東畑精一

いま御紹介こうむりました東畑でございますが、税制調査会長をやっておりましたので、その審議の結果を御報告いたしたいと思います。 　調査会は、昨年の十二月二十一日でありますか、四十九年度の税制改正に関する答申を決定いたしまして、総理大臣に提出いたしたんでありますが、政府は、この答申を尊重されまして、ただいま国会に御提出になっておりますところの政府案を決定されたものと存じます。四十九年度の税制改正につきまして、若干その特質を申し上げたいと思います。 　第一点は、所得税であります。所得税の減税をはかりたいという気持ちは、長年、税制調査会でも問題になっておりましたんでありますが、いわば減税財源というものが必ずしも多くないというので、毎年毎

いまの成瀬さんの御質問は、非常に税務行政に関連あることでありまして、お答えを十分できるかどうかちょっと疑問といたしますけれども、税制調査会といたしましては、階層別の所得及びそれに対する税負担という問題、これは個人の場合もそうでありますし、それから法人の場合もやっておる。それも検討しておるところであります。個々の会社がどうの、個々の高額所得者がどうのということは検討いたしておりません。

成瀬さん立たれたんですが、ぼくはすわって答えていいですか。はなはだどうもバランスがとれないので……。けっこうですか。

あれ、少なくとも五百万円以上の——ことしは一千万円になっておりますから、今度は、所得がどういう所得から成り立っておるということはみな公開しておるわけですから、資料がないということはないと思います。これは個人所得の場合であります。

お説私はごもっともだと思いますので、そういう資料は、われわれとしては拝見しておる資料はずいぶんありますが、大蔵省へひとつ御要求になってしかるべきものじゃないかと思いますが……。

いま成瀬さんおっしゃったように、新しい方向をどうするという問題は非常に重要な問題でありますが、まだそこまで議論はいたしておりませんので、税制調査会長としてでなしに、一個人の話になりますが、過去、先ほど肥後さんでありましたか、武田さんがおっしゃったんですが、所得税問題につきまして、例のクロヨンという問題がございまして、ここに非常な不公平があるんではないかというお話、これはもう国民一般の常識にもなっているかと思っておりますが、そこを救済する一つの大きな道はどこにあるか。私はどうも、私個人の意見でございますが、給与所得控除というものですね、これがいま申しましたクロヨン問題に対する、これは一般人のやっぱり知恵じゃないかと思っております。こと

戦前といいますか、以前は直接税、間接税がちょうど今日と逆になっておりまして、三分の二以上が間接税、三分の一が直接税になっておったのでありますが、今日はそれはちょうど逆になりまして、いまおっしゃいましたように、直接税は七割以上になってくると、こういうことになっておりますので、どの率をもって最高とするかというのは、ちょっと数字的に申し上げるということはむずかしいんじゃないかと思っておりますが、つまり、間接税自身が構造が今日必ずしもうまくなってないという点もずいぶんございまして、まあ早い話が、物品税一つとりましても、非常に不公平といいますか、同じような役に立つものでも、性質が少し違うというふうになってくると、片一方は税がかからない、片一方

この自然増収は、ある意味では見込み違いといいますか、過去は、自然減収がありませんで、自然増収という結果になったということは事実でありますが、実はこれは、税制調査会としまして、いつも問題になるんでありますが、自然増収はどの程度のものになるかということは、どうしても年末でなくちゃわからぬものですからね。われわれがおもに議論しているのは大体秋なもんでありますから、そのときにはまだ自然増収、傾向は多少わかるかと思いますけれども、実質上の実体ということについてはまだ不明な点が多いもんでありますから、十分これを顧慮するということは、努力してもなかなかできないんではないかと、こう思っております。 　それで、第二の御質問でございますが、この間、衆

非常にむずかしいお話なんでありまして、物価調整ということになれば、一つは、税ということになると思いますが、もう一つは、給与上昇といいますか、この両方で考えなきゃならぬで、税のほうでどれだけそれを負担するかという問題になります。先ほどお話しになりましたように、五・五％で計算しておったのでありますが、それが四十八年度は後半に至って非常にくずれてきた、年間平均すればとても五・五％にならないと思います。それを今度、税であとから追っかけてどうするかという問題は、年度内には私は非常に無理じゃないかと思っているんです。翌年度に考えなきゃならぬと思っているのですが、同時に、物価調整は給与のベースアップというのですか、これが実は最も大きな物価調整作用

お答えいたしますが、この配当軽課という問題は、実は、ちょっと年を覚えておりませんが、最初のころはこの配当も留保分も同じ課税率になっておりましたんですが、途中から、まあ資本蓄積が必要だということもありましたんですが、配当軽課というものが出てきたわけです。それで今日に至っているわけでありますが、私はもう一個人としましては——これはなかなか一番税制調査会でも熱心な議論の点でありますが、一個人としましては、法人税は一本にしたほうがいいと、留保分といわず配当分といわず一本にしたほうが一番本筋じゃないかと実は思っております。 　それから株売買のキャピタルゲインの問題でありますが、これはだれもこれを何とか課税の対象にしたいというのが、一般の人の

これは、私はあまり税のことをそうよく知らぬと言うと悪いんですけど、ことにまあ税法上の問題をよく知らないことが多いんでありますが、どうもこの逆所得税というのは、考えとしてはおもしろい考えだと思いますけれども、少し税をもてあそんでいるんじゃないかというような感じなんです。むしろそんな複雑なことを——これは非常なやっかいなことになってくると思いますが、むしろそれよりは社会保障という端的なことで低所得者を救うというのが私は本筋じゃないかと思っております。

この機会に、いい機会を与えてくださいましたので率直に申し上げますが、昨年この参議院の大蔵委員会に参りまして意見を申したときに、ちょっとどなたか忘れましたんですが、当時の——いまもそうでありますが、自民党幹事長が、青天井式のことがあるがおまえはどう思うか、こういう御質問がありましたので、私はあまり考えもなくて、どうも少し常識に反するのではないかというお答えをいたしたんです。ところが、よく考えてみると、どうなんだということでいろいろ考えてみましたし、外国のことも調べてみたのでありますが、勤労所得につきまして、何億円というようなものはございませんけれども、いろいろ考えてみると、億台に達するというものも若干あるんです。どういうことかといいま

お考えよく頭へ入れておきます。 　これは税制調査会としても、若干年度内の減税ということをやったらどうだという意見、なかなか強い意見もございましたんですが、全般的にはそれに同意が得られませんで不採択にいたしたわけでありますが、どうも年度内の減税というのは、その次の、ことしで言えば四十八年度にやるということは、四十九年度において大きな改革といいますか、ことをやるのにどうも妨げになるんじゃないか。三、四年前に年度内のことをやったんでありますが、そのために、翌年度の所得税改正というものは非常に小ぢんまりとしたものになりました。だから、どうも年度内に変えるという考え方にあまり賛成しない、私自身は。これはしかし一般の人の意見に従わざるを得ませ

先ほど申し上げたとおりでございまして、四十九年度に……。

四十八年度のやつは、私自身としてはやるという気はございません。

どうも、来年度でございますね、来年度もあらためて減税するかという考えをいま持っておりません。やはり五十年度ということになるんじゃないかと、こう思います。もしやるとすればですね。

問題の種類によりますですが、いろいろ考えなきゃなりませんし、先ほど田中さんにお答えいたしましたように、急ピッチのインフレのときの税制ということにつきましては、実は経験も非常に少ない。基礎的にひとつ考えたい、じっくり考えてみたい、考慮してみたいと、こういう気でおります。これはどうも新しい問題だと思っております。

この数字を渡されてどうのこうのと言われても、ちょっと私にとっては、この数字の検討自身がいまさっそくできませんけれども、まあこういう結果になれば、おっしゃるような御意見だと思います。 　ただ、この四十六年度の大蔵省のやつでいきますと、特別宿直をだいぶ削っておりまして、その結果どういう数字になるかちょっとよう確かめ得ませんが、海外所得の特別控除だとか、合理化機械の特別償却ですか、こういうものをだいぶ切っておりますんで、結果がどうなるかは存じませんが、ただ申し上げたいことは、所得金額という問題なんです。法人の所得というものをどういう計算でやっているかという問題ですね、これをもう少し厳格に検討しなきゃならぬのではないか。そこ、これは会計上

非常に重要な問題でございまして、簡潔にはお答えしにくいかと思いますが、税以前の所得分布がはたして公平であるかどうかというふうなことは、これちょっと判定に非常に困ることであります。しかし、少なくとも、税については、なるべく公平な負担ということを考えていこうじゃないかというのがぎりぎりの縦なんであります。ただ、これは、私自身の個人的な推測にすぎないんで、証拠を示せと言われると、ちょっと困ることなんでありますが、どう本最近の五、六年間に、日本の所得構造というものは相当大きく変わっているんではないか、これがいままでの所得調査だとか、税の調査ではっかあない部分が非常にあって、大きく動きつつあるんではないか、これがいわゆる所得調査だとか、ことに

税制調査会と政府との関係でありますか。