東門美津子

局長、このＣＨ53Ｄ型ヘリがどれくらい古いもので、どういう性質のものであるかは御存じですよね。どれくらい古いでしょうか。

はい、あと一問だけ。済みません。 　今、御答弁にもございましたけれども、三十年以上も前の老朽化したヘリなんです。その機体を人が密集している沖縄の上空で運用することは危険であると、伊波市長もとても心配しておられて、懸念を表明されております。ですから、ああいう事故が起こったわけですよ。 　その後、追加配備しますよということで、ああそうですかと、米軍の運用上であれば私たちは物は言えませんという態度で何でも受け入れているというのが外務省、日本政府の態度であるのであれば、本当に沖縄県民が、日本国民が余りにもかわいそう過ぎます。いかがですか。

ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

社会民主党の東門美津子です。 　昨日五月十五日は、沖縄県にとっては本土復帰後三十三回目の復帰記念日でした。その記念日に、多くの県民と全国から駆けつけてくださった支援者合わせて二万三千八百五十人が、普天間基地を包囲し、世界一危険だと言われる普天間基地の閉鎖、返還を求め、そしてその代替施設となる辺野古の海の埋め立てに反対をして、手をつなぎ、人間の鎖を成功させました。子供、学生、大人、障害を持つ人持たない人、高齢者など、参加者一人一人が一日も早い普天間基地の閉鎖を願い、閉鎖されるその日が来るまで連帯をして運動を続けることを誓い合った日になりました。 　また、基地包囲行動の後開かれた県民大会には、会場あふれんばかりの七千人余が参加をして

賛否両論あるというお言葉でしたけれども、確かにあります。しかし、総理、八〇％以上が辺野古の埋め立てには反対なんです。この八〇％、出発当初の総理の人気度には及ばないかもしれません。しかし、今の支持率からはるかに上に行っているわけですよ。八〇％というのは、私は、もうほとんど県民一致と見てもいいのではないか。まあ、少しの反対は確かにあります。それは私も理解しております。そういう中で、私がお願いをしているのは、すべてなしにしてくださいと申し上げているのではなくて、今、日米の協議が行われている中、交渉中であるとおっしゃいました。その間、結論が出るまで一たん中止をしていただきたい。そうすることが、本当に高齢者、九十歳を超える方々、八十歳を超える

本当にもうあと三十秒くらいの時間です。でも、やはり私はもう一度お願いしたい。 　小泉総理ならやれる、私は中断をできると思っております。実は、私が準備をしている次の質問は、沖縄県民の、地元住民の負担の軽減について、小泉総理のこれまでの発言についてお伺いするつもりでした。時間がもうなくなりましたので終わりますが、そういう小泉総理ならば、やはり今、沖縄県民の思いをしっかりと受けとめられるのではないかと私は思いますので、再度お願いいたします。

社会民主党の東門です。いつものことながら最後です。よろしくお願いいたします。 　条約に入る前に、沖縄関連で二、三質問をさせていただきます。 　米連邦議会の海外基地見直し委員会が五月五日、中間報告書をまとめてブッシュ大統領に提出いたしました。事実上の最終報告となると言われているこの中間報告は、普天間飛行場について、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ移転、統合すべきと勧告しています。私自身は、今月初めに訪れたワシントンＤＣにおいて、この報告書は、今回の米軍再編に何ら影響を与えないとの意見に接してはきましたが、政府としては、この中間報告の在日米軍再編への影響をどのように見ているのでしょうか。外務大臣の見解をお伺いいたします。

この中間報告の中で、私申し上げました、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ普天間飛行場を移転、統合すべきというふうに勧告されていると。その上に立って、けさの東京新聞ですが、普天間早期返還をねらって、これはやはり「米海兵隊普天間基地のヘリ部隊を嘉手納基地に移すことで、普天間基地の早期返還につなげる狙いだ。」ということで、済みません、同じところを読んでしまいましたけれども、その普天間飛行場、嘉手納統合案というのが、しっかりと日米両政府関係者が明らかにしたという報道があるんですが、今現在、日米の間で普天間の飛行場は嘉手納に統合するという案が実際にあるのでしょうか、協議されているのでしょうか。お聞かせください。

私、この記事を読んだときに、かなり信憑性があるなと感じたんですね。ワシントンに行って、シンクタンクの皆さん、アメリカ政府の関係者の方々とお会いをしてきまして、いろいろお話を総合して、これはあり得ることかなと。それで、日米両政府関係者が明らかにしたとあるものですから、多分そうかと思いましたが、今明確に否定をされましたので、そうだろうと、ではその方にとっていきたいと思います。 　その報告書についてさらに続けて伺います。 　報告書は、普天間以外の在沖海兵隊を沖縄に残留させることも勧告しております。それは承知しております。在沖海兵隊の大幅な削減がなければ、たとえ普天間飛行場が返還されたとしても、住民の負担の軽減が十分に確保されるとは言え

海兵隊の削減、どうしてもやっていただきたい。これは大きな負担であるということを常々申し上げております。ですから、普天間飛行場が辺野古にできないのであれば、ではそれは県内にたらい回しをしていくということだけは絶対にしていただきたくない。本気で、いつもおっしゃっているように、抑止力の維持と県民の負担の軽減というのが、本当におっしゃっている意味がそのとおりならば沖縄県内でのたらい回しはやめていただきたいと強く要望しておきたいと思いますし、それから海兵隊の大幅な削減、これは真剣にアメリカ側に申し出ていただいて、協議をしていただいて、実現していただきたいと思います。 　今はすべて協議中だとおっしゃっておりますので、それ以上はお聞きしませんが

現在、我が国への人身取引送り出し国とされているタイ、フィリピンと、経済連携協定について今現在協議が進められていると思います。しかし、フィリピンからの人身取引の被害者の多くが興行ビザで入国していることを考えれば、経済連携協定による人の移動が人身取引の隠れみのとされないためにも予防措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

一点だけ、密入国議定書について質問させてください。 　本議定書は、密入国の効果的取り締まりとともに、移民を密入国させることがその移民の生命及び安全を危うくすることがあることを懸念し、密入国の対象となった移民の権利を保護することを一つの目的としています。これを具現化するために、第十六条一項には、生命に対する権利及び拷問または他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取り扱いもしくは刑罰を受けない権利を保全し、保護するため、すべての適当な措置をとると定められています。 　しかし、密入国者や不法滞在者などが収容されている入国管理センターの施設では、職員による暴行の訴え、対応への不満が絶えず、本項の要請に十分にこたえているとは言いがた

終わります。ありがとうございました。

社会民主党の東門です。 　私は、通告はアフガニスタン情勢ということにしておりましたけれども、けさ沖縄の方からニュースが入ってきましたので、冒頭は沖縄の関連の質問に変えさせていただきます。 　普天間飛行場代替施設建設予定地の辺野古で、事業主体である那覇防衛施設局、いわゆる政府が抜き打ち的に作業を開始したとの報道がけさ入ってきました。移設反対派の阻止行動によってしばらく停止をしていた作業ですが、今回は二十四時間態勢をとっているとのことです。 　まず防衛施設庁長官に伺います。 　二十四時間態勢での作業を指示されたのでしょうか。

それは、二十四時間どこででもいいということなんでしょうか。どの時間でもいいということなんでしょうか。

現場海域の環境あるいは生態系を保護する立場からしますと、夜間の作業はいかがかと思われるんですね。 　夜間に、いわゆる昨夜などは午前二時という報道があるんですが、そこまでも反対派といろいろやりながら作業しているという報道があるんですが、県はそれを了承しているのですか。今おっしゃったように、施設庁長官は、日の出一時間後、日没一時間前ということですね、作業。それからすると、夜間というのは県はどのように言っているんでしょうか。了承していますか。

これまでの長官の答弁を総合してみますと、施設庁の本庁の方からは二十四時間態勢ででもやれという指示は行っていない、それはあくまでも施設局の局長の判断でやっていることだとおっしゃるんでしょうか。

反対派が単管を占拠するとか、あるいはスパット台船の妨害行為に出るとか、なぜそういうことをしているかということは考えたことがございますか。それだけしなければいけない事情があるからなんですね。そこをぜひ考えていただきたい。妨害行為をしているから二十四時間やるんだ、夜中でもやるんだ、反対派の目をどうにかよそにそらせてでもやるんだ、抜き打ちにでもやるんだという行為は、すごくひきょうだと思います。 　反対派が海上に出て阻止行動をするのは、日中でも危険が結構伴っているんですよ。そういう報告は受けていると思います。船が衝突したりだとか、あるいはけがをしたりだとか、いろいろあるわけです。そういう中で、夜間となると、さらに不測の事態が起こりかねない

外務大臣に伺いたいと思いますが、米軍再編をめぐる日米協議が行われているさなか、ひょっとしたら見直されるかもしれない、そういう可能性もある辺野古の海の埋め立てを強行していくというのは、何が何でもＳＡＣＯの合意は実施していくということのあらわれでしょうか。お伺いいたします。

県知事も名護市長も、移設受け入れ条件に十五年使用期限を出しています。工事に向けて動き出したということは、十五年問題がクリアされているというふうに理解していいんですね。米側は十五年に合意をしていると受けとめていいのでしょうか。外務大臣、お願いします。