東郷和彦でございます。 私は、一九九八年七月から九九年八月まで外務省条約局長として勤務いたしました。本日は、まず、六〇年安保条約改定時の核持ち込みに関するいわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中及びその後いかなるかかわりを持ったかを御報告し、次に、今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと存じます。 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は、日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でありました。密約問題は、この国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。 しかし、この問題は、政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離が生じており、全く説明
引き継ぎを受けましたのは前任の竹内条約局長で、引き継ぎを行いましたのは後任の谷内条約局長でありました。 ただ、今申し上げましたように、作成しましたリストに関しましては、藤崎北米局長にも送付いたしました。
局長としての引き継ぎを一回行いまして、その際に、この文書の話をしたというふうに記憶しております。
私の記憶では、外務省の文書管理規程というのがございまして、文書の廃棄の権限は局長にあったように記憶しております。
条約局のいわゆる責任範囲下にある文書に関しては、条約局長だと思います。 条約局長がその廃棄をどういうふうにするかということに関しては、それぞれの局長の判断で行われると思いますので、ちょっとよくわかりません。
私は、発表された文書を全部は読んでおりません。しかし、私が読んだものの中で申し上げれば、五十八点のリスト全部は今回発表されていないというふうに思います。 私が読んだものの中に非常に貴重なものがあったということを申しましたが、発表されていなかったものもあったと思います。
私が数えましたところでは、二重丸をつけた文書のうち、八点、今回発表されました。残り八点については、私は見ておりません。
当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関連する文書も破棄されたという話を聞いたことがありました。
最終的に外務省の中でどのように行われたかということに関しましては、ぜひ、委員長より、あるいはこの委員会で外務省に御照会を願いたいと思います。 私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない、ここまではそのように思いますが、その後、本当にどうなったのかということは、率直に申し上げてわかりませんので、ぜひこれから委員長及び委員会において御調査いただけたらと存じます。
そういう報道があったことは承知しております。
繰り返しになって恐縮でございますが、外務省の中に本当に今どの文書が残っているかということに関しては、私は承知する立場にありません。 ただ、今まで出てきている資料で見る限り、私が残した五十八点の文書の中の重要なものは幾つか出てまいりましたが、出てきていないものは明らかにある、私はそう認識しております。
この点については、私、推測で物を申し上げることは差し控えた方がいいと思います。
委員長のお考えに私は今、特に異なった感触はありませんが、ただ、これは、元外務省に勤務した者として、あの文書がどうなったかということは本当に大事な問題でございまして、文書がどうなったかについての最終的な判断は、今外務省で勤務している人たちにしかできません。したがって、私は、今外務省で勤務している人たちがこの問題を正確に調べ、きちんとした発表をしていただきたいというふうにお願いするものであります。
ただいまの斉藤参考人の意見と基本的には同じでございますが、やはり戦後の日本の安全保障というものがどういう形でできてきたのかということを考えますと、必要最小限の自衛力というものを持ち、それ以外の部分に関しては日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障をつくってまいりました。特に、冷戦のもとで、アメリカの世界政策と、それから必要最小限の自衛力しか持たないというこの日本の政策との間に、いろいろな面で緊張関係が生じたんだと思います。その結果の一つとして、こういう密約の問題も生まれてしまった。しかし、それは時代とともに解消されていく過程の中に今、私たちがいるのではないかというふうに思っております。
私は、密約であるというふうに考えております。
先ほど西山参考人からもお話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第八項、これは、事前協議においてアメリカから核持ち込みの要請があった場合に対する日本側の反応はイエスもありノーもあり得る、こういう形で第八項ができているというふうに私はずっと解釈しておりました。 他方、佐藤・ニクソン合意議事録の方は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるというふうになっておりましたので、佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超えて、日本の総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れます、こういうことを言っております。 その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかということは、私の理解では、これは日本の国内問題でございまして、アメリカとの関係では
外務官僚のみで本件を判断したことはないというふうに私も認識しております。これは、時の総理大臣、外務大臣、そういう政治の最高指導部との間で外務省の人たちが対処してまいった問題であると思っております。 傲慢と考えるかという御質問がありましたが、私は傲慢という言葉では認識しておりません。
条約局長をしておりました一年の間の私の認識は、この問題は外務省の事務当局からしかるべき形で総理、外務大臣に報告されているというふうに一貫して思っておりました。去年の五月に勉強し直して、報道の中で、一部の総理大臣には報告されていなかったという事態があったという報道に接しましたが、それは去年、私が勉強し直した後に知ったことであります。外務省で勤務しておりました間は、一貫してこの問題は総理、外務大臣に報告されていたというふうに認識し、政策提言として書いた文書にもそのように記述を残していたと記憶しております。
先ほど申し上げましたように、そのフロッピーの中の本件に関連するものを打ち出しまして、十二月四日、私の認識としましては、有識者委員会を通じまして、外務省、国民そして歴史に対してこれをお返ししたという認識でおります。 フロッピーの中の該当文書は、十二月四日の委員会に四部お持ちしまして、出席された先生方に三部、それから説明用に私が一部使っておりました。ただ、その席に外務省からノートテーカーで来ていた方がおりまして、もう一部自分にも欲しいという要請がありましたので、その方にもお渡ししました。 以上でございます。
数点申し上げます。 まず第一に、最初の箱、これは六〇年安保条約締結のときの箱でございますが、この箱の中には四つ文書を残しました。 一つは、いわゆる一番問題になりました討議の記録で、条約局長としてこの文書を扱っておりましたときの認識は、その箱の中に入っていた討議の記録は本物からコピーしたものという認識でありました。 ただ、記憶をたどってみまして、署名欄に署名があったかなかったかは私記憶できておりません。もし署名欄に記録のあった文書がその中、箱に入っていたのであれば、これは今回の調査で出てこなかったということですので、その文書はなくなったということかと思います。 それからもう一つ。六〇年の一月の二十日に、当時の高橋条約局
