東畑精一

そこが増本さん、どうまとめるかという、私の腕ですかね。大きなことを言うつもりはありませんよ。そういう問題があります。何とかしてまとめたいのです。おそらくはまとめるということについて反対意見を持っておられる方はないと思うのです。どうまとめるかというのが問題であります。 　それともう一つは、どうも私としてわからぬ問題は、いわゆる法人擬制説と実在説的な考え方がございまして、それは日本として決着していないのですね。ことに商法の問題なんかございまして……。だから、問題は非常に広範なんですが、この答申のときに、全体に触れないでは部分的に何もやらないのか、そういうことでありませんで、何か全体のビジョンを描きながら一城一郭をこわしていく、こういう

申し上げたいと思うことが一つありましたのでちょうどいい機会ですが、どうも税制調査会といたしましては問題は二つありまして、毎年毎年の減税問題あるいは増税問題につきまして、エネルギーを奪われることが非常に多いのであります。私はそれよりはもう少し長期の考え方といいますか、それこそ基本的仕組みという問題に重点を置いたそういう税制調査会、それが本格的なわれわれの働く任務だと実は思っております。ところが、毎年毎年の問題になってきますと、それに実際はエネルギーを奪われまして、ことに一昨年のごときは事業主報酬制度、あれにはもうずいぶんエネルギーを奪われまして、何回やったか記憶いたしておりませんが、ああいうこともありました。あれは残念ながら、自民党と

いまのお話は、私、ごもっともだと思っておりますが、実は戦前、過去と申していいかもしれませんが、過去におきましては、それほど大きな技術的革新ということはございません。戦後、ことに昭和三十年以後は技術革新ということが行なわれるようになりまして、それはどうしても大きいところが最初に手を打っていく、小さいところは打てないということになる。そういう形で特別償却ということがいわゆる大企業に有利に働くといいますか、ということはあり得ることだと思います。それから設備が非常によくなりましたので、耐用年数ももちろん長からざるを得ないと思う。何年が正しいかどうかということは、これはちょっとよくお答えいたしませんけれども、大勢としては高くなってくることは事

政治献金につきましてあまり議論したことは実はございませんが、われわれ新聞から知ること以上は存じませんけれども、これは実によくわけのわからぬものでして、選挙費用と政治献金というのは最も、つまりわからぬものの一つであります。これを——いま増本さん、盛んに先生、先生と言われて、どうも少し恐縮なんですが、あまり先生と言わずにおいてほしいのですが、これを何とかするということになってきますと、これは事実上われわれとしては不可能なんです。これは皆さんお互いにひとつ話し合われたが一番賢明なんじゃないか。政治献金はいかぬとかいくという問題ではなしに、私個人としましては、今日のように選挙に金がかかり、議員としての体面というものを保つためにはずいぶんお金

ちょっとアメリカの事情を頭に入れておりませんが、ごく一般的なぼくの気持ちをお話しいたしますと、中小企業を優遇する、その経済的発展をはかるということは当然のことであります。ことに、日本のように中小企業の多いところは当然のことなんでありますが、ただこういう点をひとつお考え願いたいのでありますが、現在の日本における富の流れといいますか、所得の流れといいますか、あるいはお金の流れというものは、戦前からずっとわれわれが持っておった常識と少し違っているのではないか。ある種の中小企業というのは非常にたくさんのお金を持っている、非常に高額な所得をあげておるということ、これはなかなか把握しにくいのであります。予想ですから、感じでありますが。 　日本

昨今いろいろ新聞その他で拝見いたします超過利得税ですが、これにつきましては、超過利潤税ですか……。

それにしても、いろいろなかなかむずかしくてあれしませんが、どうも私は少々悪いことをしてもうけたやつをいじめて金を取り上げるというのはちょっと痛快なんですけれども、しかし、どうも税にそういうような罰金的な思想を盛り込むということになれば、これは反対せざるを得ない。税制というものはそういうものではないのだ。国民が国家の運営に必要な金を出し合ってやっていくというものなのであります。罰金を取るということでないと思いますが、そういうにおいがあるのではないかという点が頭にひっかかる点であります。 　それはともかくといたしまして、もう一つひっかかる点は、一体、超過利得というものは何なのか、こういう問題なんです。それで、千載一遇の好機でもうけた人

私は検討を否定するわけではありませんよ。大いに検討していただきたいのでありますが、検討の一つの項目といたしまして、つまり、利益計算のやり方ですね、会計上といいますか簿記上といいますか、これについて検討が最も大事じゃないかと思っております。まあそういう点が主眼点じゃないか。検討し、これが問題になっていることは事実なんです。一罰百戒とかいうことばがありますが、それを税のところに持ち込むということは厳に慎まなければならぬ。ちょっと痛快みたいなんですがね。あれは選挙なんかにはいいんですよ。だけれども、それは私は慎まなければならぬ、こう思っております。

直接税、間接税をどういう割合に置くかということについて、委員の方それぞれ意見がございました。税調としてそれをどういう比率がいいかということは、議論したことはたしかなかったと思います、われわれとして別に何を本位にするかという考えは特に持っておりませんので。 　ただ、間接税問題につきましては、いまの個別物品税というのは相当の不公平——不公平というとおかしいのでありますが、よく御承知のことかと思いますが、ものによりましては全然無税になってしまう、似たようなものでも非常に税がかかる、ああいうこともございまして、私個人といたしましては、これは将来の問題になるかと思いますが、例の付加価値税ですね、ああいうものを導入したらどうだという議論もござ

いろいろなペンディングの重要なものは残っております。これはわれわれとして任期一ぱいやる。終わらなければ次に渡していくわけでありますが、しかし、期限の来ている問題がたくさんあります。これは期限内に、いずれにしたってやらざるを得ない、こういうことになっております。あとはうまくいけば、今年中には長期もできるでしょうが、長期税制を考えると、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかと思っております。 　それで、先ほども申し上げましたように、私といたしましては、税制調査会は主として長期の問題を十分議論して、毎年毎年の問題につきましては、これは政府なり国会におまかせするのがいいのではないかと思っております。と申しますのは、私も昔からいろいろな政

もちろん政府の諮問委員会でありますが、ものによりましては、諮問の内容というものは総論でございまして、たとえば長期税制の答申なんというのは、別に政府案のいうものはあったわけではございません。われわれがつくったということであります。ですから、諮問委員会という名のものは、何か具体案を出されて、どうのこうのということもございますけれども、そればかりではないということを御記憶願いたいと思います。 　今後やりたいのは、先般の答申に出したペンディングの問題が残っております。たとえば今度法人税全般の検討の特別部会も設けるわけであります。これは当然、法人税の、それに関連の税制の検討をいたしたい。きょうだいぶ皆さんから具体的な問題についてお聞きしまし

先ほど申しましたことを繰り返すようになりますが、臨時利得というものは技術上の問題であります。技術上は突破してというお話でありますが、それは税のようにこまかい問題につきましてはできないかと思います。総論はたいがいみな一致しているのですよ。みなこれは各論的な問題になります。臨時利得というものの概念自身が、非常にやっかいな問題である。それを変にやれば、先ほどあなたがおっしゃったように逆効果といいますか、裏をかかれるということがびまんいたしまして、どうも困難であると思います。そういう点が中心になっておりましてむずかしい。 　それよりも、所得がふえていくのですから、そこから法人税というものをうんと取れ、こういうふうなのが筋道ではないか。あん

いろいろな御要望のことよくわかりましたから考えてみますが、税法の文章ですか、これは私が読んでもわからぬことが多うございまして、というのは、私はもうおそらく竹本さん御賛成だと思いますが、やはり法三章式のようなものが一番いいと思うのですけれども、世の中は複雑なものですから、うまくカバーするために、どうしてもむずかしくなってくる。それと悪いやつ——悪いやつということばは悪いですが、たくさんおるのですから、それを押えるということのために、ああいうことになったのです。善良な国民なら読まなくてもいい点が多いのですよ。みな悪いやつを押えるという文章になるとああなってくるのですかね。その点がずいぶんあると思いますが、税制調査会といたしましても、前々

竹本さんのおっしゃること、何も反論することはございません。おっしゃるとおりなんであります。国民の税の意識というものは、昔に比べて非常に強くなりました。また、知識も非常に私は強くなっておるかと思います。これははなはだどうも言いにくいいやなことなんですが、脱税というものが新聞に出るということは、税の意識を逆に非常に強めるということなんです。こんなことで税の意識を強めたくないのですけれども、あれが非常なことになっておりまするし、また税についての関心というものは非常に強くなっているのじゃないかと思います。 　それから、一般的に多少昔と違って、所得税を例にとれば、以前は所得税を納めるという人はほとんど少なかったのであります。今度はもうほとん

この所得税の累進税率につきましては、毎回というほどいつも税制調査会では検討いたしておりまして、単に課税最低限を引き上げるということ以外に、まあいわゆる中堅層といいますか、はっきりした数字ちょっと忘れましたが、五百万円ぐらいまでですか、のところは累進税率でだいぶ緩和をいたしました。一つで所得税の公平をはかるということはなかなかできませんので、いつも課税最低限ですか、それの引き上げ及びそれに見合うある程度まで、その以上の人と見合うという形で累進税率を緩和していくとなっております。よほど、これでいわば下のほう、それから、中堅層の所得税は、つまり両方で緩和されてくるのではないかと、こう思っております。どちらを先にするかということになってくる

そうしていいですか。どうもここに来るとこわいもんですから。（笑声）質問のほうもそうしていただければ話がしやすいですから。じゃ、ありがとうございました。 　未成年のほうの問題も、実はそれほど考えていたことでありませんで、正直に申しますが、この間の衆議院で、まあ非常に所得税を払う人間が多い多いというお話だったんですが、多いこと自身は特に問題にならぬと思うのです。むしろ、そういうことについて考えなければならぬのは、他の形で導入したほうがいいんじゃないかということを思っておる。その一つは、未成年者が参政権を持ってない、こういう人が高額の税金を払っているのもどうかと思うと、こういうことであった。それ以上御質問がなかったもんですから、それだけ

寒冷地控除というお話がございましたのですが、これ、考え方によりますと、暑いところの連中はよその人よりはよけい氷を飲まなければならぬという問題が起こってまいりまして、それじゃ寒冷地でないところにまた別の控除を設けなければならない、これちょっとへ理屈ですけれども、あり得ると思うんです。沖繩あたりだと当然出てくると思うんです。ですから、控除という形でなしに、むしろ給与をふやす、特定なところは。そういう形のほうが私は、税の形からいうと賢明じゃないかというような考えです。これはほんの思いつきでございます。 　それから法人税率は、たまたまことし、四十八年度の税制改正についても、税制調査会といたしましては、他の問題が山積しておりましたので、あま

物品税の物価への問題ということになってきますと、こいつはちょっと私もお答えいたしかねるんでありますが、なぜかと申しますと、日本でこの税の転嫁といいますか、この問題に関係あると思うんですが、これにつきましては、ほとんど実証的な研究というのは非常に少ない。早晩こういうことはやらざるを得ないと思いますので、ちょっと物品税下げたが、すぐ物価に影響しないということは、物価自身というものが、全体の購買力の問題になってくるのでありますから、物品税のわずかな引き下げが影響するということは体制としては非常にむずかしい。物価形成に対して税のシェアというものはもう私は、非常に少ないものじゃないかと思っております。まあいずれにいたしましても、ちょっとその転

まあ、これは、私は三十分の一の意見ですが、こういうのは早くよしちゃったほうがいいというあなたの御意見には私は賛成であります。ただしかし、実施上、時によると不公平ができるんですかな。

えらいむずかしいお話を山崎さんに聞かれて、どうも答えにくいのでありますけれども、私自身は、地方というものはもうちょっと重んずるといいますか、国に対してですね、というのが、これは税の問題でなしに、全体の日本としても、大事なことだと思っておるのでありますけれども、何しろいま地方というものが非常な不均衡な発展をしているのですね。ですから、現在非常に哀えつつあるところと、栄えつつあるところとある。こういう状況の中で、デフィニティブな、国税と地方税との関係というものを決定するのは、非常に無理じゃないかと、またかりにきめても長続きしないではないかと、こう思っております。地方自治というものの力をふやしていくということはもっともなことだと思っており