県民への要望という形で、ぜひ理解をしてほしい、アメリカ軍の立場も理解してほしいとおっしゃったわけですが、米軍への要望もあったんでしょうか。そういうことが大臣のもとへ来ていますか、沼田大使から。
県民への要望という形で、ぜひ理解をしてほしい、アメリカ軍の立場も理解してほしいとおっしゃったわけですが、米軍への要望もあったんでしょうか。そういうことが大臣のもとへ来ていますか、沼田大使から。
いや、同じことになるのか、沖縄県民には理解をしてほしい、アメリカの人たちは命をかけてここで守っているんだという要望をした、そういうようなことを沖縄県民の立場に立って、それではアメリカ側にこういうことをやってくれと強く要望していますかということを伺ったんです。
ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 大臣、そうおっしゃいますけれども、これまで結構いろいろ発言はあるんです。三代目の方もそうでした。調べてみてください。沖縄県民がどれだけ怒りを持って、本当に沖縄大使は必要なのかという疑問を持つくらいのところもあるんですよ。ですから、いや、大臣のお立場からはそうですとおっしゃるかもしれませんが、やはり県民にとっては、政府が大使として沖縄に送っている。そうすれば、やはり沖縄県民のことをしっかりと見てくれるんだという期待をしますね。当然あると思います。それが全然違う方向に行ってしまうということになると、やはり困るわけです。私たちはそういう大使は要らないと言わざるを得ないというところまで来てい
時間が終了しましたとなっておりますので終わりますが、委員長にまたお願いいたします。ぜひ時間がとられるような御配慮をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。 きょうは、もちろん沖縄北方という特別委員会でもありますが、特に、先ほどから質問が続いております沖縄科学技術大学院大学について、私も質問をさせていただきます。 沖縄科学技術大学院大学、その大学院大学の沖縄にとってのメリット、そこからまずお聞かせください。政府はこのように沖縄にはメリットがあると考えているというところからお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ、よかったなと県民が思えるような、そして日本の国民が思えるような、そういうものを目指していただきたいと思います。 それで、もうすぐ構想がスタートしてから四年目に入りますね、やがて三年目が終わるわけですね。大学院大学構想の具体化、ある程度見えてきたわけですが、具体化に伴ってどのような効果が現在あらわれてきているか、ありましたら教えてください。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、今現在、先行的研究事業が実施されているというお話、先ほどからありましたが、現在、四人の主任研究者が研究に従事しているということですよね。それで、平成十七年度は先行的研究事業に三十一億円余が計上されていますね。そうすると、主任研究者を十七年度はどの程度ふやす予定でおられるのか。
今現在四人、その倍というと、プラスして八なのでしょうか、それとも、八人をプラスして十二人になるということか、ちょっとそこがわからなかったんですが、十七年度。
先ほど同僚委員からも質問がございましたが、関係閣僚会議の中で、確かに、主任研究者が五十人程度に達した時点を目途として開学をするというのが合意されたということです。それは今局長の答弁にもあったんですが、五十人程度の主任研究者、そうしたら、遅々として進まない、場所の問題もありますよということを今お話ししておられたんですが、担当の部署としては、五十人程度、いつごろまでに、何年くらいまでにという目標がありますか。当初、私、開学は十九年度だと思っていましたけれども、いかがですか
大学院を設置するための条件、クリア、それは恐らく人数も入っていると思うんですが、主任研究員も。それが五十人にいかなくても、ひょっとしたら可能性はあるというふうに理解していいということですか。
五十人程度ということですが、大学院大学、時間がどれぐらいかかるかわからない、開学のめどもまだ立っていないんですが、しかし、最終目標としては、たしか教授というのか主任研究員というのか、研究者が二百人、スタッフが三百人、違いますか、学生五百人という数字が……(発言する者あり)失礼しました。主任研究員が三百人ですか。たしか、学生五百人なのか、それ以上なのかという目標がありましたよね。それは達成するまでしっかりとやっていくということですか。
そして、学生も主任研究員も半数以上が外国人というのが書かれているんですが、それはなぜなんでしょうか。言語は英語を使うというのは聞いています。それは知っていますけれども、なぜ、スタートしない前から半数以上は外国人だというふうに決めたのか。
先ほど局長もおっしゃっておられました。キーワードだと思います。尾身さんが大臣のときもいつもおっしゃっておられたんですが、ベスト・イン・ザ・ワールド。最高の、すごくいいキーワードだと思いますが、ベスト・イン・ザ・ワールドと銘打っている大学院大学の成功のかぎは、やはりどれだけ世界一流の頭脳を多く集めることができるか、そして研究者と大学院生のレベルを高く保てるかにかかっていると指摘する研究者の、専門家の方々の意見が多いわけですが、この指摘をどのようにクリアしていくか、クリアしてかけ声どおりのベスト・イン・ザ・ワールドを本当に誕生させる、どういう方法でそれを持っていくのか、そしてその方法とクリアする決意、それをお聞かせください。
申し上げるまでもありませんけれども、沖縄は東京からかなり遠く離れており、島嶼県であり、中央から遠く離れた沖縄には学術的、科学的環境が欠けているとして、トップクラスの人材の参加には懐疑的な海外研究者の方もおられるというふうに聞こえています。 これらの疑問に答えるためには、いろいろあると思うんですが、一つには空港から大学までの公共交通機関の充実、あるいは沖縄発着の国際線の整備などが必須との指摘もされているわけですが、大学へのアクセス、これは私も本当に感じます。沖縄—東京間を週末行き帰りしていまして、結構大変です。私、沖縄市に住んでいますが、そこからさらに北へ、大学の予定地、恩納村は行くわけです。そうすると、那覇空港から行くにも結構大
とても大事なところだと思います。 自動車道の整備もこれから随分要求されますでしょうが、やはり国際線の発着というのもしっかり見ていかなきゃいけないことではないかと私は思います。那覇空港をいかにして国際線の乗り入れを可能にして、本当に一々成田、羽田、那覇、そしてそこから恩納村と考えるだけで大変だと思うんですが、そこに国際線が乗り入れできるような整備をしなきゃいけないと私は思うんですが、大臣、沖縄担当大臣としていかがでしょうか、国際線の整備も含めてぜひ御決意を。
時間ですので終わりますが、ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
社会民主党の東門美津子でございます。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。(拍手) 冒頭、三案が一括して議題となっていることについて申し上げます。 一般会計に加え、三十一の特別会計、八つの政府関係機関は、それぞれ目的や内容が異なり、特徴ある別々の会計であるにもかかわらず、一括して審議、採決するというのは、憲法が国会に予算の議決権を与えている意味を踏まえれば、本来的にはおかしなやり方だということを指摘しておきたいと思います。 さて、反対の理由の第一は、雇用の充実、景気の後押し、財政再建、社会保障制度の抜本改革な
社会民主党の東門でございます。 いつものようにラストバッターです。よろしくお願いいたします。 まず最初に、私、きょうはSACOについてはお伺いする気はなかったんですが、ちょっと今の質疑を拝聴していまして、やはり一点お聞きしたい。 SACOの決定の場合は、沖縄県の意見は全然取り入れられませんでした。長官、御存じですよね。ですから、沖縄県は、そのときの県知事は一言も挟むことを許されなかったんですが、今回、数カ月以内に結論が出てくると言われるこの米軍再編に関する協議の中では、県民の意見あるいは県民の声を反映させる、させ得ることがありますか、反映させていくということがありますか。
一番大事なところだと思うんです。 昨日も実は分科会で長官にお尋ねしましたけれども、数字だけではない、でも数字もとても大事なんです。もちろん、それだけではないんですが、騒音の問題もとても大きい、環境の問題だって大きい、事件、事故の問題だって大きい、すべてやはり網羅していただきたい。そのためには、沖縄県知事のみでなく、市長のみでなく、県民の声をしっかりと吸い上げて、アメリカとの交渉に当たっていただきたいと思います。 SACOのなぜこうなったかという経緯を大野長官、御存じかどうかわからないんですが、本当に、名護の市民投票では反対が賛成を上回っていたという事実は押さえていていただきたいと思います。それを強行した政府なんです。ですから
そういう今長官のおっしゃったことがしっかりとあらわれていないのではないでしょうか。ニュアンスとしては、仮想敵国視しているとしか受け取られていません。ほとんどの人がそういうふうに考えていると言っていいと思います。 特に沖縄県民は、中国には複雑な感情を持っているのが多いと思います。日常的な交流がある一方で、確かに今長官がおっしゃられたように、中国潜水艦による領海侵犯事件など、中国軍の活動に不安が高まっているということは事実です。また、中国が我が国固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張していることも、それは大きな問題です。 それはやはり、そういう振る舞いに対しては毅然とした対応をとらなければならないとは思います。しかし、毅然とした