東祥三

次に、山根外務副大臣。

次に、神風防衛大臣政務官。

次に、下条防衛大臣政務官。

次に、加藤外務大臣政務官。

次に、中野外務大臣政務官。

次に、浜田外務大臣政務官。

次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました東祥三でございます。まことに光栄に存じますとともに、国権の最高機関である国会において、国民の負託にこたえるべく、その職責の重大さを痛感している次第であります。 　近隣諸国における軍事面での各種動向、また、サイバー攻撃や大量破壊兵器の拡散といったグローバルな問題など、依然として複雑で不確実な安全保障環境のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられております使命はまことに重大であります。 　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく

理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事浅野貴博君、下条みつ君及び神風英男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君 　　　　　　楠田　大蔵君　及び　渡辺浩一郎君 を指名いたします。どうぞよろしくお願いします。 　　　　　————◇—————

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　まず 　第百七十四回国会、中谷元君外四名提出、国際平和協力法案 　第百七十四回国会、中谷元君外四名提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案 及び 　第百七十四回国会、小野寺五典君外七名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、各案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。 　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十四分散会

お答えさせていただきます。 　新燃岳におきましては、本年一月二十六日に約三百年ぶりにマグマ噴火を起こして、これまでに十三回の爆発的噴火が確認されているところであります。 　今回の一連の噴火による人的被害状況としては、降灰除去作業中の事故等により重傷十五名、軽傷二十一名となっております。また、空振や噴石により住宅のガラス、民家の太陽光パネル、自動車ガラス等の破損等も多数発生したほか、降灰により露地野菜やビニールハウス等の農業施設等の農業被害も発生したところであります。 　また、避難については、一月三十日に、火砕流を警戒して、高原町において五百十三世帯、千百五十八名に対して避難勧告が発令されました。また、都城市においては、火口周辺

お答えします。 　一昨日、福岡そして山口、長崎の一部で竜巻などの突風が起こった。現在までに把握しているところでは、死者一名、行方不明者一人、負傷者三人の人的被害が出ておりまして、住家被害百五十二件、非住家被害三十三件の被害が発生したところであります。 　引き続き、関係省庁間で連携をとって被害状況を把握してまいりたいと思います。

山本委員の論点と全く私は問題意識を共有します。激甚制度に関しての市町村への周知徹底というのは最も重要だというふうに思います。 　その上で、激甚災害制度について、国においては、内閣府のホームページへの制度解説の掲載だとか、刊行物「必携　激甚災害制度の手引き」の発行への協力等によって制度の周知に努めてきているところでありますけれども、実際には、市町村においては、各都道府県の支援を受けながら、激甚の把握事務や予算事務など、激甚災害制度の運用に関係する実務を行っているものと認識いたしております。 　議員御指摘の点については、激甚災害制度について、各市町村が具体的にどういう内容や方法による周知を必要とされているのか、あるいはまた、都道府県

御指摘のとおり、今回の東日本大震災でも、各地域を回らせていただいたときに、防災だけを担当しているという人はほとんどいない、総務課が担当しているのが大半であります。そういう意味におきまして、全く的を得た御指摘だというふうに思いますが、さはさりながら、災害が発生したときに対応しなければならないのは基本的には市町村の皆さん方でありますから、地方公共団体の職員が迅速かつ的確な災害対応を行っていくためには、当該職員の災害対応能力の向上を図っていくということが極めて重要な課題だというふうに思います。 　これまで、平成十五年五月に中央防災会議、防災に関する人材の育成・活用専門調査会では、その報告にあわせて、国、地方公共団体の防災担当職員が業務を