農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、参考人として意見を申し述べる機会を与えられましたことはまことに光栄に思います。 本改正案は五つの重要な点から成っておりますけれども、本日は、特に農業振興地域整備計画の作成または変更に際して行う土地の交換分合、農用地等として利用すべき土地の区域、いわゆる農用地区域における農用地利用増進事業の二点について、特に意見を申し上げたいと思います。 その他の点、すなわち農用地利用計画の対象となる土地の範囲の充実の問題、農用地区域内における農用地についての特定利用権の設定の問題、農用地区域内における開発行為の許可制の問題等がございますけれども、これらもいずれも重要でございます。
外国の例は、最近の詳しいことは存じません。 〔藤本委員長代理退席、委員長着席〕 私は、数年前にヨーロッパへ参りましたときに、その問題をＥＣの関係者にお聞きしたのでありますけれども、耕作権の安定と農地流動化の問題はヨーロッパにおいても非常に困難な問題で、これの解決については方法がない、やはり耕作権の安定というものを無視するわけにはいかないのだというのが実は結論でございまして、日本ほど地価が高騰はいたしておりませんけれども、やはり同じような悩みがあるわけです。したがいまして、今回の改正は、外国には全然例のない、日本のみのものであろうと私は考えております。
柴田委員の御意見は非常に根本的な御意見でございます。 いままでの高度経済成長下において、地価が非常に暴騰をいたしました。そして、非農用地の開発も非常に積極的に進められたために、優良農地を確保するという問題がだんだんと実は後退をいたしました。農地転用政策というのは、どちらかというと守る姿勢であり、後退の姿勢であったというのは、やむを得ない、日本経済全体の考え方が農業にしわが寄った結果であると思っております。したがって、今回の改正案は、御承知のように、農民だけが優良農地を守りなさいというものでは絶対にないので、日本全体の経済政策が政府のよく言われております低成長に切りかわったのだということになりますと、地価もいままでのようには上がら
食糧の自給体制の根本問題でございますが、率直に言いまして、これからの日本の食糧の自給体制に寄与するものは一体何かと申し上げますと、いろいろございますけれども、特に重要なのは草地である。従来、草はあっても牛がいない、牛がいるところには草がないとよくたとえて言われますとおりでございます。このむずかしい問題をどう解決するかということが、いろいろございますけれども、食糧自給体制の一番根本である。これはすなわち、草地という土地をいかに確保してそれを経営対象にするかということで、非常に重要な問題でございます。今回の法案の開発許可の問題等もその一環でございますし、また、「農用地等」という中で、いわゆる農振地域の中の農地その他混牧林、開発用地等も含
根本問題の御質問でございまして、果たして答弁できるかどうか苦慮するわけでございますが、日本の自給体制の中で、比較的農地の要らない農業とよく言われる企業的農業が中心でございますけれども、そういうものが従来比較的に伸びまして、農家の所得も多くなっている。土地を必要とする農業、これは主として米でございますが、米は過剰で生産調整をしたけれども、裏作等は御承知のようになくなってしまったというようなことから、日本の農業問題で土地というものを一体どう考えるかということがいつも問題になって、農地法その他数回改正をしたのでございますけれども、規模拡大の方向へはなかなか行かなかったというのは御承知のとおりでございます。したがいまして、新しい世界の情勢そ
私的所有権について強制的に利用権を設定するというのは大変重要な問題でございます。したがいまして、前の農地法の改正のときにも、非常な制約的に、非常に限定をして、かつ、それは畜産というような特殊農産物ということで利用権を強制的に設定した例がございます。今回の特別利用権を裁定によって強制的にやるということにつきましても、非常に限定をされまして、その主体あるいは共同経営というような条件で、あくまで公共的色彩というものを非常に強くして強制利用権を設定するということになっておりますので、単に、この土地が必要だからある個人が所有権に利用権を設定するというのではなくて、非常な公共的色彩を強くした改正案になっておりますので、憲法の私的所有権を保護しな
法律問題でございますが、土地改良法によりますと、会員は原則として利用権者だということになっているのでございますが、農業委員会等の同意を得れば所有者も会員になれるということでございます。今回の場合に、これは明らかに一時賃貸借でございますので、当初は所有者が土地改良の会員になるという方が運用上はいいのではないか、そして、しばらくやっておるうちに利用者が安定してくれば利用者が入るというような、漸を追った措置で運用されるのが望ましいのではないかと私は思います。したがいまして、土地改良等の負担等は当然所有者が負担するということにならざるを得ない。ただ、民法上の占有権等に書いてあります有益費等の問題は、明瞭に残っておるものにつきましては、この解
法案は政府の法案でございますけれども、私としての解釈を申しますと、私は実は津川委員と全く逆に考えておるのでございまして、もちろん、農用地がつぶれるかどうかという根本は、先ほどの御質問がございましたように政府全体の地価安定政策、非農用地の計画的な利用というようなことが根本でございます。こういうものがなければとても大変でございますけれども、総合的な土地利用というものがあったという前提のもとに考えますると、今回の農用地の交換分合というのは、無計画に非農用地が進出してくるのを、まず農用地を守って、守る力を非農用地の方へ集中的に、農民の総力を上げて計画的に設定をしていくんだ、したがって、個人個人が、資本の、たとえば力と申しますか、そういうもの
飼料のうちの穀物飼料が日本では非常に不足しているというのは現実でございます。それじゃこれをいかにして日本でつくるかというと、つくりたいのでございますけれども、結論としますとなかなか困難である。困難な一つは、たとえばトウモロコシでございますけれども、トウモロコシは御承知のように非常に地力が荒れる、したがってどうしてもこれは輪作をしなければいけない、大規模にやらなければいけないという前提に立ちますと、わが日本でできる可能性のところはもちろんございますけれども、非常に少ないということになりまして、莫大なトウモロコシ、マイロの需要等に応ずるだけの土地と経営能力がない。 それじゃ、大麦、小麦、裸麦という麦類を飼料にしてはどうかという意見が
お答えします。 大事な自分の所有地を人に貸すのでございまして、しかもそれは作離れ料は取れないという新しい関係でございますから、これは地域に同じ生活をしていて何もかもわかっておるという農民同士の信頼というものが根本になければ、こういう制度というものはどうしても成り立たない。したがいまして、お互いの信頼関係でできた自主的な申し合わせというものをどうしてもこれは基盤にするということが根本だと思います。しかし、事、所有権であるとか賃借権であるとかいう、非常に重要な法制を申し合わせ組合的なものへ任せるのだというようなことは、現在の農地法あるいは法律の体制から言うと、どうしてもこれはむずかしい。しかし、それじゃそれを国とか県とかいうようなも
今回の改正で、耕作または養畜の業務に利用する施設等も新しく農用地等に入れるという改正が提案されておりますから、草地だけでなくてそういうものの改正もふえておるのでありますけれども、利用増進計画あるいは利用増進事業という中に含まれるのは、申し上げましたように一時賃貸借でございますので、数年程度の土地利用で園芸的なものを新しくつくるということは不可能である。でき上がったものを利用するということは法律的には可能でございますけれども、実際問題としてはなかなか困難である。しかし、そうかといって、園芸その他を土地利用以外の整備法全体で無視しているかというと、そうじゃございませんで、わが日本で必要な果樹園芸用地というものは農振法の農用地等の中で確保
農地法は、御承知のように耕作権というものに非常に重点を置いた法制でございます。したがいまして、前回の農地法の改正においても、この耕作権が強過がるからこれを弱めてはどうかという意見もございましたけれども、いろいろ論議の結果、十年間というものが農地法という一つのたてまえから見る緩和の限界であるというので、賃借権の安定というものを無視するということはどうしても農地法の根幹に触れる問題でありますから、そういう角度から言いますと、土地の流動化と賃借権の安定という一つのむずかしい問題の矛盾というものがありまして、政府はいろいろ苦慮されて、十年間の小作料を一度に払えば多少でも動くんではないかというような政策によって流動化を図られておるのでありまし
整備計画自体は必要であるし、また、各市町村において実態に即してお立てになることは非常に大事である。しかしそれはあくまでも総論になります。総論を、個別農家がこれに協力していくという各論が非常に必要である。従来、プランは中央においてつくるのでございますけれども、事所有権、私権とかいう土地になりますと、なかなかこれは実行できない。現実はむずかしい。総論では非常にりっぱな案ができましても、それを実行するに当たって、作物を植えるとか生産をするという方はいいのでございますけれども、事、土地の所有権、利用権という基本的なことになりますと、なかなか個人の私益と全体の公益とが調整できないところが整備計画等を立てる場合においても一番の問題である。藤森村
いわゆる白地地域についての開発許可の問題等については、折衝の経緯等は私は存じ上げておりませんけれども、農振法は、農業振興という形において全体を覆っておるのでありますけれども、開発規制という問題は、土地の開発の規制でございます。したがいまして、いわゆる白地地域、農業振興地域であっても、その土地を規制する根拠というものは一体何だということがありませんと、その白地地域に開発規制を及ぼすことはなかなか容易ではないのではないかと思います。今後の農業の発展その他等によって、白地地域についても土地利用上必要な問題がいろいろ起こってまいりますれば、これは当然そちらの方へいくのでございますけれども、どうも、頭の中で考えましても、白地地域を、農業として
非常にむずかしい問題ですけれども、標準小作料制度がございますので、その標準小作料制度を参考にして決める以外にないのではないかと考えます。
日本の農政は、御承知のように農業、農村、農民、これを同質的なもの、一体的なものとしてつかまえまして、中央から画一的な農政を展開してまいりましたことは御承知のとおりであります。したがいまして、農政の根幹となります諸制度も、おおむね中央画一的な同質的なものとしてこれを展開してきたことは御承知のとおりであります。 ことに農地法は、農地改革が敗戦後の当時急激に上から行なわれましたために、旧地主制というものが急激に、平和裏に耕作者中心の新しい秩序に変わった。したがって、いつ地主制がまた復活するかもしれない。それを防衛するだけの農民の自主的な力が育成されてないという一つの懸念、これは真実でございますから、中央における行政府の介入というものが
政府提案の法律案、社会党提案の法律案につきまして御意見を申し上げます。 時間がございませんので、非常に簡単に要点だけを申し上げたいと思います。 農産物の価格水準を農民の均衡所得を維持するためにどうするか、こういう問題と、その農産物価格が国際価格の影響あるいは国内のいろいろな条件によって非常に不安定である、この価格水準を一定に維持し、かつ不安定な農産物価格を安定化するということをどういう価格政策でやるかという問題は、多年実は農政の非常にむずかしい問題でございます。今回提案されました政府案及び社会党案いずれも、砂糖、てん菜糖そのものを必要によって買う、あるいは申し込みによって買うということを通して、農民の原料のてん菜の価格安定、
東畑四郎でございます。 農業災害補償制度問題は、多年各方面からずいぶん問題が提起されました。今日また現行制度について農民の不満も相当聞いております。私、現役を離れましてだいぶたっておりますので、あまり具体的なことにつきましては参考人として十分な意見を申し述べることができないことを御了承願いたいと思います。 まず第一点で申し上げます点は、今日水稲作の技術が相当伸びまして、安定してまいった地帯が非常に多うございます。そういう安定した地帯と不安定な地帯との格差も開いてまいりました。その間に安定した地帯の水稲の危険率というものと、それに対する農民負担の掛け金率というものが一致いたさない。そのために掛け金が高いということが一部安定地域
農業災害補償制度研究会、私、座長をいたしましたが、研究会は公の制度ではございませんで、農林省の、当時の保険関係の一つの研究として取りまとめたものでございます。したがいまして、現実の制度をすぐ政策化するというよりも、むしろあるだけの問題点をはっきりと出したほうがいいというたてまえで、相当ある面においては割り切れないものまで割り切ったような考え方で実は出しております。具体的に申し上げますと、たとえば、先ほど山内さんから常襲被害地帯はなくなったというお話がありましたが、この当時はいわゆる常襲災害地というものが相当ございまして、そういうことからこれは保険制度には乗らないのではないか。むしろ高被害地あるいは常襲災害地的な水田作は農政全体で考え
言葉の問題は別といたしまして、今回の改正というものは単に平面的な改正じゃなしに、相当研究会、協議会で議論しました非常に重要な部分の改正をされた、また先ほど申されましたような二段階制という問題につきましては改革がなかった、私自身は、この研究会でも、簡素化するというのは、足鹿先生の申されましたように、そういうくくり方をなるたけ少なくすればするほど農民の負担が少なくなるというように実は考えておったのであります。今回の改正案は、その点は歩合再共済といいますか、保険という形で残っておる、これは残念でありますが、それが残っておるがゆえに平面的な改正であるというように私はとらないので、これは一歩いい制度へもたらす一つの大きな足がかりになっておる、
