社会民主党の東門美津子です。 本当にお疲れさまでございます。最後ですから、よろしくお願いいたします。 在日米軍は、日米安保条約に基づき、我が国全土の防衛も任務としていますが、我が国の国土面積の約〇・六％にすぎない島嶼県沖縄に在日米軍専用施設の約七五％が集中しており、それゆえに、日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響や、戦闘機、ヘリコプター等米軍機の墜落事故、さらに米軍人等による刑法犯罪も数多く発生しており、沖縄県民は在日米軍基地をめぐる問題に苦しんでいるのが現実です。そういう現実は、在日米軍の抑止力の維持という観点から、どうにもならないというように感じられます。 そこで、去る十一日の本委員会において、
では、その件については、またもう一度別の機会でさせていただきたいと思います。 冷戦後の国際情勢の変化を踏まえまして、米国は、これまでの戦略を転換して、軍のトランスフォーメーションの一環として全世界的な軍事体制の見直しを進めているとされていますが、この米軍の戦略の転換は、ならず者国家やテロなど非対称の新たな脅威に対応するためだと認識しておりますけれども、その認識はよろしいでしょうか。
では、先ほども、特にどういう脅威ということははっきりしていない、特にそういうものはないとおっしゃっていましたので、その件についてはこのぐらいにしておきたいと思います。 次に、米軍行動関連措置法案に対しての質問を行いたいと思います。 米軍行動関連措置法案における土地の収用等についてですが、政府は、使用の期限を定めて公用令書を交付して土地等を使用するが、期限が到来した時点で返却するとしています。 しかしながら、さきの大戦では、主に一九四三年から一九四四年にかけて、伊江島、嘉手納、読谷及び那覇等十六もの地域に飛行場を建設するため、軍隊が県民の土地を接収しましたが、戦後五十九年たった今も、多くの土地は国有地のままであり、その地主
今、御答弁はそのとおりだと思うんですが、しかし沖縄の例を考えますと、そのまま五十九年も引きずっているんですよ。地主の皆さんはそれに対してすごい大きな不満を持っているんですよ。 終わりました、武力攻撃事態は終わりました、しかしこの土地はこうこうこういう理由でまだ必要ですとか、そういう形でやっていくのではないかということも私の中にあるわけです。ですから、それはしっかりと明記すべきではないかと申し上げているんですが、もう一度お願いします。
では、次の質問に移っていきたいと思います。 ジュネーブ諸条約で規定されている国際的な特殊標章について、国民保護法案では、指定行政機関の長または都道府県知事は、医療関係者を識別するための赤十字標章等及び国民の保護のための措置を行う者を識別するための国際的な特殊標章をそれぞれ交付または使用を許可する旨、規定されています。これは国民保護法案の百五十七条、百五十八条です。なお、赤十字標章等及び文民保護標章は武力攻撃事態等においてみだりに用いることが禁止され、この違反については罰則を科しています。 しかしながら、このような罰則を設けてしまうと、実質的に、平時から自主防災組織やボランティアの選別が行われてしまうのではないかと危惧されます
多分基準はもう既にできているのかもしれませんから、ぜひ答弁をお願いしましょう。
いや、私は、あのように積極的に答弁をされているから、ちゃんとした基準があるのかと思いましたら、何にもなかったようですね。本当に大臣の御答弁はこれからだということでしたけれども、やはりそういうものはもう既にできているべきだと本当は思うんですよ、こういう基準をもって交付していきますと。私は当然だと思うんですけれどもね。大臣は首を振っておられますけれども。 では、次の質問に移ります。 国民保護法案第四十三条では、政府は、国民保護措置の重要性につき国民の理解を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない旨規定しています。しかし、戦前は、教育の場で挙国一致や一億一心といったスローガンが呼号されて、報道機関は政府や軍部の統制のもと
大臣の御答弁をお伺いしていますと、やはりそうなのかな、戦前回帰かなと思わざるを得ないような御答弁でしたけれども、やはりそれは不安があるわけですよ。（発言する者あり）いえ、先入観ではない、実際にその道を歩いてきた者として。私は直接戦争体験は覚えていません、実際にやっていません。しかし、その後、地上戦の後、その場で育ってきていますから、どういうものかというのはよく知っているわけです。 それで、追体験の中で、教育のあり方、報道機関のあり方、そういうものをやはり学ばせていただいて、そうすると、今の愛国心、私は、ここで時間がないのでそれをやっている時間はありませんけれども、国を愛するということと、それを教育の中で愛国心を植えつけていくとい
国民保護、一番いいことは、有事有事と言うのではなくて、やはりしっかりした外交、平和外交をもってそういうことにならないようにすることだと思うんです。きのう、我が党の阿部知子もここの場で質問をしたと思いますが、日ごろから国民保護という観点で行政を行っていく。いわゆる沖縄だってそうです、神奈川県厚木の話もしていましたけれども。そういうところにもっと細かな配慮をしていくべきだと私は思います。それで、ただ有事有事であおっていくということでは私はないと思います。 国民保護法案は、国民を保護するとうたいながら、今、有事有事と言うんですが、有事であること、それを理由に、国民に対して一定の条件のもとで権利の制限を設けていることも見えます。 例
思想、信条は入らないということを伺いました。 ちょっと前後してしまいまして、捕虜取り扱い法案で、これはひょっとしたら通告が行っていないかもしれませんが、捕虜取り扱い法案第百六十四条では、拘束した捕虜が逃走した場合、捕虜等警備自衛官に対し、逃走した捕虜を再拘束するための権限が与えられています。 この場合、合理的に必要と判断される限度において武器を使用する権限が与えられているほか、土地や建物の中に逃走した捕虜がいると疑うに足る相当の理由があるとき、または実際に捕虜が土地や建物の中に逃走した場合には、当該土地建物の中にも立ち入ることができることとされています。 この立ち入りについては、正当な理由がない場合には拒むことができない
質疑時間が終わっていますので、終わります。ありがとうございました。
私も、条約の前に二、三質問させていただきます。 五月九日付の琉球新報は、「車庫法違反野放し」という見出しで、在日米軍人軍属とその家族が乗る私有車両、Ｙナンバー車ですね、その車庫証明なしの登録は車庫法違反だと認めた一九九八年の閣議決定から六年経た今日も、米軍関係者の過度の特権を追及できず違法状態は続いていると報じています。 閣議決定を受けて一定の準備期間後、車庫証明の提出がない場合は車両登録しないとの通達を出したにもかかわらず放置されているということですが、それは事実ですか。時間がありませんので、イエス、ノーでお答えください。
米側と協議をしているという今御答弁でしたけれども、その件、米軍と協議をしている、それは、閣議決定を受けてから、いつ協議を開始して、どういう場で、協議の場ですね、協議をし、そして今日まで何回くらい協議をしてこられたのか、お答えください。
余計なことは答えないでいいですよ。おっしゃらないで、全然余計なことです。私、そんなこと聞いていません。地位協定十条の三なんて聞いていません。いつ協議を開始したんですか、どういう場で、協議の場はどういうところですか、何回くらいですかとは聞きましたけれども、米側の主張はどうですかというのは、私は、それはレクの段階で言ったことで、今何にも聞いていない。私、北米局長は私の質問を聞いていないと思います。 その三点について、もう一回お答えください。
とても残念です。私は、今の答弁を聞きますと、協議はしてきていないと断ぜざるを得ないと思います。 いつ協議を開始したのかもわからない、答えられない。なぜこれが答えられないんですか。これを答えることは、米側にとってどういう不利な条件が出てくるんでしょうか。どういう場で協議をしているのか、日米合同委員会の場ですかどうですかということをお聞きしているんですよ。そういうことも言えない。六年間も放置をしているというこの姿勢に対して、私は、国民にちゃんと釈明すべきだと思います、そういう点で質問をしているんですよ。なぜそういうことができるんでしょうか。 では、違法状態をそのまま放置している責任、それはどこにあるんですか。国土交通省ですか、外
責任逃れです。外務省はやるべき仕事をしていない、そういうことだと思います。 こういう外務省でいいんでしょうか。大臣、いかがですか、その件について御所見を伺いたいと思います。
大臣、六年という期間は長いですよね。その間、何回ぐらい協議をしたのか、どういう場で協議をしたのか。中身を聞いていません。米軍はどういう反応をしたかと私は聞いていません。どういう主張をしていますかと聞いていないんですよ。何回くらいやったか、正確な数字でなくてもいいんです、どういう場で協議をしているか、それだけでもぜひ教えてください。
大臣も何もおわかりになっていないということでしょうか。お認めください。承知していないとぜひお答えください。
なぜ、何回ぐらいとおっしゃらないんですか。一回なのか、二回なのか、十回なのか、それだけでも結構です。
情けない答弁です。本当に国民の側を向かない、何でこういう外務省があるんだろう。本当に、外務省は必要ないんじゃないですか。何を聞いても同じような答弁。恐らく協議はしていない。もししているのであれば、早目にこれを解決してください。 済みません、時間がないので、一点だけＩＡＥＡについてお伺いいたします。 ＩＡＥＡは、ＩＡＥＡ憲章に基づいて当該国の原子力活動が軍事転用されていないことを検証するための保障措置を実施しています。年々増加する世界の原子力施設に対応してＩＡＥＡが保障措置を行うためには、予算の一貫した増大が必要と思われますが、そのための財源確保はどのように行おうとしているのか、お伺いいたします。
