東郷文彦

総理大臣の演説でございますから、もとより日本語で作成いたしましてそれをわれわれ事務当局が最もその日本語の意味に即した英語ということで考えてつくったものであります。

そのとおりであります。

これはどうも前向きにという日本語がどういう英語にしたら一番いいかという問題かと思いますけれども、いま先生がおっしゃったように肯定的にという意味であるとすれば、これはポジティブリー――いま英語の話になりますけれども、ポジティブという字よりもアファーマティブとかいろいろな字があると思うのでありますが、われわれの中におきましていろいろ考えた結果この英語が最も前向きにというのに近いということで、ああいう字にいたしたわけでございます。

われわれとしては、ポジティブリーという英語を通じまして前向きにという意味に向こうが、これを読んだ人がとることを当然期待するわけでございます。

外務大臣も総理もむろん御承知でございまして、ポジティブリー、この日本語のほうの前向きにという字も御説明申し上げるまでもなく非常に微妙な字でございまして、これをアファーマティブというふうな字にすれば非常な誤解が生まれる、最もいいのがポジティブということで、われわれ事務当局からそういう字を御進言申し上げたわけでございます。

それはポジティブリーという字のその使う場合によってでございますが、いまの話とは別でありますが、（松本（善）委員「ここの部分で」と呼ぶ）ここの部分では――私の申し上げようとしたのは、別の場合に非常に力を込めてノーと言ったという場合にポジティブリー・ノーという表現があり得るかもしれませんが、この場合にはポジティブリー・ノーということは意味をなさぬと思います。

私はいまちょっと聞き間違いましてポジティブリー・ノーという副詞にお使いになったと思ったので先ほど申し上げたようなわけでございますが、ここでポジティブだということはすなわちすべてノーだという意味にはそれはとりょうがないと思います。

全部ノーだというふうにとり得る余地はないと思います。

いまどうもことばの問題ばかりになりましたけれども、ポジティブリーノーということでしたら、先ほど申し上げたように、えらい力を込めてノーと言うことになるかもしれませんが、総理の御答弁でポジティブリーイエス、ポリティブリーノーというようなことは私ちょっと覚えておりませんけれども、ともかくすべてノーだという意味は出てこないと思います。

将来できるであろう返還協定の中身になるような事項は、これはきわめて大ざっぱに申し上げれば、小笠原返還協定に盛られた事項、奄美返還協定に盛られた事項、これらの事項になると考えます。ただその中身の量、場合によっては質もあるかもしれない。もっぱら量が非常に違うので、これを同列に論ずることはできませんが、項目としては大体同じようなことになるかと思います。ところが沖繩返還の場合には、ただそういったような協定のみならず、返還に伴いあるいは返還後、いろいろな、たとえばいわゆる沖繩県づくりとか経済政策をどうしていくかとか、つまりそこで経過措置も要るでありましょうし、そういうことが全部並行していかなければなりません。ですから、現在われわれ並びに総理府

たとえば請求権の問題あるいは地位協定適用上生ずべき問題、それから沖繩が返還になりますれば、また沖繩県民に関しては日本のほうのいろいろ措置もございますが、沖繩に残るアメリカ人その他第三国人、こういう人たちの扱いをどうするか、こういうことも当然問題になるわけでございます。いまの請求権というような問題にしましても、たとえば講和前の補償漏れとかあるいは軍用地の復元補償、こういうことも一口で申せば簡単でございますけれども、その実態は、これは総理府はじめいろいろ整理してわがほうの立場をつくっておるわけでございますが、正確な資料としてなかなかそろえにくい面もございます。したがって、全体の交渉というのは小笠原その他の場合のように簡単に進んでおらぬと

例としまして、民事裁判、刑事裁判、現在まで米民政府裁判所あるいは沖繩裁判所でやっておりますものをどう扱うか。ただその例でもおわかりになりますように、これはむしろアメリカとの交渉ごとという面と同時に、現在まである琉球政府を含めてのアメリカ側のやった裁判をどうするかというような、これは日本側のいろいろな問題がありますので、これについてどうするかというのが、返還交渉というよりも沖繩返還に伴う日本政府の準備なりなんなりということになるわけでございます。よく御承知の資産の引き継ぎという問題もございますが、これは日米の事務当局においてどういうものがあるか、どれが日本にとって引き継ぐべき価値があるのか、有償であるとすればいかなる評価をすべきか、そ

これは山中長官もかつて沖特でおっしゃっておられたかと思いますが、前の問題としても、現実に沖繩には講和前の見舞い金をもらっていないという問題があるわけでございます。これは請求権であるかどうかという問題は別としまして、この問題を返還までにどうしたらいいかという問題は存在しております。 　それから一般的に返還のときまでに取るべきものは取る、補償させるものは全部補償させるということで、きれいにして返還の日を迎えなければならぬわけでございますが、先ほど申しますように、ではきれいにすべきものは何かということで、こちらのほうにもまだこれこれという資料が完全に整理されているとまでは申しきれませんので、その辺の作業が、私の口から申すのもいかがと思い

今日の段階ではさように御了承願いたいと思います。

これは共同声明にもございますように、安保条約関連取りきめそのまま適用する。地位協定はむろん関連取りきめの中の一つでございますので、地位協定はそのまま適用するということでございます。

先ほども申し上げたと思いますが、沖繩返還でわれわれのやっております作業は、対米交渉ごとだけでないわけでございまして、日本の中でいろいろ措置することもあるし、また両方で準備していくということもあるわけでございます。例を労務問題にいたしますれば、地位協定をそのまま適用する。いわゆる本土並みということで、まあそれまでの問題もございますけれども、返還の日からは少なくとも当然に間接雇用でなければならぬという点では基本的に何ら問題ないわけでございます。これは返還協定の交渉ということよりは、返還のときに支障なく実現していくためにいろいろ相談し、あるいは、交渉というのはちょっと大げさでございますけれども、うまくできるように準備を進めていかなければな

これは前にも外務大臣あるいは大蔵大臣もおっしゃっておると思いますけれども、ガリオアそのものとして債務性を認めて返還するということは考えておりません。しかし、申すまでもなくそのお金がいろいろな形で沖繩の中で今日まで資産になってあるものもあるかと思います。それらの扱いについては、先刻申しましたように現に財務当局で検討中でございます。

有償で引き継ぐことが妥当であると認めるものについてはさような取り計らいになると思いますが、その点も現に財務当局間で検討中でございます。私も全部ただというふうには考えておりません。

これは私には向こうが具体的に何を考えて言っておるかわかりません。

防衛庁長官のおっしゃいましたとおりでございます。