数年前でありますが、税制簡素化という委員会をつくりまして、だいぶいろいろな点で整理いたしたのであります。そのときもしょっちゅう問題になっておったのでありますが、おっしゃるとおり、法律のやっかいなことは、これは六法だけでこれだけありまして、私は税制調査会十年ばかりやっておりますが、いまだかつて読んだこと……。（笑声）いま四十二条どうのというのは初めて実は知ったのでありますが、しかし、税の複雑になる一つの理由は、非常に社会が複雑であるということと、もう一つは、悪いやつが多いのですよ。それで何とかしてのがれようのがれようというやつがおるものですから、やっと言ったら悪いかもわからぬが、そういう人もおるものですから、それをひとつ押えようと、こ
税制調査会としましては、政府の諮問というのはきわめて抽象的なんであって、高度成長のときにおいて適切なる税制はどうだとか、こういう形になっておりませんで、もっと内容については、いわゆる諮問というものはございません。われわれとして問題を出していって、それでやっているということが多いのですが、また、それについて大蔵省なら大蔵省がこういう意見もございますとかというふうになって、そこらはお互いは調子よくまあ話をしているのであります。資料につきましても、大体こちらの要求している資料はみな出ているのであります。そんなわけで議論しておりますので、今日、税と言わず、すべての点におきまして、やはり国政を新しい構想のもとにやっていくということは非常に重要
まあ御期待に沿えるかどうかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、法人税率そのものの検討ということと、法人に対するいろいろな特別措置の検討ということは、これは一緒にやらないと、ただ税率を上げたり下げたりするだけでは、ほんとうの問題にならぬと、そういう意味のことはぜひやりたいと思っております。
年度内減税——年内減税一度やったんでありますけれども、どうもそれは効果としては、三ヵ月待つだけの問題でありまして、やっぱり年度をやったほうが、税の執行その他からいいましても、非常にスムーズにいくんではないかと、こう思っておりますんで、年内の減税ということは、私自身はあまりどうも好まない。そのかわり新年度においてもっと大きく減税ができるということをできるんではないかと、こういう観念であります。前に年内減税やりまして、四十七年度ですね、七年度は所得税の減税はほとんどやらなかった、新しく、前にやっておりますから、そういうことになったんですが、結果からいいますと、減税の程度は非常に少なくなっているんじゃないかと、こういう感じを持っております
事業主報酬制度というやつに関連したそれは不公平を増していくというのは、どうもわれわれの考え方で、だから、税制調査会としては、あれは反対したんです。それで特別措置法として、必ずしも最初の案よりはもう少しきびしい案になっておるように思っております。まだあれは通らないんでしょう。（笑声）ですから、不公平はまだ出ない。
公平を実現するということは、これはもうずっとわれわれの根本原則の一つになっております。一つ一つそれを、公平の原則に合っておりますので、しかし、新しい不公平をつくられるということになってきますと、この修正ということはなかなかたくさんあるんですよ、そういうものが、一たんできるとなかなかその不公平については直らぬということになってまいりまして、これにつくづく私ども弱っているのです。一番いい例はお医者さんの問題です。これはしかも、国会で皆さんがおきめになったということになっているのですからね。その修正に弱っているのです、言いやすいのです、これは。公平だということは。いかなる形においてやるかということになってきますと、技術的にもなかなかむずか
抽象的な、一般的な意味においては、成瀬さんのおっしゃることに何も反駁する気持ちはありません。大体において私もおっしゃるような気持ちなんであります。ただ税制そのものを改正するというについては、これはいつも私思うのでありますが、税制調査会だけに期待されても実は困るのです。これはやっぱり三者が共同とでもいいますか、大蔵省といいますか、直接は。役人とわれわれと、何よりも、国会というのは、全体としてこういう方向でいくと、この三者の共同とでもいいますか、連絡とでもいいますか、これがうまくいっていないとなかなかいかぬのです。いまのところ私は、国会とそれだけの話もあまりしたことは、機会もございませんで、きょうこういうところへ来るのは非常にだから喜ん
ちょっと御趣旨のこと了解しがたいんでありますが、大体税法という名前は、長い間の歴史からできておりまして、ある意味で非常に鍛練されておるものなんで、少々まずい税をつくっても、長くやっていると、それにこう人間が適応していくということがありますので、一挙に大変革するといいましても、大変革したこと自身が、今度は目的はよくても、必ず何年間というものは混乱を起こすと、こういうこともございますんですが、ことに控除問題になってきますと、一そうそういうことが多いのじゃないかと思うんですがね。ある時期においては、そういうことを控除しなければならぬが、できないものだから、ほかの点で控除しておるというようなことがありまして、そういうものが非常に混淆している
まあ会社の声は強く響くが、個人の声は強く響かぬと、こういうことですな。
それは一つのものを考慮する重点だと思いますね。気をきかしてやるということになってきますと、声が小さくたって、必ずしも力がないんだというんじゃなくて、小さい声でも理性的に考えれば大きい声なんだと、こういう問題はたくさんあると思うんですよ。それは生かしたいと思いますね。
私ちょっとあまり考えたかった問題でございまして、お答えしにくいんでありますけれども、どうも富裕税を取るということは、ちょっと聞いてみないと——いまおっしゃったように、非常に景気のいいことばであります。いかにもいい考えのようなんですけれどもこんなまたあいまいなことばはないんですね。いまおっしゃったような、顕在している財産と、価といいますか、つかみにくい財産というものがありまして、どうも富裕税というのは考えとしてはおもしろくていいと思うんですけれども、実施上は非常なこれは困難なことになってくるし、また一そう隠匿財産というものをつくっていくんじゃないか、こういう心配がありまして、ちょっと記憶いたしておりませんが、シャウプのときに、何かしば
財産税やったんですが、財産税ということ自身が非常にあいまいなんですね。財産というのは非常にあいまいということなんです。私は、現にこれは一つの例でありますけれども、戦前のことでありますが、地主というのを少し研究したことがあります。一体、何町歩の地主だというのは実にあいまいなものだ。隣近所の三ヵ村にまたがっておるというような地主はつかみやすいが、二県、三県にまたがっている、あるいは北海道にある、こういうふうになってきますと、実は名寄せということもできませず、地主というのははっきりしておらないわけです、一ところの地主と違いまして。それが非常に多くなってきているんですね、近年は。でありますから、日本で五町歩の地主だといいましても、私が、三重
所得税だけ——所得税及び相続税両方、それで考える、富裕税のかわりに。そういう形でいったほうがスムーズにものがいくんではないかと、こう思っておるんです。
そこは税務行政のいかにあるかということにも関連があることだと思いますが、どうしてもつかめぬ、隠れたものがあってもしかたがないと思いますが、その隠している本人は相当の苦痛を感じますよ、それは。（笑声）現にそういうケースがあるんですから。苦痛を感じている。それで解決するよりしかたがありませんな。（笑声）だから、もし給与所得の公平をはかれということは、それは決してそのことは当然のことだと思っております。そういう意味で。大体給与所得控除というものができたのは、言わず語らずのうちにクロヨンということに対する一種の対抗策なんでありますと私は解釈しております。理屈としてどうなるかしりませんけれども、そういうふうな問題あると思いますね。何となしにク
つまり税調といたしましては、その税の理念ということを一方において描いて、同時に、現代の状況とでもいいますか、これを頭に描いて、その二つをいかに調和していくか、こういう形でおります。 もう一つは、一年限りでものを考えることはできない。たしか委員の任命は三年になっておったと思いますが、多年度にわたりつつ税の理念に合うといいますか、理想に合うといいますか、それと現代の状況のもとにおいて実現できるかどうか。こういう三つのことをあわせていつも運営しておるということであります。ただ、これは人によって違うと思いますが、私自身はこういう考えでおるんでありますが、いかにりっぱな案を出しても実現できなきゃ、それは意味をなさぬと、やっぱり実現するとい
四十九年度はまだ開いておりませんが、近く開始したいと思っております。 問題は、もう非常にたくさんありまして、昨年から残っている問題もあります。たとえば、法人税の問題これも一つの大きな柱であります。それから所得税、いろいろお話ありましたですが、これもやらざるを得ない。こういう点がありますし、大都市の税源とでもいいますか、この問題もございまして、なかなか問題は山積しておるんです。従来はそれほどなかったんでありますが、少なくとも昨年度は、五月ごろから始めまして、何十回やったですか、ちょっと奔命に疲れるぐらいやりましたですね。暮れは最後の一週間やりまして、これは連日、一週間のうちに七回かやりました。やっと三十日に間に合って出たのでありま
国会問答のことは、ちょっとよく存じませんが、どうもお話を聞いておりますと、大蔵大臣がお答えになったことのように私は考えておりますが、現在はことしの所得税改正案が出ていると思いますが、われわれとしましては、定額控除十六万円ですか、あとは定率控除で六百万円までは給与所得控除というものを認めておりますが、一億も二億まで、何割でしたか、ちょっと……。
それは何かのはずみの話じゃないんですか。（笑声）常識的に言いましても、それはちょっとおかしいと言わざるを得ないですね。新聞見ていると、どうも必ずしも趣旨が徹底して伝わっているかどうか知りませず、また国会の中での勢いに乗じていろいろな話が出るんじゃないかと思いますけれども、どうもいまの話はちょっとおかしいですよ。
特別な控除をするということでなしに、一般的な形においてやっていきたいと、こう思っております。一ぺんにやれるものじゃありませんで、近寄せたいと、こういう考えでおります。と申しますのは、未成年者は翌年になってくるとがたっと今度はふえてくる、特別な控除をいたしますと。そうでなしに、やはり全体を動かしていくと、こういう形がいいと思いますので、特別の控除はしない、こういう考えでおります。
法人税問題は、当然今度はひとつわれわれとしても勉強したいと思っておりますが、大勢としては、引き上げるということになるかと思いますが、引き上げ方の問題でありまして、だから、法人税自身の問題もありますが、同時に、法人事業税の問題があります。これともかみ合わせていかなければならぬと思います。 それから、いま多田さんのお話で、いま二階段になっておるわけでありますが、四階段ですか、そういうお話もございましたのですが、それも一つの考えだと思いますが、同時にまた産業の種類によりまして、という一つの分類もできると、こういうこともありまして、そこはいまきょうここでお答えすることはちょっとできないと思っておりますが、来年になればもっとまとまったお答
