東畑精一

これは政府との関係というよりも、特に自民党との関係というのが問題になるんじゃないかと、こう思っておりまして、税調の中にも、非常に不満を言う人がある。一番よく不満を言われるのは、昨日自民党の案が出たじゃないかと、きょう税調の案が出るというのはどういうことだと、まるで自民党のあとへついているんじゃないかというお話、御質問もありました。ちょっと感情としてはそうなんでありますけれども、私は、自民党が案をおつくりになるということについては、われわれの議論というものがずいぶん入っている。これは非公式に、しょっちゅう私のほうからこういう議論なんだと通知いたしておりますので、おそらく、それは相当御参照になるんではないかと思っております。一日早く発表

別に期限内にいじる必要はないという考えはございません。われわれとしては、それじゃ土地政策というものに断然、画然たるものが一体あるかどうかということが一番問題でございまして、それを待っているという点が非常にあるんです。この土地税制はおそらく一番やっかいな問題であります。ことに地価という問題になってまいりますと、特にやっかいな問題がございますので、実は帰趨に非常に迷った結果の問題であります。その後、若干の補強といいますか、補強政策はやっているということであります。これに手をつけるためには、やはり大きな準備が必要ではないかと思っておりますので、ことしももうもちろん検討いたしますが、それが二年間待つかどうかはちょっと保証はできないと思います

いや、私もしろうとなんで、別にくろうと的なことはよう申しませんが、富裕税を目的税にするというような考え方はどうも少し狭過ぎるんではないか、と申しますのは、免罪符になるんですよ。これだけ富裕税はこっちへやったじゃないかというので、もとの社会保障のほうを減らしてくる、こういう問題がございまして、社会保障は社会保障として考えてもらったほうが、一国としては大事じゃないか、これだけ富裕税取ったからそれだけもとのやつ削る、こういうことはえてあることなんですね。ですから、あまり目的税をそういう一般的なものに考えるのはどうかと思います。これはちょっと私もしろうとの話なんでありますが、野末さんみずからしろうとだとおっしゃったから答えがしやすいんですけ

もういいんでございますか。 　それじゃどうも……。

御紹介をこうむりました東畑でございます。 　きょういろいろ御意見を拝聴いたす前に、簡単でありますが、昨年十二月二十一日に税制調査会が「昭和四十九年度の税制改正に関する答申」というのを総理大臣に提出いたしました。それにつきまして若干のお話をいたしたいと思います。この答申は、今度の国会へ御提出になっております税法に全部盛られておりますので、どうかひとつこの答申を皆さんに御尊重願いたいということをあらかじめお願い申し上げておきます。 　それで、若干の点を申し上げたいと思います。五点ばかりございますが、一つは所得税の減税問題であります。 　実は、長い間、この所得税の減税につきましては税制調査会でやっておったのでありますが、いつも減税の

これから申し上げることは、税制調査会全体として合意したとかなんとかということはございませんので、恐縮ですが、東畑個人の考え方として御了承願いたいと思いますが、根本の考え方といたしましては、日本が資本蓄積といいますか、非常に乏しい時代、その時代と、今日のように資本蓄積が相当進んだ、こういう時代とは、考え方を変えざるを得ないと思うのです。問題としては、つまり、勤労性所得ですね、これは一番大事なものじゃないか。続いて資本性所得、これは第二次的地位に置くといいますか、そのことによって日本の資本蓄積ということが妨げられては困る。そこらの兼ね合いということで私はいかざるを得ないのじゃないかと思っております。 　今度の税制改正でも、一番そういう

私ちょっと記憶がございませんけれども、ほとんど毎回特別措置というものは検討していたわけです。非常にたくさん特別措置がございまして、ある意味において、私どもが検討する能力もない小さい問題がございます。これは大蔵省なり各省にまかすよりしかたがありません。また、そのために各省というのはあるのじゃないかと思っております。大きな問題につきましては、大体は毎回触れております。 　ただ、昨年度だけについて言いますというと、御承知のように、所得税の大改正をやるとか法人税の大改正をやるとかいうようなことがありまして、そちらに奪われた精力というものが相当多うございました。税制調査会といたしましては、昨年だけで二十五回ぐらいやりましたですか、ずいぶん精

その前に、特別措置のお話がありましたのですが、非常にたくさんあるというのはごもっともです。ところが、これはどこから出てくるかといいますと、国会議員から出てくるんじゃないかと私は思うことがある。（阿部（助）委員「われわれじゃないですよ」と呼ぶ）それはそこまでは言わない。そこから出てくるということがずいぶんあります。非常にこまかい問題が多いのであります。消せばまた出てくる、また出てくるというようなことで。小さい問題はともかくとしまして、本来、政策目的であったのが特別措置であります。その意味では、初めから不公平をつくっていくという点でございます。これは御了解願えると思いますが、その点が十分目的を達してもまだ持続しておる、ここが特別措置の一

武藤さんのお話、なかなか重要な問題でありまして、私個人として正直に申しますと、物価の騰貴がこの程度までいくということは、実は残念ながら、また恥ずかしながら、見通しはできませんでした。ですから、この税制調査会の案を熟考しておるころは、もちろん昨年のことであります、昨年の秋ごろになっておったと思いますし、石油ショックが起こる前から実は始めておりまして、相当画期的な税制改正ができると思っておりました。その後の物価変動、いまおっしゃったようなことになってきました。実はあまり画期的だ画期的だというても、実際的にどうかという問題は確かにあると思います。これは即時断行ということはできないのが今日の制度でありまして、どうしても半年とか、あるいは法律

中山会長の時代あるいはそれ以前から、国民の税負担はどの程度がいいか、ほぼ二〇％——ちょっと数字ははっきりしませんか、二〇％前後になっておったと思います。それは今日ももちろんしょっちゅう頭にあることでありますが、われわれといたしましては、国民所得がふえてきたということと、社会保障その他社会資本の充実ということを考えたら、もっとふやせる、若干パーセントはふえてもいいんじゃないか、こういうめどにいたしておりますけれども、今度のやつが何％になるか知りませんが、おそらく二〇％はこしていないのじゃないか。二〇％を切っているという状況であります。しかし、何％が正しいかということを固定的に考える必要は一つもありません。国費の支出というものは、新しい

あまり申し上げたくないですが、主税局長が去年八月、案を立てたということですが、実は私は六月、大体のことを考えました。当時の愛知大蔵大臣でありますか、大蔵大臣とも話をしたことがあります。少し思い切ったことができるという観念でおりましたから、その後もずっとやっておりますが、大蔵省の役人はなかなか有能でして、こっちの言うことをずいぶん調べてくれるのですが、必ずしもわれわれに対してどうのこうのということばかりではありませんで、逆にこちらから教えることもあります。だから、その点はあまりやかましくおっしゃってくださらないようにお願いをいたします。 　私は、結局、国税といいますか、こういう大事な問題につきましては、大蔵省がどうの、税制調査会がど

税の負担の公平ということは根本使命になっておりまして、あらゆる場合に出てくるのですが、いまおっしゃいました弾性値の問題は、課税最低限を上げちゃうものですから、落ちちゃった人があり、その次になるものですから、多少高くなるということは事実なんです。これは課税最低限を上げたということに伴う技術的結果じゃないか、こう思ったりいたしておりますが、しかし、いまのことは、ちょっと私もあまりお聞きいたしませんでしたような御質問だったと思いますので、なお検討いたしてみますが、弾性値が高くなるのはしかたがありません。いままでのところを上げちゃったのですから、境目のその次の段階の人には、多少おっしゃるようなことに響くかもしれません。

法人もそんな特例はないと思っております。公益法人になれば別でございます。ちょっとこれは技術的な問題ですから……。 　どれだけの経費になるかということはなかなかむずかしい問題でありますが、私の知っている限りを見ましても、青色申告を国税庁で調べた、四十六年度でありましたか、その結果は聞いておりますが、非常なディスパリティといいますか、剰余のことはありますけれども、大まかに申しまして五〇％から五五％ぐらいがころ合いではないか、こういうような予測を持っております。そういう意味から申しまして、いまの七二％問題というのは、その見地からもひとつ検討しなければならぬのじゃないか、こう思っております。

いまの気持ちとしては、実は私の任期が秋なんでありますが、特別部会というものを運用して、特別部会長も私は実は兼ねておりまして、ぜひやりたい、こう思っております。何らかのめどをつけなければならぬ。また、そうしないと国会の御激励に対してこたえなかったということになるものでありますから、やろうかと思っております。おそらく委員の諸君も賛成だと私は思っております。

現在、法人税につきましては段階は二つになっておるわけでありますが、それをさらにふやせという御意見のようであります。地方税を入れますと相当の税になっているということは確かなんでありますが、国税につきましては四〇％、もともと国際的競争力ということが日本の一つのあれになっておりまして、法人税は一時四二％まで上げた。それは御指摘のとおりでありますが、その後ずっと下がってまいりまして、連続して下がって三五％まで下がった。そこで、この勢いを食いとめまして、数年前であります、それからまあ上がりぎみになっております。しかし、今度はずいぶん一ぺんに上げたわけです。ですから、四二％と急激に一体いくかどうかということは、なかなかむずかしい問題じゃないかと

手抜かりは別にないと思っておりますがね。相当議論をし、廃止すべきものは相当廃止した。ちょっと名前は出ませんけれども、輸出振興関係のものはずいぶん整理いたしましたですね。整理しておりますが、またあとから相当のものができたと思います。 　どうも武藤さんのお話を聞いておりますと、ごもっともな点が多いのでありますが、それは少し税に対して御期待が多過ぎるのではないかというような気がするんですよ。これはそういう問題よりも、本質的には日本の対外経済政策とでも申しますか、そこの議論から築いていきませんと、なかなか税でもってそれをやるということは非常にむずかしいような気がします。一番いい例は土地税制なんであります。土地の税を幾らやっても、土地政策そ

広告税につきまして一ぺん検討したことがございますが、詳細に検討したという時間はございませんでした。と申しますのは、広告と交際費とが非常に交錯をいたしておりまして、技術的に非常に困難である。その点がおもな理由になるかと思っております。 　電気ガス税は一％と先生おっしゃいますけれども、これはもとは連年一％ずつ下げてまいりました。ちょっとストップしまして、またことしからでしたか下げておる。本来申しますと、こういう生活用品については課税ということはなるべく減らしたほうがいいのじゃないかと思っておりますが、これは何しろ地方の財源になると申しますか、しかも非常に、これはバランスがとれてないと思いますが、そういうことに食い込んでおりまして、一ぺ

どうも一年単位でものをやっておりまして、いま増本さんのおっしゃった手おくれだという点は、あるいはあるかもしれません。ですけれども、われわれとしては、大体は御承知のように、春からものを始めて、暮れまでにものは解決する、その先に起こったいろいろなこと、たとえば、最初に申しましたように、物価が上がる、この調子で騰貴するというようなことは、実は残念ながら予想がつかなかったのでありまして、その意味で手おくれだとおっしゃることはあり得るかもしれませんが、また長い期間を見ますと、一体こういった——三月決算は多くなると思いますが、ことしの秋の決算は一体どうなるかということを考えますと、こういう調子は私は絶対に続くものではない、こういうふうに考えてお

いまおっしゃいましたように、実効税率の問題、基本税率と実効税率の差という問題と、それに関連して配当軽課の問題、益金不算入の問題、個人所得、それからさっき配当控除といいましたが、こういう問題、引っくるめて検討する時期が少なかったわけです。実際の問題といたしましては、利子、配当の問題につきましては、私が税制調査会に関係してから以後、毎年毎年実によくやりましたが、議論がわりあいに進展していなかった。私はいつかも感想を述べたのですが、議論が進展していない。しかし、議論のやり方は委員の諸君はうまくなりましたねとひやかしたことがあるのですけれども、いろいろ議論をしておりましたのですが、景気が少し悪いときはこういう問題はしにくいのです。法人所得が

法人税のそういう問題につきましては、実は税制調査会でも、百人百様というとちょっと言い過ぎでありますけれども、実にいろいろな議論がございまして、どうまとめるかということは苦労せざるを得ないと思うのです。私自身は、どうもいい考えがないのです。それで、しょっちゅう国会なんかに来て、どういう考え方がおありですかということを聞きたい。増本さんから、きょうここでと、そんなことは申しませんが、ビジョンを聞かしていただいて、私どもとしてはそれに応じて技術的な完成をはかるといいますか、そういう次第なんであります。