県はこういう意向ですよと伝えるだけですか。本当にそれをしっかりと守ってもらうように努力もしているんでしょうか。そういう跡も全然見えないでここまで来ているんですよ。 それで、辺野古の見直しについては小泉総理さえおっしゃっているんですよ。もう辺野古はだめなんだろうと。これは河相北米局長に直接おっしゃったんじゃないですか。そういうこともお聞きになっておられる。アメリカ側でもいろいろな意見があるんですよ。辺野古はだめです、もうありませんよと。もちろん私は、国防総省や国務省の役人が言っているとは言いません。しかし、多くのシンクタンクの皆さん、本当に複数です。学者、研究者、本当にそういうことをおっしゃっている。 そうであれば、せめて米側
在日米軍の安定的なプレゼンスの方が、県民がこれまで担いできた負担の軽減よりも大事だ、そういう観点からＳＡＣＯは進めていくんだということでしょうか。 伺います、外務大臣。米軍専用施設の七五％が集中している沖縄の県民の負担軽減では、日米ともしっかりと、そうしましょうと合意をしておられるわけですね。そういうふうに大臣はよくおっしゃいます。アメリカ側もそう言っていると聞きますが、政府は、米軍専用施設の現在の七五％、どのくらいまで縮小していくというプランを持ってアメリカ側に提示し、協議をしているのか。私は個々の施設とは言っておりません、何％ぐらいまでは縮小したいという目標でしょうか。
七五％、大変ですとおっしゃる言葉、私たちはそのまま受けとめたいと思うんです。そうであれば、ぐっと減らしていくぐらいの努力はしてもらわなければなりません。でなければ、沖縄県民の負担の軽減にはならないということ。 抑止力については、時間が来ましたのでこの次に質疑をさせていただきますけれども、今、この場でぜひお願いしたい、強く要望したい。 辺野古でのあの強行な作業、やめさせてください。そして、日米協議の場でしっかりと結論が出た段階で、もしそう出るのであれば、そのときまた考えなきゃいけないことかもしれません。今じゃないと思います。税金のむだ遣いはよしてください。それを強く要望いたしまして、終わります。
社会民主党の東門です。 大臣、お疲れのところ本当に大変でしょうけれども、あと十二分間ですから、よろしくお願いいたします。きょうの時間は十二分となっております。 三月三十日の当外務委員会において、私は、世界じゅうで三つしかない海兵隊機動展開部隊の一つが沖縄に駐留している理由をお尋ねしました。 その際、町村外務大臣は、なぜ沖縄にだけ一カ所海兵隊があるのか、ほかに、どこでもいいんですけれども、例えばヨーロッパなりアフリカなりになぜないのかと問われても、それに私は今的確にお答えする立場にはないわけでございますとした上で、大変興味深いお尋ねでございますし、重要なお尋ねでございますから、そのうちに機会を得て、その辺はよく米軍に確認し
それでは、ぜひなるべく早いうちに確認をしていただきたいとお願いしておきます。 次にですが、四月十四日の参議院の外交防衛委員会では、海兵隊すべての県外移転が可能とする学者の提言に関連して、大臣は、沖縄の海兵隊の抑止力というものは大変大きなものがあると、私どもはそう理解をいたしておりますので、沖縄海兵隊がすべて海外に行くという事態は、私の知見の範囲でそういう状態というのは、近い将来想定できませんと述べられています。 稲嶺沖縄県知事を初め、沖縄県民が海兵隊の撤退を要望している中で、外務大臣が海兵隊の海外移転を明確に否定されたのは、それは我が国と米国の間の共通の認識に基づくものであるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
その説明責任、私は、町村外務大臣にはその点は期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 三月の二十八日に渉外知事会が行われまして、その場で、外務省、防衛庁との意見交換があったようです。その後で、町村外務大臣と稲嶺知事が個別会談を持たれたという報道がございました。 その際、大臣の御発言として、知事に対して、御要望のとおりにはいきませんよというような御発言があったと報じられておりますが、知事の御要望、大臣が御要望のとおりにはいきませんよと言ったその御要望は何であると大臣はお考えなのでしょうか。知事の要望は何なのかということ。
そうですか。いや、報道では確かに、その知事会の後でお二人が向かい合ってその話が出た、御要望のとおりにはいきませんよというのが町村外務大臣から言われて、それと続いて、県の姿勢に対しての牽制かもしれませんが、県はオール・オア・ナッシングになっていないかという発言もあったやに報道されているんですが、それも御記憶ございませんか。オール・オア・ナッシング。
きっと今、ど忘れしておられるのであれば、ぜひ思い出していただきたい。ないことが報道に出てくるということはないと思います。 実は、これは何人かの記者の皆さんから聞いておりますので、ぜひその点はまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 米軍兵力構成の見直しと政府が言ってくるときに、必ず出てくるのが抑止力の維持と負担の軽減、その両方の観点から見なけりゃいけないという発言がもうたびたび、毎度のように出てくるわけですが、私は、前外務大臣の川口大臣にも何度もお聞きしました。でも、政府が考えている負担の軽減が何であり、どの負担をどのように軽減しようとしているのか、全然私たちには見えない。これまでも見えてこない。これからいつ見
今の北米局長の答弁を聞いていますと、何か何もしていないような感じですね。そういうふうに聞こえるんですが、実際議論はしているんですか。 こういう負担が、私、よそのところはよくはわかりません、厚木にもあるようなのが沖縄にもある、横須賀にもあるようなのが沖縄にもある、そういうのを知っています。でも、そういうものが個別具体的でなくても、トータルで見たって、はっきり負担というのがどういうものであるかというのは政府は持っているはずなんですね。その軽減を、どの部分をどのようにするかという話ぐらいは出ていると思うんですが、それもないんですか。
やはり、何も出てこないのかなと思います。 次に伺います。 抑止力の維持という言葉もよく出てきます。その抑止力とは何に対する、だれに対するというのか、どこに対するというのか、私もどう言っていいのかわからないけれども、何に対する抑止力でしょうか。
抑止力についてはもう少し時間を得てまたやりたいと思います。 次に、二月八日付の産経新聞及び三月二十八日付の朝日新聞は、普天間飛行場に駐留する米軍を分散移転した上で、平時は自衛隊が管理をし、有事の際には来援した米軍の使用を確保しようとする案が政府内で検討されていると報道しています。 しかしながら、沖縄県民が求めているのはあくまで普天間飛行場の全面返還であり、普天間飛行場を自衛隊基地として残すことは、県民の願っていることとは異なります。稲嶺知事も四月十五日の定例記者会見で、これらの報道について、日米の基本合意は返還だ、あくまで返還を主体に考えるべきだと述べておられます。 このような中で、四月十九日付の地元紙は、防衛庁首脳が普
ありがとうございました。終わります。 ————◇—————
社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。 イラクと無関係ではないですので、まず第一番目に、沖縄の海兵隊について伺います。 昨年八月にイラクに派遣された海兵隊員二千二百人が、今月の初めに、ＣＨ53Ｄヘリ六機を含めた二十機とともにイラクから帰還しました。しかし、県知事を初め、宜野湾市長、市民、そして多くの県民は、イラクからの海兵隊員の帰還には反対の意向をはっきりと示してきました。それは、日常生活に大きな影響を及ぼしている航空機騒音の問題、さらに、市民に昨年の沖国大へのヘリ墜落事故を思い起こさせるなど、恐怖を呼び覚ますことになるということが懸念されるからです。 イラクに派遣された海兵隊が沖縄に戻ってこなければ、沖縄に駐
海兵隊の協力だとかあるいは抑止力の維持については、時間がもう少しいただけるときにまた議論をさせていただきたいと思います。 イラクの現状について伺います。 イラクは、国民の自主的な国家づくりに向けて確実に歩み始めているようですが、一月の国民議会の選挙で三分の一を女性議員が占めるなど、隣国のサウジアラビアでは女性の参政権も認められていない状況からすれば、極めて異例の結果と言えます。しかし、女性に財産の相続権を認めないなど、イスラムの宗教色が極めて強い傾向がうかがえるシーア派の統一イラク同盟が百四十議席を占め、既に、社会進出を果たしている女性へのシーア派宗教過激派による嫌がらせも起こっているとの報道も見られます。 独裁的なフセ
誤解のないように申し上げておきますが、私は決して、バース党がすばらしかった、そうは申し上げておりません。その中でも男女同権ということは結構守られていた、そして、女性から離婚することも可能であった。これはあそこの社会でですよ。そういうこともあった社会だと言っただけで、決してバース党がすばらしい党だと申し上げたことではないということを強く申し上げておきます。そして、その中で人権擁護が行われていたということでもない。 しかし、これから民主化ということで、本当に多くの国が、特にアメリカを中心に、そして日本も真っ先に、あるいは二番目にか支持をして出ていった。それであるならば、本当の意味での民主化を私はそこに向けるべきだと思うし、今御答弁に
終わります。
社会民主党の東門でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今回、廃棄物処理法の改正でございますけれども、それに入る前に、違ったことになると思いますが、質問をさせていただきたい。 これまで、恐らくこの委員会では何人かの先生方からも質問があったと思いますが、ＩＵＣＮの勧告について、私、地元のことでもございますので、まずその件から質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇四年の十一月、タイで開かれた、世界自然保護連合、ＩＵＣＮ第三回世界自然保護会議で、日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全を日米両政府に求める勧告が賛成多数で採択されました。 日本政府への勧告の内容は、 ａ ジュゴン生息海域における軍民
勧告のａの中の「ボーリング調査、弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすること。」に関してはどう対応してこられたのでしょうか。
具体性がなくてよくはわからないんですが、時間がありませんので前に進みます。 では、ｃで勧告されている行動計画の作成、それには着手しているのでしょうか。
確認だけいたします。 ノグチゲラ、ヤンバルクイナのお話はございましたけれども、ジュゴンのための保護区を設置して、保全に関する行動計画の作成、私が伺った行動計画の作成にはまだまだ遠いということでしょうか。調査中ということだったと思うんですが。
