東隆

では、やはり独占的な経営をするものと了承していいのでありますか。

ところが、この第五条、第十五条等を見てみますると、電気事業の許可、あるいはまた許可の取り消し等を規定しておりますが、この電気事業の許可というのは、九つの電力会社以外の電気事業という業者に許可を与えたり、または取り消ししたりすることを規定しているのでございましょうか。

そうしますと、この九つの電力会社というものは、その地域内において独占的な経営をする事実上の権利を持っておる会社だと了承するわけでございます。したがってその電気事業の性格から見ても、その地域内における住民の要望及び需用には十分こたえていかなければならないと思うのであります。したがって、その地域内において著しく料金及びサービス等において格差のある電力事業というものを放置しておくということは、この独占的な事業の性質からいって許可してはならぬことだというふうに考えられますが、その点いかがでございますか。

そこで、いま九州電力の経営しておる地域の一つである奄美大島地区におきましての電力事情でございますが、これは通産省におきましても係官を派遣して実情を御調査になったとおりでございまして、一般電灯料の約二倍半にも近い高い料金を払っておりますし、またサービスの点におきましても、夜間は十二時までしか電灯がつかない、しかも二十ワット程度の薄暗い電灯が各戸にあるくらいというような、実に内地、本土においては想像もつかないような電気事情であるのでございます。したがって病院等におきまする電気メスの使用とか、あるいは学校におきまする視聴覚教育とか、また最近テレビが導入されてまいりましたが、そのテレビを見るということも十分にできないというような実情である。

いま奄美群島は、大島電力という企業会社と四つの公共団体、町村の経営、五つのそういう主体が経営しておるわけでございますが、いわゆる広域的運営の反対の狭い狭域経営で、能率は上がらぬし、全く広域の反対の結果がもたらされておりますので、一日も早くいわゆるこの法律にうたっておる広域的運営によるサービスの向上をひとつ実現したいというのが郡民の非常な希望でございまして、御承知のとおり昭和二十八年に、いまからちょうど十年前に米軍の管轄下から、八年間の占領下から解放されて、日本本土に復帰しまして、国も特別法で二百十億という金を投じてこの復興に努力し、なおことしからはここに百五十億というお金でまた振興計画を立てておる実情でありますのにかかわらず、肝心な

ただいま中川委員及び社会党の委員の先生方からもまた無言の応援がございまして、私非常に力強く感ずる次第でございます。 　そういう実情でございまして、いまや十年間にわたり、復興事業に二百十億もかけてやってまいりましたために、道路や港湾その他そういう建設事業は非常に目立ってよくなり、船も大体各港に横づけになるようになってまいりましたが、生活内容は、肝心なこの電気問題が解決いたしておりませんので、依然として二十ワット状態であることはまことに悲しい次第でございますので、これは一日も早くその主管省である通産省のひとつ熱意を持った解決を切に希望する次第でございます。 　この機会にひとつまたお尋ねしておきたいことは未点灯村の解消の問題であります

そこで、だんだん奄美群島の電力事情の実態がはっきりわかりつつあると思うのでありますが、その時期等については、政務次官もいまはっきり言えないというのも無理ないと思うのであります。しかし、大体この機会に、この電気事業法という、こういう画期的な法律ができて、広域的運営が強調されておるこの際でありますから、奄美群島の電力事情がある程度——いわゆる、近ごろよく体質改善ということばで表示されておりますが、ロスがだんだん減少していくというようなこともあり、そう大きな負担を九電にかけることがなくなったときには、一日も早く九電に併合して広域的運営をすべきものであるという見解は、この機会に通産省として述べてしかるべきものだと思うが、どうですか。

それならば、ぜひひとつその点は、政務次官のこの発言ははっきりしておいていただきたいと思うのであります。実は、全国において九つの電気会社以外にこういう電力があるのは、北海道の利尻島に四、五百キロ、また瀬戸内海の島の四つ五つに、四、五十キロ程度の電力があるだけでございますが、奄美群島では七千キロの大きな重力を、いま内地の二倍半の料金でもって住民は使用しておる、こういう奇形的な存在でございます。国を九つに分けて、広域的運営をやって、料金やサービスの向上をはかっている際に、七千キロにも達する大きな電力が、ただ一つ日本国の中で奇形的な存在としてある。しかも八年間米軍の占領下にあって、せっかく本土に帰ってきても、これのめんどうが十分見られていな

私は前会におきまして、私の立場におきまする質問は終えておりまするので、今度は関連質問を二、三いたしたいと思います。 　参考人にお尊ねしたいことは、今度の補助率の低さによって県及び市町村、それから団体がどの程度に肩が重くなったかという数字をそこにお持ちでございましたら御披露願いたいと思います。

その数字は前回の行政局長の申された数字と多少違いますけれども、大体において大同小異でございます。これだけの重い数字が県及び市町村、団体の肩にかかってくるわけでございますので、ただいま重盛委員が非常に御心配になりました御質問は、私におきましても非常に心配いたしておる点でございます。ちょうど財政局長がいま見えておりますが、この前の私に対しまする回答があまりはっきりいたしていないので、この機会にひとつこれに対する自治省の気持ちをはっきりと述べておいていただきたいと思います。

この機会に中島参考人にお伺いいたしたいのですが、過去十年間の復興時代の起債のつけ方は、大体七割くらいだったろうと記憶しておりますが、いかがですか。

この前の財政局長のお話では、そういう融資関係の事業は大体六割程度でまかなうような御趣旨のように承ったのですが、どんなものですか。

ただいま申し上げましたように、市町村や団体の肩が非常に重くなったという補助率でございますので、融資のつけ方も、いままで七割ならばむしろ七割五分とか八割とかいうふうに少し上げていただくのでなければ、この計画が円満に遂行されるだろうかという皆さんの心配が一そう深まると思いますので、たとえば辺地債にも限度がございましょうが、辺地債とか特交とかいうものの考慮も、この機会に自治省としては考えていただくということでなければ、この計画は円満に遂行できないと思いますが、これに対する自治省のお考えを伺いたいと思います。

先ほどの質問応答の中にございましたように、五ヵ年計画でございますからこの五ヵ年間にいろいろの経済上の変動がある。一年、二年たったときのぐあいでは、あるいはこの補助率ではとうていやっていけないようなことが起きてくるかもしれない。そういう場合には、どうしても補助率の改定を必要とすることが出てくると思うのであります。そういう場合におきます自治省の心がまえはいかがでございましょうか。

単価の是正とかあるいはまた離島振興法におきまする補助率の改定とかあった場合には、もとよりこの振興法の補助率も考慮するということは、先般の私の質問に対しまして大蔵当局は考慮するということでございましたが、私がいま尋ねておることは、補助率そのものを、将来とも情勢によっては改定の心がまえをやはり自治省においてもやっておいていただきたいということを希望するわけでございますから、そのお含みでおっていただきたいと思うのであります。 　補助率の点はこれだけにいたしまして、次に信用基金のことでございますが、これも先ほど来川村委員、重盛委員から非常に適切なる御質問がございまして、私の先般の質問におきましても大いに触れた点でございますが、群民といたし

そういうわけで、この信用基金の活用ということは、奄美の振興法審議にあたりましてきわめて重要なポイントでございますので、これからの主要産業の振興という項目がこの振興法の支点でございますが、何をするにも先立つものは資金でございます。その振興を円滑ならしめる資金が実は乏しい。今年度ようやくまた五千万円の増加があったくらいでございます。この法律によりますと、今度は自動的に毎年増加できるような条文を挿入いたしたのでございますから、ひとつこの次からは、この信用基金の増額について特段の御配慮をいただきたいことをこの機会に特にお願いいたす次第でございます。 　次に、最後にもう一点だけこの機会に御注意を喚起しておきたいことは、電力問題でございます。

かくのごとく電力問題は、この奄美の今後の振興上きわめて重要な役割を演ずるわけでございますので、ひとつ自治省においてもこの問題の推移を注視していただいて、円満なる解決ができますように御努力をお願いいたしたいと存ずるのでございます。 　以上、時間もございませんから、簡単に私の関連質問を終わりたいと思います。

このたび奄美群島復興特別措置法の一部を改正することになりまして、この法律の期限を向こう五年間延長いたし、この産業振興を目的として法律案が提出されることに相なりましたことは、群島民一同が非常に感謝いたしているところでございます。このたびこの法案について質問をいたします前に、奄美の現実について二、三申したいと思うのでございます。 　復興十年間の努力によりまして、奄美の現状は、その所得において約八年間に三倍に上がりまして、六万一千円に上がることには上がりましたけれども、全国平均の十四万五千円の半分にもまだ至っていない現状でございますし、なお沖縄の八万六千円に比べましても、その七割程度にしかすぎない現状であるのでございます。それに奄美は、

いまの数字は、県で調査したのと多少違うようでもございますが、いずれにしましても、とにかく県、市町村及び団体は、今度は非常に大きな負担を背負うことになるわけでございます。これらの負担を直ちにこれらの県、市町村、団体が背負っていくことは非常に困難な状態でございますので、これに対して、自治省はその肩を軽くするために何らか適当な方法を考えていらっしゃるかどうか、お伺いいたしたいと思います。

いまのお答えは、適当な方法で肩を軽くするというような抽象的なお答えでございますが、近く離島補正と申しますか、遠隔地補正というようなものが設けられて、奄美大島のような地方に対する特別の財政的な考慮をするというようなことを自治省においては考えられておるし、また、こういうような場合には、特に辺地債のごとき特典のある補助の方法もあるように思いますが、この点に関してどういうふうにお考えでありますか。