小池大臣は沖縄担当大臣も兼任しておられるわけですが、そのジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの生息地をぜひ視察していただきたいと私は常々申しております。 三月十七日の沖北委員会でも、大臣に、ぜひ辺野古へ足を運んでいただき住民の声を聞いていただきたいとお願いいたしました。そうしましたら、大臣は、キャンプ・シュワブからごらんになったとおっしゃったと思うんですが、お答えとして、辺野古も一つ、「できるだけ多くの箇所を見て、私自身の目で見て、そして多くの人たちと話し合ってまいりたいと考えております。」と述べられました。 一日も早くその日が実現することを願っている私ですが、大臣、いかがでしょうか。
では、次に移ります。米軍基地内の廃棄物について伺いたいと思います。 沖縄県において、米軍基地内の家族世帯、兵舎などから排出される一般廃棄物は、生ごみと缶や瓶などの燃えないごみが混在しているため、リサイクルが困難だとの声があります。米軍から委託されている業者は、金属類であれば一〇〇％リサイクルできるが、基地内から排出されるごみの場合、生ごみが付着しているためリサイクル率は三〇％から五〇％でしかない、せめて燃えるごみ、燃えないごみの二種類に分別してほしいと話しています。 沖縄県によりますと、基地内から出るごみの量は一日当たり県民の約二倍に上っており、量の多さがほぼ満杯状態にある民間の最終処分場を圧迫しているとのことです。二種類分
では、環境省でなければ、どこがこれは担当するんですか。防衛施設庁ですか、外務省ですか。
ＪＥＧＳに、環境管理基準に照らして申し上げると今おっしゃったんですが、どこがそれは担当するんですか。済みません、私、それがわからないから聞いているんですよ。
いや、それをお願いしたかったわけですよ、ぜひそれをやっていただきたいと。環境省が担当になるわけですから、日米合同委員会のそういう専門部会というのでしょうか、そこでぜひ出してくださいと。そして、全国でどうなっているのかもぜひ把握していただきたいということをお願いしたくて、今この質問をしたんですね。 次に移りますが、仄聞するところによりますと、米軍基地内に廃棄物の処理施設を設置することも検討されているとのことですが、そのような動きはあるのでしょうか。
これは沖縄に限らず、全国どこにもそういう施設を設置したことはないということなんですね。
ということは、その三施設はあるけれども、沖縄についてはそういう話はありません、検討しているところではありませんということなんですね。——はい、わかりました。 これから検討されていくということはありますか。今現在はないけれども、これからということはあるでしょうか。
はい、わかりました。ありがとうございました。 最後になると思います。今回の法案の中で、拡大生産者責任の拡充についてお伺いしたいと思います。 二〇〇三年の通常国会に提出された廃棄物処理法改正案の検討段階では、エアゾール缶、注射針、消火器といった市町村による適正処理が困難な廃棄物について、拡大生産者責任の制度を拡充して対応することが環境省の中央環境審議会により提言されましたが、環境省は産業界との合意を得ることができず、法制化は見送られました。 その後、二〇〇四年にも拡大生産者責任の拡充は盛り込まれず、その委員会審査では、検討中である旨が答弁されるにとどまっています。改正案に付された附帯決議にもこの項目に関連した柱が盛り込まれ
時間ですので終わりますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
社会民主党の東門美津子でございます。よろしくお願いいたします。 私も、まず最初に、伊良部町下地島空港について、そして都市型訓練施設について、そして普天間と、かなり同僚委員と重なる部分があろうかと思いますが、なるべく重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。 下地島空港をめぐる今回の混乱というんでしょうか、伊良部町議会での自衛隊誘致決議、そして一週間後の白紙撤回という動きについては、先ほど同僚委員から細かい経緯の説明がありましたのでそこは省きたいと思いますが、伊良部町ではこれまでに住民運動が盛り上がったことはない、だれも出てこないのが今までの伊良部町だった。しかし、今回の自衛隊誘致ということに対しては、すぐ反応しまし
私は、両確認書の有効性ということを伺ったつもりですが、何かちょっと外されたかなという感じは禁じ得ません。 日米地位協定によってという今御発言がございましたけれども、しかし、それに対して、空港管理者である県は常に自粛を要請しているというのがあるんです。しかし、それに本当に自粛を要請するにもかかわらず、米軍は使いたいときには使うという形で、これまで再三再四、フィリピンでの演習の往復のときでしょうか、そういうふうに使っているというのが現状です。ですから、それはやはり軍事利用ということとも私はつながってくると思うんですが、いかがでしょうか。
今回、伊良部町議会が自衛隊が下地島空港に関心を示していると思い、またこのままでは米軍が下地島空港に駐留することになるのではないかという危機感を強めた理由の一つとして、昨年来、陸自及び米軍関係者が相次いで下地島空港を訪れ、視察していた事実があることが挙げられます。 この視察につきましては、三月二十二日、私たち社民党調査団が下地島空港を視察した際、空港関係者が明らかにしたものです。 陸自関係者が昨年六月以降に下地島空港を訪れたのは四回で、そのうち二回は不発弾処理と防災訓練のためということでした。しかし、九月十三日に二十五人が、同月十六日に四人が下地島空港一帯の地形の確認を理由に下地島空港を訪れています。また、宮古の水の供給状況は
昨年二回ということでしたけれども、先ほど申し上げました、私服で何度か入られて、そして水の供給状況とかなんとかいろいろ調べていたということもあるんですが、そういうことはどうなんでしょうか。
私は給水能力だけを申し上げました。ほかにもこういう項目を特に調査しているというのはあるんでしょうか。
このような調査は、これまでにどれくらい行われているんですか。特に、内容については今お話あったかと思うんですが、いつごろから始めて、どれくらい調査は行われているんですか。
はい、わかりました。 もう一点は、横田飛行場所属の空軍中佐が下地島空港をやはり訪れていたということなんですが、そのことに関しては、通訳を伴っていたこと、あるいは管理事務所にまで訪れていたことから、当人がプライベートとおっしゃったようですが、本当に事実なのだろうかと疑問を禁じ得ません。また、もし本人が言うようにプライベートであれば、何を目的に空港管理事務所を訪問したのかという疑問があるわけです。 在日米軍の再編に絡んで下地島空港が注目を集めているこの時期に、米軍関係者がプライベートにしろ通訳を伴って管理事務所を訪問することは地元に誤解を与えかねないと思うんですが、大臣、米軍との間で下地島空港の利用だとか駐留について何か話し合い
個々の、個別具体的な基地についてはというのはわかるんですが、それは、ある日突然に一回でぽんと決まって出てくるものなんでしょうか。今、第二段階、第三段階、どの段階にいて、第二と第三の段階、この間の２プラス２の合意したことで、一緒に進んでいるのか。今、第二段階ですよと厳密に言える状態なんでしょうか。
都市型戦闘訓練施設について伺います。 現在、キャンプ・ハンセン内レンジ４で建設が進められている都市型戦闘訓練施設は、本年四月の完成に向けて急ピッチで工事が進められている一方で、建設に反対する伊芸区民の早朝抗議行動は三月二十一日で三百日目を迎えました。 考えてみてください。一県の中で、辺野古では三百日以上、やがて四百日にならんとする。人たちが座り込んでいる。一方では、三百日以上、人たちがここで座り込む。一県にこういうところがほかにありますか。ぜひそれは頭に置いていただきたいと思います。 この都市型戦闘訓練施設について、大臣は、二月十六日の予算委員会で何とかレンジを変更できないのか取り組んでいると述べておられ、訪米直前の稲嶺
では、米側と合意できる見通しというのは全然ないということなんでしょうか。
あると言うのもないと言うのも時期尚早ということは、これからずっと、私は、地元とか何とかではなくてアメリカ側としっかりと交渉していただきたいということを申し上げたいんですね。ぜひそれに向けて頑張っていただきたい。 まず、大臣が知事におっしゃったように、レンジを変更していくということであれば、現在建設中の施設と同程度の代替施設を建設するとした場合、完成までどの程度の期間が必要となると考えておられるのか、これは防衛施設庁長官に伺います。
