いや、場所ははっきりしているんじゃないですか。レンジ８とレンジ16の間につくる、しかも規模も今現在あるのと同じ程度と申し上げたんです。規模も場所も決まっていれば、ここにつくるのならば、環境影響評価も含めて何年くらいと言うことはできないんでしょうか。今の施設をつくり始めたのがたしか去年の五月ですよね。それからすると、どれくらいかかると言うこともできないんですか。
施設完成を目前にしているわけですが、いまだ地元住民の不安を解消できる有効な方策が見出せない現状では、建設中止しかないと思うんですね。建設中止を直ちに米軍に求めていくべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。 米軍に対して、地元の不安、住民の不安、本当に大きいですね。そして、金武町長ももちろん反対です。県知事も中止をしてほしいと反対をしております。米軍に申し入れる、ぜひ求めていくというお考えはないでしょうか。
県知事ははっきりと反対だということを示しておりますので、私は、当たるべきはアメリカと米軍だと思います。 次に、ＳＡＣＯ見直しについて伺います。 三月十日付の毎日新聞、そして昨日の沖縄タイムスは、小泉総理がＳＡＣＯの見直しを提案したと報じています。それは特に普天間の代替施設に関してですが、これは二月に行われた２プラス２の前に説明に訪れた外務省、防衛庁の幹部に対して、普天間飛行場の県外移設も検討するようにと指示したと、委員会の質問で御本人もそういうふうに述べておられるわけですが、そのような総理大臣の指示を受けて、外務省、防衛庁は、米側と普天間飛行場の県外移転を協議しておられるのか、伺いたいと思います。
これは実務者のレベルというよりも、総理大臣が直に皆さんにおっしゃったんですよね。辺野古はやめろとおっしゃったんでしょう。どういう言葉をお使いになられたか、とにかく新聞の報道はそうなっていました。そして、もう見直すべきだ、これだけ待ってきた、それでも何も動かないじゃないかとおっしゃったわけですよ。それを皆さんは実務者として受けられたわけです。それをもって米側との協議に出ているわけですね。 ですから、それはもう具体的に出ているはずなんです。しかも、しっかりと県外移設ということまでおっしゃっておられる。その件についてだけでもお答えいただきたいと思います。
確かに、齋藤委員の御質問にはそういうふうにお答えでした。糸数議員の質問に、二十八日月曜日、総理御本人がお答えしているんですが、説明に訪れた外務省、防衛庁幹部に対して、済みません、私は新聞のコピーなんですが、これは議事録も同じように出ていると思います。地元で根強い反対運動などもあるとして、率直に今の全体の状況をにらんで、政府内はもとより日本全国の基地の受け入れ可能性のあるところも含めてよく考える必要があるのではないかとはっきりそういうふうにおっしゃっているんですね。ということは、県外移設も考えろという指示だったとしか思えないんですが、いかがですか。
しかし、これは総理がおっしゃっているんですよ、委員会で。
これ以上言っても、もうこれ以上出てこないと思いますから移ります。 二月十六日の予算委員会での普天間飛行場の基地機能についての私の質問に対して、大臣は、アメリカの従来の主張は、そうした今の新しい事態に対処するに当たっても米軍の海外前線基地、なかんずく海兵隊の基地というのは大変に有効な働きをしているんだという認識があると答弁されました。 沖縄県の資料によりますと、二〇〇三年末現在で、沖縄に駐留する米軍人は二万六千二百八十二人、そのうち海兵隊員は一万六千十五人で、在沖米軍人の約六一％を占めています。この海兵隊の飛行場が普天間飛行場であり、訓練場が、実弾砲撃、射撃訓練で赤土の流出や山火事を起こしているキャンプ・ハンセンです。 海
海兵隊が有効である、しかしそれは沖縄でなくてもいいんですね。駐留する場所は沖縄でなくてもいいわけですよ。極東の平和と安全、安定ということであれば、沖縄でなくてもいいと思います。 事実、大野防衛庁長官は十八日のテレビ報道番組に出演されて、沖縄に米海兵隊が駐留するその意味を問われたときに、歴史的にあそこにいるからだ、しかし機動力があるからどこに置いてもいいじゃないかという議論は当然出てくると思うと述べられましたが、いかがでしょうか、その防衛庁長官の御意見に対して何かコメントがございましたら。なぜ沖縄か、なぜ沖縄でなければいけないかというところです。これはぜひ大臣から。
では、海兵隊がなぜ沖縄でなければならないのかという、それは、外務大臣として米側といろいろ交渉なさる、そこの立場から、ぜひお聞かせください。
それは必ずしも沖縄でなくてもいいわけです。どこでもいいわけですよ、本土のどこでもということですね。沖縄でなければいけないというふうにはならないですね。
外務大臣として、私は、ぜひその点を御答弁いただきたかった。なぜ沖縄なのか。七五％といつも大臣もおっしゃる。それだけ過重な負担ですよ。なぜ沖縄だけなのかということ、私は、大臣としては本当に答えられる立場にあると思う。答えなければいけない立場にあると思うんです。強く、ぜひ次の機会には大臣のお考えが聞けることを期待して、終わります。 ありがとうございました。 ————◇—————
今議題となっております二法案につきましては、私は賛成であるという意思をしっかりと表明してまいりました。質問通告はしておりましたけれども、先ほど同僚委員の方から、お二人から同様の質問がございましたので、それは省いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、防衛施設庁からお見えだと思います。伺います。 昨年、二〇〇四年十一月二十九日、沖縄県知事は、名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価方法書に対する知事意見書を事業者である那覇防衛施設局に提出いたしました。それから本日まで三カ月余が経過していますが、環境影響評価の方法はもう決定されたのでしょうか。
今の時点で公表はできないとおっしゃったんですが、知事の意見では、たしか準備書面を作成する前に出してほしいということですよね。そういう意見書だったと思います。いや、そうなんです、実際。準備書作成以前に「決定された段階で県へ報告し公表すること。」ということになっているわけです。 今の部長の御意見では、準備書に入れていくということだったと思いますが、いかがですか、そうですか。
ということは、調査はまだ始まっていないということですね。
報道によりますと、防衛施設局は環境影響評価の現況調査を行う会社を既に選定しているんですね。二社選んだ、そしてＪＶも選んである。それが二月八日から契約が始まっているわけですよ。一月以上も超えているんですが、どうなんでしょう。調査はまだだけれども、まずそれをやったということですか。 まず、選定された社名とそのＪＶ、そしてなぜその会社が選定されたのか、ちょっとお聞かせください。 そして、なぜ一月余もかかっているのにまだ調査に着手しない、あるいは知事へ報告をしていないのか、そこもあわせてお伺いします。
そうしますと、知事意見書に対してのあれがはっきりと決まったら、ちゃんと報告をし、公表をして、それからということになるということですね。わかりました。ぜひ知事の意見書を受けとめていただいて、四十項目にわたる意見書ですから、やはりそれは尊重していただきたい。 本当でしたら、ボーリング調査もアセスの対象にすべきだという専門家の意見が圧倒的に多い中で、県としてはやむを得ずそれは入れられなかったという報道がございましたけれども、今のボーリング調査というのは本当に環境破壊をもうしっかりと着実に行っているという状況です。その点で、やはりボーリング調査は、先ほどもどなたかからありましたが、今本当に即時中止すべきものだと私も強く申し上げたいと思い
それくらいはっきりおっしゃる大臣ですから、ぜひお願いしたい。 泡瀬には行かれましたと今おっしゃいました。クビレミドロもごらんになったと。私も見てきました、私は何度か見ておりますが。 大臣にぜひお願いしたいことは、辺野古においでいただきたい。（小池国務大臣「行きましたよ」と呼ぶ）いやいや、辺野古の皆さんとお話しなさいましたか。遠くから見ちゃだめなんですよ、キャンプ・シュワブからごらんになるだけじゃだめなんですよ。そこに座り込みをしている人と話をしてみてください。それは大臣の気持ちは変わらないかもしれませんよ、その後も同じ御意見かもしれません。しかし、そこにおいでになって、そこにある写真、海底の写真もあります、周囲の写真もありま
はい。 今、辺野古が本当に一番大事なところなんです。いや、全部大事ですが、今、辺野古が一番注目を浴びているところです。そこにぜひ行っていただきたい。わかるじゃないですか、今沖縄がどういう立場にあるか、普天間と辺野古を見たときに。ぜひ行っていただきたいと再度お願いをして、終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の東門です。よろしくお願いします。 まず、沖縄に外務省の沖縄事務所があるわけですが、沖縄担当大使のことからお伺いしたいと思います。 一九九七年二月に初代の外務省沖縄担当大使が就任してから現在で五代目を数えていますが、沼田前大使が昨年十二月の離任会見の際、八月のヘリ墜落事故を初め、相次ぐ事件、事故の対応を踏まえて、県民への要望としてこうおっしゃったんですね。米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしていただきたいという気持ちを持っている。在日米軍人は日米安保条約のもと、日本とアジアの平和と安全を守る使命を持っており、必要が生じればみずからの命を危険にさらすことを覚悟している。彼らの立場に思いをいたしてほしいと発
沼田大使は沖縄県民にこう望むということをおっしゃったわけですね、先ほども申し上げました。確かにそれより少し長いこと、その前段もありますね、とげとげしい態度でどうのこうのというのもいろいろあったと思います。もちろん、今大臣がおっしゃった部分もあるのも私もよく存じております。しかし、米軍が日本の平和と安全を守る使命への県民の理解を強調したということは、私は間違いないと思います。 ですが、米軍が日本の平和と安全を守る使命というのを強調されるのであれば、本当に在日米軍専用施設の七五％が集中という事態、そしてそれ以外にももろもろの過重な負担を背負っている沖縄の負担軽減をいかに図っていくか、それにまず私は目を向けることが先決であって、今大臣
