この件につきましては、先般外務委員会におきましても外務大臣から見解を披瀝されましたのですが、裁判権そのものの問題は、施政権が向こうにある限りこれに触れていくことは非常にむずかしいけれども、特に警察、行政面、こういった問題に対処する実際の運営の上においてできるだけ改善をはかっていきたい、こういうお話もございましたので、ただいま総務長官がお述べになりましたような同じ気持ちで、現地の状態を少しでもよくしていくように、東京においてもまた那覇においても最善を尽くしたいと考えております。
毒ガス撤去の問題は、経緯は先ほど参考人からも詳しく御説明がございましたが、そのとおりでございまして、米国政府としては早期撤去の方針に変わりはないけれども、米国国内の問題としてあるいは司法府あるいは立法府との関係でいますぐ動けない状況にある、いますぐ撤去できない手足を縛られた状況にあります、しかし、早期撤去の方針は変わりないので、それを具体化する方法について苦心しておる、これが実情でございまして、いま先生おっしゃいましたアメリカにおけるお話あるいは東京における外務大臣と大使の話、この間においても米国政府の現在置かれている立場をるる説明するということでございまして、われわれとしては、しかし、米国全体の問題としてただ動かないでは済まないの
国防省の発表によりますと、沖繩にある致死性の毒ガスで化学剤としてあげたものはマスタード剤、それから神経性ガスのＧＢ、ＶＸ、こういうことでございます。正確な数量、それ以上の種類については発表はございません。 第二の点につきましては、ただいま総務長官がお答えになりましたところで御了承願いたいと思います。
総務長官がただいまその点について外務大臣とよく御相談するとおっしゃったと了解しております。
御承知のように、昨年十一月の日米共同声明第九項に、沖繩返還に関して両政府間に処理しなければならない財政上、経済上のいろいろな問題があるということがございました。現に沖繩にあります米国のいろいろな資産につきまして、これを返還時どうするかということが、返還実現までに日米間で取りきめられなければならないことでございます。そのための準備といたしまして、日米双方におきまして実情の調査をそれぞれやっておりましたわけでございますが、最近新聞紙上にも伝えられておりますように、わがほうの大蔵当局と米国側の財務当局との間に、この問題を返還までにどういうふうにしていくかという話し合いが始められたわけでございます。
いま申し上げましたように、この問題、すなわち資産の問題は、返還実現までに日米間で十分話し合った上、双方満足する取り扱いをしよう、こういうことでございます。 まず第一には、どういうものがあってそれはどういう性質のものであるかというところから当然話は始まるわけでございます。したがって、結局においてあるものは有償で引き取る、こういうことになるかもしれません。その辺の問題の今後の進め方も含めまして、最近両当局の間に話が始められたわけでございます。
すでに国会のいろいろな委員会におきまして、ガリオアをそのまま返還するということは考えたくない、こういうことは政府からもすでに意見を述べておると記憶いたしますが、先生お話しのように、ある資産についてはガリオア資金からできたものもあるということでございますけれども、それらの問題も含めまして、個々の資産について日米両当局間でとくと話し合いまして、合理的な解決を見たいということでございます。
先生ただいまお話しの点は、米国政府と沖繩との関係でございまして、日米間に沖繩のガリオアに関してはすでに話がついたというようなことがあるわけではございません。ただいま申し上げましたように、わがほうとしてはガリオアそのものを返還するというのは適当でないという意見はすでに申し上げておりますが、それらの問題を含めまして、すべて返還の際に決着をつける、こう御了解願いたいと思います。
考え方としてはそういうことでございます。
御指摘の点は、今後の日米間の返還に関する話し合いの内容の問題でございますので、われわれの今日考えておりますところはいままで申し上げたところで御了承を願いたいと思います。
先刻御答弁申し上げましたように、日米共同声明にも、返還に関して両国間で処理されなければならない経済上、財政上の問題がある、われわれはこの資産の問題はその一つだと考えておりますが、これは法律的に有償でなければならぬとか無償でなければならぬとかいうことよりも、あるいはまたこういった場合に国際的に先例があるかと申しましても、沖繩が今日日本に返ってくるというのは、まさしくこれに当たるという先例もございませんので、両政府間において十分話し合った上、双方満足する解決をはかる、こういうことになると思います。われわれも、また財務当局におきましてもさような考えで検討を進められておると了解しております。
日米共同声明にはいま御指摘のとおり書いてございまして、そう書いてあるからこうやったと申しますよりは、返還に関して日米間にこういう問題があるということをそこで総理大臣と大統領との間で確認し合ったというのは一つの事実でございます。これはそこにそう書いてあるから今度やったということよりは、現案にそういう問題があるので、返還までにこれを両政府間で処理しなければならぬということで、時期もだんだんたちまして、双方のそれぞれの検討も進み、今後の進め方を含めて話し合いを始めた、こういうふうに御了解願いたいと思います。
日米共同声明に至る日米間の話し合いにおきましてもそういう問題がある。そのときに中身まで立ち入って、たとえばこれは有償でなければ困るとかそういう話があったわけではございませんが、やはりそれぞれの当局におきましては、問題を知らぬわけじゃございませんし、十分わかっておるということで、それを返還実現までにどのように処理していくかという意味から、両当局間で話を始めたということでございますので、何月何日にどれをどうしろという要求があった、こういういきさつはございません。
共同声明にもその考え方は書いてございますが、返還までに日米両政府間で処理しなければならぬということでございまして、もし先生のおっしゃるのが、こういうことで沖繩を買い取るというような意味でございましたら、全然そういう意味ではございません。
政府委員の私から答えるのはいかがかと存じますけれども、ともかくそういうすべての問題、すべての考え方を含めまして、これから日米間で話し合いをしまして、双方満足する解決をはかりたいということでございます。
第二の御質問ですけれども、こういう問題が返還後まで残ってはかないませんので、返還協定の際に結論を出したいと考えております。
完全なお答えにならないでたいへん恐縮でございますけれども、同種の問題はおそらく今日まで本土におきましてもあったかと存じますが、なお法務当局とのそれらの点も十分調べました上で善処したいと考えます。
政府部内関係のほうとも十分相談いたしまして、ただいま私が申し上げた善処という意味はさように御解釈くださってけっこうでございます。
部内において、よく考えてみたいと思います。
補償に関しまして非常に問題があるというような場合には、過去においても話し合ったことがあると存じますが、公正な補償ができるようにわれわれも御協力いたしたいと思います。
