東門美津子

島嶼防衛にも配慮しなきゃいけないなということ、ああ、そうですかと言いたくなるんですが、それが米軍と自衛隊の一体化、しかも自衛隊が強化されていくということが行われれば、私は逆の方向に行くと思うんですよ。いかがですか。自衛隊はむしろ強化されるわけですね、沖縄で。それが、自衛隊と在日米軍、いや在沖米軍が一体化して、連携をして行動していく、活動していくということになれば、沖縄県民の不安はさらに大きくなる。それは負担の軽減どころじゃないですよ。いかがですか、長官。

今回の２プラス２の協議で特に目を引いたのは、ミサイル防衛の開発を急ぐこと、それや日米同盟の世界化、今のお話でもありましたけれども、世界の平和ということをお使いになっておられましたが、日米同盟の世界化に踏み込むなど、日米軍事同盟の一層の強化が合意されたことなんです。日米軍事同盟の強化が自衛隊による米軍支援の即応化に連動していくことに対する強い懸念はやはり禁じ得ません。 　これまで、確かに北朝鮮が二度にわたり我が国の近傍に向けてミサイルを発射しましたが、この真の目的は、我が国に対する牽制のみでなく、我が国の背後にある米国に対する牽制にあったのではないかと私は思います。六カ国協議に関する北朝鮮の対応を見てもわかるように、北朝鮮の視線は米

いや、なり得ますということを私は申し上げたんです。絶対にあり得ないというのが長官の御答弁ですか。沖縄にいるととてもそうは感じられないんですね。（発言する者あり）今、後ろでいろいろおっしゃっている方もおられますが、早く沖縄の基地を減らしてください。そうすることによってこういう言葉は出てこなくなると私は期待したいと思います。 　日米安保条約は、極東の平和と安全、最終的には日本防衛が最大の根拠であったはずです。日本に対する侵略事態生起の可能性が低下したと大綱の中で言っているわけですから、低下したなら日米安保の必要性も低下していると言えるのではないでしょうか。 　テロや大量破壊兵器の拡散防止等に条約の目的を変更するのであれば、私は、改め

今度の防衛大綱は、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下」、先ほども申し上げましたが、そう書かれています。私どもは、本格的な侵略事態生起の可能性は、当面、具体的にはなくなったと言ってよいと考えているわけですが、政府はどのような可能性が残されていると想定されておられるのか、お伺いします。

もう時間ですから終わりますが、最後に、我が国の防衛政策の根本ともいうべき大綱が安全保障会議と閣議のみの決定で決められてしまうということには、やはり疑問が残ります。国会で十分な議論を行う、そしてやはり国民に説明をしていくべきだと思いますが、いかがですか。

終わりますけれども、長官は私の意図しているところを外されたなと思います。この次また続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

社会民主党の東門美津子でございます。長官、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、二月十九日の２プラス２の際、長官はラムズフェルド国防長官とお二人での会談もあったような報道がございましたけれども、そのお二人の間で、普天間の飛行場と辺野古、いわゆる普天間の移設先とされている辺野古のことも話題に上りましたでしょうか。

ということは、一切長官の方からもそういうことを話題にもしなかったということですね。わかりました。 　そうしたら、普天間飛行場の移設問題について伺います。 　普天間飛行場の辺野古移設に関して、西那覇防衛施設局長は二十四日の記者会見で、日米間の話として、一方で在日米軍再編の議論は進んでいくが、今の作業の手を抜くことは許されていないと述べて、計画見直しなど日米の合意がない限り移設先のボーリング調査は進めていく考えを示したようですが、訪米中の額賀前自民党政調会長と会談をされたローレス国防省副次官は、適切な移設場所を見出すことが必要だと述べられて、辺野古への移設とは別の可能性を探る姿勢を示したとの報道もなされております。 　米国側が他の

外務大臣の答弁とほとんど変わらない、そういうことになっているんだろうなとは思うんですけれども、長官、ＳＡＣＯの最終報告、それはいろいろございます。その中のメーンが普天間飛行場の移設だと思うんですが、それが辺野古に移設することによって沖縄県民の負担が軽減されるというところが私たちには納得がいかないんですね。 　それを、長官のお考えとしてそこをお示しいただけませんか。この部分だけです。ＳＡＣＯ全体を申し上げません。普天間を辺野古に移すことが沖縄県民の負担の軽減につながるとおっしゃっている長官、ここはこうだから負担軽減につながるんだよというお考えをお聞かせください。

普天間を移設しなければならない、これはもう当然です。県民だれしもそう思っております。しかし、その移設先が辺野古であるということ。苦渋の選択、そこまで行くにはいろいろなことがあったことは長官御存じだと思いますが、それが、あの自然を破壊して埋め立てて、埋め立てる跡もごらんになったと思います。できれば海上に出ていただきたい。そして、座り込みをしている高齢者の方々ともお話ししていただきたい。であれば、そうしたときにはそれが何を意味するか、どういうことなのか、本当にこれで負担の軽減につながるのかということを長官自身がおわかりになると思うのです。 　今の御答弁の中では、普天間は移設しなければならないと。一〇〇％賛成です。でも、それが辺野古に行

県民の負担の軽減につながるという御答弁ではないと思いますが、でも、余りそこだけ言っても時間がたってしまいますので、ここら付近で終わりますが、一言だけ申し上げておきます。 　今現在、ボーリング調査が行われる前の段階で、準備の段階で、かなりのサンゴが破壊されております。かなりの自然環境が破壊されている。それは地元で実際に海に出て見ている人たちがしっかりわかっていること。これを環境に配慮するとか最小限に抑えるといっても、正直言って言葉だけなんですよ。そういうものではだめだということ。 　本当の意味で負担の軽減につながると政府のおっしゃっていること、防衛庁長官みずから常におっしゃっていることが本当であるならば、今のこの時点で、少なくとも

それであればなおさら、この数カ月間、結論が出るまで、辺野古も待ったをかけるべき。ボーリング調査に入るということは、むしろ、これはむだな財政支出になると私は思います。県民の負担、そこで本当に頑張っておられる方々の気持ちを考えたときに、とても私は酷なことをなさろうとしていると思います。まだ決まっていないから、これは一方で進めていく、環境をどんどん破壊する、人の気持ちをどんどん傷つけていく、それでは私は政府としてあるべき姿ではないのではないかと思います。 　しかも、普天間がどうなるかわからない。今のまま九年置かれるのか、十年置かれるのか、いや二、三年置かれるのか。今でも撤去してほしい、すぐクローズしてほしいというのが宜野湾市民あるいは県

ただいまの長官のお言葉の中に、負担の軽減を目に見える形で実行していくというお話がございましたけれども、その目に見える形でというのは何を意味しているんでしょうか。海兵隊の数の削減ですか、基地の施設の縮小、整理ということを言っているのでしょうか、あるいは全体を含むのか。 　長官としては、政府の決定ではないけれども、日米が合意しているわけじゃないけれども、私としてはこの方向をアメリカ側に強く言っていきたいということがあればお聞かせください。

でありましたら、一番沖縄県民にとって、今、目に見える形で、肌で感じる形での負担軽減は、普天間の閉鎖であり辺野古への移設断念、これが一番大きいと思います。辺野古への移設は、県内への移設はもういいです、ぜひこれは外へ出してくださいと強く申し上げておきたいと思います。 　次に、都市型戦闘訓練施設についてお伺いいたします。 　キャンプ・ハンセン内で建設中の陸軍都市型戦闘訓練施設について、町村外務大臣は、二月十六日の予算委員会の中で、何とかレンジを変更できないか、取り組んでいるところだと述べられました。たしか、大野長官も就任後沖縄を訪問された際、似たようなことを発言されていたという記憶がございます。日本側が負担して代替施設を建設するという

長官、金武町伊芸区、そこに近いところに住んでおられる地元の住民が求めているのは、本当は建設場所の変更ではないんです。あくまでも建設を中止してほしいというのが地元の住民の願いなんですよ。 　今進められている在日米軍再編協議の中で、政府が沖縄を初めとする地元の負担の軽減と、今さっき長官からもるるございましたけれども、その軽減を図っていくこととしているにもかかわらず、建設中止を米側に求めていないということは納得できません。これはもうずっと長いんですね。地元の住民は、本当に毎朝のように、朝早くからゲートの前で反対を訴え続けているわけです。 　そういう中で、伺いますが、政府は、在沖米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーがこの施設で訓練する

長い御答弁でしたので、後でまた質問、ちょっと考えさせていただきたいんですが、もう一点どうしてもお伺いしなきゃいけないことがあります。 　新嘉手納の爆音訴訟の判決についてですが、二月十七日に新嘉手納爆音訴訟の判決が出されました。翌十八日には沖縄から原告団及び弁護団が上京して、防衛施設庁にも今後の対策について申し入れを行いました。その中で、一九九六年にＳＡＣＯ関連で、県民の負担軽減という立場から日米合同委員会で合意されたいわゆる航空機騒音規制措置が守られていないというのが、原告団、嘉手納基地周辺に住んでいる住民の声がありましたけれども、それに対して、施設庁で対応された方は守られているという答弁でした。 　そこで、私は納得がいかないん

ということは、何をしても軍がやる分はちゃんと守られている、遵守されている、軍事的な理由があるからということ、もうそれを黙認するしかないと。周辺住民の不安、恐怖感、あるいは健康上への被害、本当に訴えている。そういうものは全然一顧だにしなくて、軍がやっていることなんだからすべて正しいんだ、守られているんだというのが防衛庁の考え方なんですか。地域周辺の住民はどうなるんですか。これは根拠にはならないですよ。根拠として挙げるには余りにもひど過ぎる、体をなしていないです。 　はっきりこういう根拠があるということ、だったらば、そこで離着陸を年間どれくらいの回数やっているか、夜十時から朝六時までの間。そういうのをちゃんと調べて出してください。それ

ぜひ、長官の今のお言葉、実現させていただきたいと思います。 　どうしても聞きたいことが一点あったのですが、この次、あすの予算委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。

かなり時間の制約があります。急いでいきたいと思います。 　小池大臣にお伺いいたします。 　所信表明の中で、「沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要」でありますというくだりがございますけれども、小池大臣の中にある、その自立型経済の構築に一生懸命取り組まれた、その後の沖縄像、将来の沖縄像というのはどのようにイメージしておられるか、そこから伺いたいと思います。

ただいまのお話の中で、ぜひそうあっていただきたいと思いますが、大臣、そのとき沖縄の基地はどうなっているでしょうか。沖縄にある米軍基地の状況はどうなっているでしょうか。