東隆

これより本日の議事に入ります。 　昭和三十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管を議題といたします。 　まず、本件につきまして政府より説明を願います。

これより質疑に入りますが、ただいま政府側から出席をされておりますのは、水田大蔵大臣、田中大蔵政務次官、磯江大蔵大臣官房会計課長、泉財務調査官、これは主税局担当、大月財務調査官、これは銀行局担当、山下管財局長、吉田理財局次長、鈴木資金課長、橋口特別金融課長、細川国有財産第二課長、松隈日本専売公社総裁、谷川日本専売公社監理官、賀屋為替局長、大村主計局総務課長、参考人酒井日本輸出入銀行理事、以上お見えでありますので、これから質疑に入りますが、ちょっと速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　それではこれより質疑の通告に従って、大矢君に質疑を願いますが、今、宮川大蔵大臣官房長も見えております。

来ております。 　　　——————————

この際、委員の差しかえがありますから……。小柳勇君が辞任され、その補欠として田中一君が選任せられました。御報告いたします。 　　　——————————

輸出入銀行は、高廣日本輸出入銀行理事と酒井日本輸出入銀行理事、このお二人が見えております。

私は、先日の予算委員会で、阿部竹松君の質問に関連して、私、北海道拓殖銀行が、終戦時における問題、ことに樺太の関係者に対する措置、そういうようなものについて非常に疑問もあり、いろいろのことがございましたが、当時の預金の残高がまだ銀行にある、そんなような関係で、その経過、そういうようなものについて御報告を願いたい、こういうように要請をいたしておきました。その件をお答えをいただきたいと思います。

私は、大蔵大臣に御記憶にとめておいていただきたいことは、約二億の預金があったと今お話にあった通りでありますが、そのうち二五％ほど島内に貸しつけておったわけです。これは銀行の方針として、樺太では預金の二五％を貸して、約一億五千万円は本店の方にきておった。そういうような関係になっておったときにあの終戦になって、そうして外地に本店がある台湾銀行や、あるいは朝鮮銀行のような形でもって拓殖銀行を扱ったところに私は問題があると思います。それで私の聞いておるところでは、その当時預金者の会ができまして、それの事務局長が上京をして、そうして一体樺太の拓殖銀行は閉鎖機関になったのか、こういう質問をしたのに対してどういう返答があったかというと、樺太では樺

私はこの開拓融資保証法の一部を改正する法律案の関係は、やはり中心は開拓農家の経営をりっぱにして、そうして既存の農家と同等に早くなるようにすることがこれが必要なことだと、こういうふうに考えるわけであります。従って、そういうような方向に進めていくのには、私は今の開拓農協そのものがどちらかと申しますと、非常に農業協同組合法の特殊農協として成立をされてそうしておる関係から、流通その他の面における仕事はこれはやり得る態勢でありますけれども、開拓の当初から一番必要な共同で開拓をやる、こういうような面になりますると、実は非常に障害が多いと思うのであります。それで、一番初めに開拓地に入植をする農家は、これは当然居小屋から始まってみんな共同でもって生

関連。

ただいまの問題は、実は私どもは非常に関心を持っておるわけでありますが、終戦の当時、樺太の島民が拓殖銀行に預金をしておった総額が約二億であります。そのうちの四分の一の五千万円ですか、この程度が島民に貸し出されておった。一億五千万円は、本店は札幌にあるわけでありますからそちらの方に返っておるはずです。ところが、終戦のときに、本店が札幌にあるにかかわらず、樺太から帰ってくる者に当時一千円でありますか、そういうような金を渡すことをしない、そのままそれを放置してある。そういうような形でもって樺太に在住しておった者が非常に問題にして、そして長い間これが解決にだいぶん苦労をしておるようです。従って、いろいろな関係で残金はなくなって参っておるようで

私も民社党を代表して意見を述べて賛成の意を表したいと思います。 　第一番目は、私は果樹のようなこういうものは、今まで主食の生産というような方面、あるいは輸出農産物というような方面に国が力を注いでおるにかかわらず、こっちの万両には力を注がなくても相当な発展をしてきておるわけであります。従って、多少国が力を入れるということになりますると、私は相当無政府的な生産が行なわれるのではないか。従って、これに対しては長期見通しというような、そういうような程度のものでなくて、もっと某、木的な計画を立てて、そうしてやるべきではないかと、こう考えるわけであります。たとえ選択的な拡大生産だと、こういうふうに言われましても、今のような形でありますると、過

私は、農業基本法を中心にして、経済企画庁長官、大蔵大臣、農林大臣に質問をいたすわけであります。 　最初に、所得倍増の問題をお伺いをいたしますが、私は、池田総理大臣を初め政府与党の人々は非常に自由主義経済に立っておられますので、率直に御意見を述べられておると思います。金をもうけることができる者がどんどんもうけて、その第一流の者が多くもうければ第二流に位する者もまたもうけることができるのだと、従って、下の方の者は潤いが来て十分に所得を増加することができると、こういうふうに池田さんは本会議で言われたのを私は承知をいたしておるわけであります。また、農業基本法関係においても、もうける農業、あるいは成り立つ農業、こういうような表現が使われまし

そうです、そうです。

経済企画庁長官は、池田首相が本会議で言われたのと、少し予防線を張られておる関係かお答えが違うのでありますが、私が聞いておるのは、もうけることができる者はぐんぐんもうけていくのだ、そうすると、そのトップ・クラスの人の次に位する者も十分にもうけていくことができるので、それゆえ下の方の人は潤いができて、そして十分に所得を増加することができるので所得の倍増ができるのだと、こういうふうにお話しになっているわけであります。私は、これは自由主義経済の立場に立っておる関係からいけば、これは正しい私は表現でないかと、こういうふうに感心をいたしておったわけでございますが、経済企画庁長官は少し予防線を張られておるようでありますが、私は、この考え方は、やは

これは、私ども本会議で無知をしたように私は思っておるのですけれども、私の間違いかもしれませんけれども、自由主義経済の立場に立つ、私はそういう言葉が出てくると思うのです。だから、これはあとでまた調べて、一つ証拠をお示しすることができると思いますから、その機会に譲ります。 　そこで、それならば、農業従事者と他の産業の従事者との均衡のとれる、こういう場合における、一体その農業の場合とそれから他の産業の場合を比較する相手方ですね。それから、農業においては、一体どういうものを基準にして相手方を求められるのか。この点も、私は実に理解しがたい表現を使われておるので、この点一つ解明をしていただきたいと思います。

今、農林大臣は、農業従事者というのと比較をするのは、都市その他における工業の賃金労働者のしかるべきものと均衡をとるのだと、こういうお話でありますが、私は農業は中小企業者でないかと、こう一応考えておるわけです。それは資本と土地とを持ち、自分の労働を提供して農業経営をやっておるのでありますから、従って、比較をするのに、賃金労働者と比較をすべきでないのじゃないか。かえって、いわゆる中小企業者と比較をすべきじゃないか、こういうような考え方を一応持つのでありますが、この点はどういうふうにお考えですか。

企画庁長官、今農林大臣は、まだこれから研究されて、そうしてやられるようでありますが、経済企画庁長官として、農業基本法の中に、目標の中にはっきり書いてある。他の産業に従事しているものと均衡をとれると、こういうふうに書いてあるので、私はある程度もう具体的なものができておらなければならぬと、こういう考え方で質問をいたしておりますけれども、これは今後両方で御研究になるのですか。

この問題は、実は研究事項になってしまいましたが、その次に、私は農業の中で、農業と他産業との較差をなくすると、こういう問題に立ち至ったときに、私は他の産業との比較とか、そんな問題は、これはそう大した重要な問題でなくて、農業の中におけるところの較差縮小、たとえば零細農業あるいは兼業農家解消、あるいは僻地農業を非常に高度な農業に変えていく、こういうようなことが、これが一番大切なことじゃないか。ことに今回の関係からいくと、一番おそらく大きく響いてくるのは単作地帯の水田農家あるいは畑作農家、こういうものが、これは非常に大きな、もうかる農業と比較をすると較差ができる農家になるわけです。こういうようなものも較差を縮めると、もうかる農業と縮めると、

長官、一つ。