私、本土に関しましてたしかその法律を前に見たことがあると思いますが、一万五千ドルというのはたしか現地の司令官限りの問題、それ以上の場合には上局に伺いを立てるということになりますので、一万五千ドルが限度だ、それ以上はたとえば外交交渉をしなければ出ない、こういう問題ではないと思いますが、いずれにしましても一万五千ドル現地限りで出ないものは、いかぬという場合には、まず向こうの当局が公正なる立場をもって国内手続を踏むべきでありまして、それをやらぬというような場合には、これはやはり日米間の問題として解決しなければならぬと思います。
米国政府の今年度の援助が大幅に減りましたのですけれども、その減る向こうの予算案ができる前に、米国政府に対しては援助が急に減ることのないようにいろいろ話をいたしましたわけですが、結局ああいうことになりましたのははなはだ残念に思っております。その意味におきましては、これも、特に米国の議会の行動というものは、われわれから見れば、先ほどお話しのようにある程度といいますか、米国政府を通じてこれに働きかけるという以上には手の届かない世界でございまして、ただいまのお話のような御懸念はまことにごもっともです。また今後とも返還までにそういうことが起こるかもしれませんが、これは場合によってはとめようもないことかと思います。しかしながら、われわれとしては
現在沖繩にあるガスとして国防省が発表いたしましたものは、マスタード剤、それから、神経性化学剤のＧＢ、ＶＸ、この三種類ということでございます。撤去の確認等についても言及されましたけれども、それは大臣も申されましたように、現在米国は撤去の方針でその具体化に苦心しておる。いずれこの搬出先もきまって撤去したということになれば、アメリカの発表をわれわれは信用して受け取るということになると思います。
従来その種の事件が何件くらいあったか、私、ただいま資料を持っておりませんのでごかんべん願いたいのでございますが、米国当局もこの種の事件に対しては、法のもとに厳重に処分するという態度で臨んでおりまして、裁判も公開ということを原則としておるようでございます。いまの件数につきましては、ただいま資料を持っておりませんので御容赦願いたいと思います。
核の問題に関しましては、本土におきましても、日米間の関係としては、事前協議を要する事項となっておるわけでありまして、日本の政策として非核三原則ということになっておるわけであります。共同声明の文句は、沖縄返還後は、核の問題に関しましても本土と全く同じようになるという意味でございます。
ただいま申し上げましたように、核に関しまして本土に関する日米間の関係並びに日本政府の政策というものを、そのまま返還後の沖縄に関して書けばああいう表現になるということで、ああいう表現をとったわけでございます。
これは政策の遂行というようなことになりまして、私が答えるのもいかがかとも存じますが、先ほど申しますように、本土に関しましては、核の問題に関して、日米間の安保条約の関係では持ち込みは事前協議の対象ということでございます。現在日本政府の政策として非核三原則ということを内外に明確に堅持しておる、この関係を返還後の沖縄にそのまま表現すれば、共同声明の表現になるということでございます。
御承知のようにいまの二条四項（ｂ）でございますが、これはこの前の協定改正のときに、射撃場または演習場のようなという修飾辞があったのを取りまして、なるべくこれを広くやろうという改正があったわけでありますが、なるほど、いま先生のおっしゃいますように、やはり一時的なという観念が残ってておりますので、それを実情に即しましてなるべく活用していこうという考えでございます。
ただいまの三条による基地というのはちょっと私わからないのでございますが、先生のおっしゃいますのは、二条一項によって提供された基地、その三条の管理権、こういう意味でございますか。
一々報告があるというわけではございませんが、たとえばいまの海兵隊の岩国及び沖縄の展開等、こういうことについては話はございます。
四月三十日のニクソン大統領の決定は、最後まで大統領自身が考えておったようでございまして、ワシントンにおきましても、最後の瞬間までなかなかあらかじめ知ることはできなかったようでございますが、演説の直前にこの要旨を、われわれもアメリカ側から承知いたしました。
一時間足らず前と聞いております。
御指摘のように、地位協定、それからそれに伴う合意議事録、それから合同委員会のいわゆる合意書なるものがあるわけでございます。いわゆる合意書と申しますものは、合同委員会で地位協定のワクの中でいろいろな手続とか準則とかというものをきめたものでございますので、当初いわゆる合意書なるものがたくさんあったわけでございます。それは三十五年のときに国会にその要旨を出しておいてございます。その後年月を経るに従いまして、合同委員会の仕事もだんだんますます定型化しまして、最近の合同委員会の議事はもっぱら個々の施設の返還なり提供なり、こういうことが多いのでございますので、いわゆる合意書になる性質のようなものは最近はほとんど数は減っております。たとえば最近で
四月三十日のニクソン大統領の声明でございますが、これは東京時間五月一日の午前十一時です。その要旨を日本側に知らしてまいったのが九時五十分でございます。
演説が午前十一時でございまして、先ほどおよそ一時間前と申し上げたのですが、九時五十分だそうであります。およそ一時間十分前でございます。
これはまあ、特にカンボジア情勢に限らず、カンボジアあるいはベトナムに関しまして、大使館と外務省、あるいはワシントンにおきましても、随時いろいろ情報はとっております。
安保条約十条におきまして、一方の通告で破棄することができると書いてございますので、政府が条約の規定に基づきましてとり得る措置でございます。
いまの御質問はＣ兵器と思いますが、致死性のものは持っておりませんということを、昨年七月に向こうから話がありましたが、重ねて確認しております。非致死性のものにつきましては、米軍は発煙剤、照明剤というようなもの並びに催涙ガスを持っておるそうでございます。しかし、先生御質問の、成分なり、どこに置いてあるかということは、いままで公表しておりません。 なお、骸骨のしるしにつきましては、軍の中ではそのようなしるしは使っておらぬそうでございますが、米国の衛生関係でそういうものも使うこともあるそうでございまして、そのしるしがあるからといって、これはいまの致死性のものを示すものではないということでございます。
オズボーン公使の説明、いまの点は、致死性化学兵器は本土に存在せずということでございますので、私の了解するところでは、御指摘の催涙ガスの問題には触れておりません。
いまのオズボーン公使の話は、致死性ガスはないということでございます。
