東畑四郎

農民はこの近代的な保険制度になじめないのだとよく言われるのでありますが、私、これは個人の意見でございますが、何とかしてこの都市で発展しておる制度を日本の農民にも、修正を加えて適用していくということがやはり必要ではないか。将来となりますと、これは非常にむずかしいのでございますが、一番大事なことは、やはり個別の農家自体がだんだん生産力を拡大していく。それが一つの災害というものに対しても、技術的にも対応するし、しからざるものについては制度でこれを補てんしていくということがどうしても必要ではないか。今日の段階においては、農家といいましてもいろいろあるし、専業農家一本にこの制度を運用するということは、もちろんこれは無理でございましょう。やはり

先ほど足鹿先生の御質問にも若干触れたのでございますが、私はやはり農業災害制度の末端は、これは個人の意見でございますが、組合といいますか、民主的な農民の組織でいまのところやるべきでないかという考えを実は持っております。そして自分で責任を持ち、掛け金が足るということによって、ただいま御質問のございました損害評価等の問題も、自主的に調整ができる。今回の政府の案は、その一部をとられまして、九割補てんをするということになり、しかも通常災害のほうは組合に大体掛け金が残るという建て前になったものですから、その点は喜んでおるわけであります。 　それから最近市町村に移譲をしている例が多いのであります。これは一つの現象として慎重に考えるべきでありまし

それでは私から、両法案につきまして私の意見を述べたいと思います。 　今回の農地法の改正、農業協同組合法の改正を通覧いたしまして感じますることは、最近における所有と経営の問題だろうと存じます。農地改革当時所有と経営というものをいろいろ審議の結果、これを一致させる、いわゆる所有者即経営者、これが最も耕作権も安定し、またその当時の農地制度として最も健全な行き方であるという農地法が通ったのでございます。その後の経済の変化、諸般の事情によりまして、経営の発展あるいは技術の進歩というもので、零細な所有をより大きな経営規模へ発展させることが日本農業あるいは農民の生活を向上するという一つの条件のもとに考えまする場合に、今回改正されました案は私から

ただいまの角屋さんの御質問でございますが、私、実は農地被買収者問題調査会の委員でございまして、しかも起草委員になっておりまして、その結論をこれから作るという段階でございますので、あまりその問題について、まだ調査会開催中でありますので述べたくないのでありますが、せっかくの御質問でございますから個人として申し上げることは、農地法の制度というものの是非についてはこの際触れたくない、その農地改革の過去の問題についてどうかということは私の考えとしては述べたくないということだけ一つ申し上げておきたいと思います。

角屋さんから一番むずかしい問題を実は御質問を受けたのであります。先ほど私申し上げたように、農地価格は原則として収益価格で評価するわけであります。地代というものも収益のうちからこれを出す。これがまた農地改革の趣旨でもあります。こういうように実は考えております。従いまして、農業の収益が上がって参りますれば、それとの関係において加代というものは考えなければいかぬ、こういうように実は思っております。しかし現実の土地というものは、必ずしも収益を反映しておるものではないのでございます。そこでこれをどうするかという問題になりますと、これは政策論になって非常なむずかしい問題である。過去においては地価統制ということをいたしたことがありますが、今日の専

私、河野さんの農業銀行の構想というものは存じておりません。そこで、何ら意見を申し上げる資格はございません。 　農業近代化資金という問題につきましては、実は率直に考えまして、農地改革当時地価統制をしまして、小作料を統制をした場合に農地そのものを担保にして金融をつけるということは、私個人でございましたが、ほとんど考えていなかった。将来の経営発展の際に、土地そのものを担保にして金を貸すということは、おそらくできないのではないか。金融というものは、土地というものを離れて、経営のみの金融として考えていくべきではないかというふうに考えておりましたが、今日においても私はやはりそういう考えに変わりはございません。そこで、近代化資金というものにつき

今回の農協法の改正が農協そのものの性格をどういうふうに変えるであろうかという見通しの問題だと思いますが、農業協同組合というものは、これは農民そのものの一つのりっぱな組織でありますから、何をやっても、農民の利益になることはいいのでありますが、現実、生産関係については、あまり従来やっていない。主としてこれは流通組織の団体だということが言えると思います。こういうような農業改革の時期に、やはりより生産に密接に結びついていくということは、これは農民組織で当然必要であります。今回の改正においては、農業生産法人というものは大きな地域にはなかなかむずかしいために、農事組合法人というような一つの生産の下部機構ができた。これを農協そのものがつかんでいく

先ほど私申し上げたことが今のお尋ねに対するお答えになるかと思います。

構造改善事業、非常にむずかしい言葉でありますが、一番大事な点は農業の生産の構造を変えるということでございます。生産の構造を変えるということで一番問題は、今日問題になっております土地と経営をどうしていくかということに尽きるのであろう、この問題は、考え方としては上から従来やっておりますような一律一体的な政策においてはなかなか達成しにくい。やはり農民自体の自主的な発展を基盤にして、それを政府が助成、保護していく、こういう以外に方法はない。一番むずかしい問題は、構造という問題はいろいろございますが、生産の構造を改革することである、その一環にこの法案が資する、こういうふうに私は考えておるのであります。

自立経営農家の上限を撤廃することが階層の分化を進めるのではないかという御質問だと思います。今までの農地法におきまして三町歩に制限してありますのは、おそらく東海林さんのおっしゃるように、狭い農地にたくさんの農民がいる場合に、ある農家だけが経営が発展していって、非常な零細規模の農家がたくさんあるという一つの階層分化ということを防止するために三町歩の制限を置かれたというのは、これは事実だと思います。今日の条件の違いますのは、経営規模が小さいからその農家は所得が低いかといいますると、今日の農民の中には非常な複雑な条件が出て参りまして、御承知のようであります。従いまして農業だけでやっていこうという専業農家と、農業を片手間にして他の所得でやって

信託事業というのはなかなかなじまない制度でございますので、私自身も信託事業ということが農民によく理解されるかどうかについて東海林さんと同じように疑問は持っております。 　信託事業うちの売り渡し信託というのは、おっしゃいますように、これはよほど急いで土地を売ってどこかへ引っ越す、移民する、先ほども話がございましたが、そういうような場合にこれは適用されるのであります。じっくりと土地を売ろうという場合は、これは農村に住んでおる人でございますから、おそらくこういう制度を利用しなくてもできるのではないか。それから貸付信託という一つの形において、一方土地を流動化する、私はこういう安い地代で土地を貸していく人があるかなあという、むしろ利用者の方

耕作者が土地を所有するという、いわゆる家族自作農経営的なものに農地法の根本精神があるが、今回の改正において、農業協同組合が所有する場合においても、いろいろと条件がございます。たとえば土地の半分以上は持たなければならぬとか、農業従事者の五分の四までは組合員でなければいかぬとか、いろいろな条件が出ておりますけれども、やはり家族自作農主義という根本をくずさないという考え方が背後に強く出ておると私はとっておる。経営と所有というものが完全に分離するということはまだまだ日本の今日の段階においては考えられないのであります。零細所有の上に少なくとも大きな経営形態をもたらすような仕組みを作っていくというのが限界になっておる。そこで形式的には所有者で不

これは人によっていろいろ違うのでございますが、一町歩以上三町歩とか、いろいろ出ておりますが、基本問題調査会においてどういう規模のものが自立農家であるということをきめたことはございません。ただ、どの程度の専業農家であれば、今日の段階において都市の勤労者と生活水準が均衡しておるかという場合の計算をいろいろやったときに、まず地域別にいろいろ資料を出してやったときに、二町とか三町とかいう一つのデータが出まして、それがまず均衡をしておるという事実を論じたことはございます。それが政府なりあるいは基本問題調査会の自立農家の経営規模であると言ったことは一度もないと思っております。

どうもむずかしい問題でございますが、現実に三町歩以上の経営をやろうという意欲がある農家、そういう経営を発展する意欲がある農家があります場合に、その制限をして、これをとめる必要は全くないのじゃないか。ここに技術発展というのが伸びてくるわけであります。そこで、それが農業で所得を得て、専業でいこうという場合に、三町歩という平均的な形において押える必要はない。それが昔の地主さんになるというのでなくて、経営自体として発展していく場合に、抑える必要はない。その他の農家も、それによってまた経営を拡大したり、協業化を進めていく一つの生産競争の材料になる。それをまず二町のものを三町にするようにしたらいいじゃないか、片っ方は押える、そういうふうにしたら

農地法の改正だけで私も日本の農業改善が進むというふうには考えておりません。おっしゃいますように、これが非常に重要な問題でございますが、これに付加されたいろいろな財政なり金融の措置が当然伴わないと、なかなかむずかしく、解決しないことはおっしゃる通りだと思います。ただ、ある農家の経営が発展するということと同時に、小さい経営規模の農家も、もっと資本を入れた高度な農業経営を共同でやっていくという競争でございますから、意欲が当然出るので、またこれが同時に生産協同組合を合理的に発展させるという一つの推進にもなるのじゃないか、両々相持っていくのではないかというふうに考える次第でございます。

食糧対策協議会につきまして、先ほど委員長の申されましたように、昨年来そういう制度を設置いたしまして、現下いろいろ問題のありまする食糧管理制度の根本的解決をやるべき問題について、各方面の学識経験のある方の御意見を聞きたいというのであります。 　一月から正式の委員会を開きますこと八回でございます。なお一回懇談的な会合を別にやつておりまして、前後を通じまして九回になつております。会議の性質上一応非公開といたしました。速記はとつておりまして、その速記録をお配りをしておるというのが現状であります。各方面の立場の方がおられますので、この御意見も非常に各方面にわたつております。政府といたしましては、普通の諮問委員会でございますけれども、政府案と

米価審議会につきましては足鹿先生非常に御承知であります。五人増員いたしました根拠でございますが、これは政府でも発表をいたしたのでございます。いろいろ推測的な解説がございますけれども、政府の公の考え方といたしましては、さらに広く各方面の意見を聞く、こういうことにおきまして、たとえばもつと行政的にやつておる人、農業県の地方長官あるいは消費県の地方長官——知事でございます、という方の御意見等も聞いて米価をきめる方がいいではないか等の考え、あるいは広く学識経験者全体をながめまして、金融方面の方、あるいは財政方面に明るい方もこれに加えていいではないか等で、現在の二十名ではそういう方の御参加を得ることができませんわけでありますので、五名増員をし

大蔵大臣のお話は直接私は聞きませんので、実は新聞を通して知つたのでございますが、われわれとして、農林省として反省すべき点は、生産者米価をどう高くしておる、そういうことでは実はないと思います。大蔵大臣あるいは大蔵省方面からの御非難の非常に大事な点は、義務供出量と超過供出量を含めておのおのの価格をきめながら、結果としては義務供出量が非常に少い。超過供出が非常に多くなつて、結果として実質手取りが初め予定したより非常に多くなるのじやないかということで、農林省そのものの米価政策といいますか、集荷政策の不信であるという声が実は非常に強いのであります。それが非常に抽象的になりますと、非常に甘い米価をつくつたという形で表現をされますの米、米価そのも

外麦輸入はＭＳＡに関連しまして前谷長官からもたびたび御説明をいたしておると思いますが、農林省といたしましては、実は特に重要な問題でございますので、慎重に需給の推移というものは検討いたしております。外麦を入れましたがゆえに日本の農民の圧迫になるというような形の輸入というようなものは、これは絶対にいたさないつもりでございます。あくまで需給というものを精密に検討いたしまして、その数量を輸入するという計画輸入というものを期待しておるのでありまして、今後といえどもこの方針にはかわりはございません。 　価格につきましては、昨年の価格につきまして足鹿先生にずいぶんおしかりをこうむつたのでありますが、今年も米価審議会を控えまして、政府といいますか

具体的の問題でありますので、これは資料としてお出しをいたします。