東隆

お逃げになったのでありますけれども、私は実のところを見ますと、兼業農家のような農家は、これはやはり普通に飯米農家といわれている。これは技術の方面からいっても、実に水準が低いのです。だから、こういう農家こそ何らかの方法でもって解消をして、そうして技術的にも高度なものにこれを変えていかなければならぬ。だから、非常に農業基本法の中心になるのは、兼業農家をどういうふうに高度な生産を上げる方に持っていくかという、そういうことが考えられなければならぬのじゃないか。零細農家にしても、零細農家でも、やりようによったら十分に私は農業の一員としてりっぱな、それこそ選択的拡大生産というような方面は、私は有効に使えば資本家的な企業、たとえば園芸のようなもの

自立農業という言葉を使われておるのは、私は農業所得でまあ生活のできるような農業者を自立農業、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

そうすると、私は実にいろいろな種類がかりにあると。政府が非常に奨励をされておる酪農を一つ取り上げてみましても、市乳販売を目的として経営をやっておる酪農家は、これは粗飼料も濃厚飼料も全部購入をして、そして土地を持たなくてもやっていける。こういう農業が、実は都会付近では成り立つと思う。ところが、少し離れた山奥の方でもって酪農をすれば、そういうようなことをやったのでは、これは問題にならない。これは工場に原料乳として出す、こういうような形になりますると、乳価は非常に安いものになる。こういうようなものを一律に選択的拡大生産と、こういうような対象でもって御奨励になるようでありますけれども、一体、重点をどういうところに置かれて奨励をされるのですか

私は、水田農家を考えたときに、おそらく将来、新潟県を含んだ東北あるいは北海道の方に水田のおそらく中心が移動していくんじゃないか、そうして南の方はこれはだんだん米を作らないようになるのじゃないか、こういう気持がするのです。というのは、多毛作ができるような地帯においては、米のようなものを作っても、一反から四万円あげれば、これはせいぜいでしょう。四石ですから。そういうふうに計算をいたしますと、もっと金のあがるものを作る、こういうような方向になるのじゃないか、こういうふうに考えますが、そうだとすると、水田で七けたの収入をあげる、総収入七けた、百万円の収入をあげる、そういうことになりますると、単作地帯では少なくとも二町五反作らなきゃならぬ。そ

重要な主食について長期見通しを立てておやりのようでありますけれども、私は、これはもう少し進んで計画的な計画というような面を研究なすっておやりになった方がいいと思います。さらに、私は、長期の見通しの上にいろいろな撰択的作物の拡大生産をするというのが農業基本法の政府の中心的なものだ、こういうふうに考えておりますが、私は果樹のようなものですね、こういうようなものは私は今までほっちらかしておいても、実は相当伸びてきたのであります。従って、これが政府のかね太鼓というわけではありませんけれども、たたいてやります場合には、私は相当な伸びが行なわれると思う。しかも、桃栗三年柿八年ですか、そういうようなことになって、そうして今は問題でなくても、最盛期

私は較差をなくするために重要なことは、生産の増大するばかりで較差を少なくするわけにはいかぬと思います。それで、私はやはり流通の面、ことに市場関係、これを確実に生産者が握らんければならぬ。そうでないとほんとうのものにならぬ、こういうふうに考えておるのでありますが、この点は所縁倍増の方からいいますと、今まで中小企業者等の所得になっておった分を、実のところを申しますと、農民の方に持ってくるのでありますから、これはだいぶ問題になろうと思うのです。経済企画庁長官はどうですか。生産者が防衛手段としてこしらえた農業協同組合が生産地の市場を専管をする。それから中小都市におけるところの卸し市場、そういうようなものには農業者の団体である協同組合等が経営

私は中間の商業者を排除するという考え方ではなくて、生産地の市場はこれは農業者あるいは漁業者等の協同組合が専管をしたらいいのじゃないか、これは正しいことで農林大臣これはお認めになるのじゃないかと思う。中小都市における卸売の関係は、これは商人ばかりでやられたんじゃ問題にならぬから、そこに農業者の協同組合等が発言することができるような体制を作ったらどうか、こう言っておるわけです。これも私は賛成できる、そう無理でない話だとこう思っておるわけです。 　それからもう一つは、中央卸売市場は、これは農林省が管轄をされておるので、これを公共性の強いものにしてもらわなければ、今のようなことでは非常に不合理なものがたくさんあるわけです。たとえば、大きな

次は、貿易の問題なんですが、私は貿易業者は、輸出をする場合には、できるだけ生産者から安く買って、そうして海外へ出す、それによって利益を得るわけです。さらに資材その他は、これは海外からできるだけ安く買って、そして国内で高く売りつけて利益を得るわけです。貿易業者のやり方は私はそういうやり方でないかと思う。少なくとも株式会社やそういうような形式でもってやる場合には、利潤を上げるのが目的でありますから、そういう形になろうと思います。そこで貿易の関係を、協同組合による貿易、それは生活協同組合連合会でありますとか、あるいは農業協同組合連合会でありますとか、あるいは漁業協同組合の連合会でありますとか、こういうようなものが一緒になって、そして協同組

今までお話を申し上げたように、私は農業基本法を考えた場合に、較差の是正をする点においても、それからその他いろいろな問題、生産の方面についても、私は協同組合が中に入って強力なコントロールあるいは事業の推進、そういうようなことをやらなきゃならぬとこういう考え方なのでありますが、政府は実をいうと今度の農業基本法の中に「協業の助長」でありますか、そういうような項目を置かれて、そうして協同組合の事業、あるいは生産協同組合のことに言及をされておるのでありますが、実は協業という言葉が非常に私ども初めてのような気がして、少し調べてみましたところが、この言葉を最初に使ったのは、私は高畠素之訳すところのあの資本論の第一巻第四編にこの字が出てきておる、協

政府の説明は、業を合わせるのを協業、こういうような意味で、それに精神的な意味を十分に持っているのだ、こういうお話しであります。それで実は協同組合法の一部改正のときに出てくる言葉は、「農民の協同」という言葉があるわけです。で、これは農業基本法において「協業の助長」ということもあるから、そこで「農民の協同を」云々、こういうような説明をされておるわけです。それで今御説明になった精神的な面だのなんだの、そういうようなものを含むと、今協同組合法の改正のところの協同という意味になる。で、この協業というのは、分業に対する協業ですね、そういうような意味になるのじゃないかと、こう考えるわけです。私が心配をいたしておるのは、農地法の一部改正ですが、今度

私が実は非常に心配しておったことが、如実に今説明をされたわけです。というのは、農村に私は合名会社あるいは有限会社、こういうような形でもってもうかる農業が農村の中に出て参りますと、私は当然農業経営というものが、経営主と農業労働者と完全に分かれてくるような事態が発生すると思うのです。私はこれは政府が言う自立農業あるいは家族農業経営、こういうものを中心にお考えになっておるのと、これは非常に違った形態のものが現われてくると思うのですが、そういうふうにお考えになりませんか。

農業協同組合法の改正でもって生産協同組合ですか、これができるのでありますが、これは協同組合の精神にのったものだと、こう考えておりますが、これはどういうふうにお考えですか。

私は、この生産協同組合を政府はかつての農事実行組合のように普遍的に作る御意思があるかどうか、私はこの際、現行の農業協同組合というものが、流通面だけに重点を置いておりまして、そうして生産の基盤の上に立っておらない。これが私は大きな欠陥でないか。だから、この際生産協同組合を、私は少なくとも農村の最下部の細胞のような形でもって作り上げていくことが、これが農業協同組合の正しい活動が促進されるのじゃないか、こういうふうに考えるのですが、この点はどういうふうにお考えになりますか、個々別々にしてお作りなるのか、この点をお聞きします。

私の理解しておるところとだいぶ違うのでありますが、部落実行組合というのじゃなくて、農事実行組合というのが、当時簡易法人として産業組合法の中で認められております。当時の産業組合の下部の組織として生産面をやることになっておったわけであります。これがこの生産協同組合と非常に似ておるのであります。しかしその当時は、部落に普遍的に作る、産業組合の区域内に普遍的に作って、そうしてその農事実行組合の上に農業協同組合がある、こういうような形になっておったわけであります。ところが、これは私は非常にいい組織だと考えておるのでありますが、農業協同組合法ができるときに、私は占領軍が非常にこの農事実行組合の組織をおそれたのであります。それは農業会というような

少し私と考え方が違うのでありますけれども、その点は別にして、生産協同組合の農業協同組合の加入の問題ですね。それからさらに合資会社、合名会社、あるいは有限会社、これは協同組合の会員にならなければ、私は、たとえば生産物の自主共販、そういうようなこともできませんし、肥料の共同購入、こういうような問題も、私は非常に災いされてくるのじゃないか、こういうように考えます。従って、協同組合の区域内におけるところのいろいろな共同事業が、非常にじゃまをされるのではないか、こういう心配をいたしておりますが、この加入、脱退の自由を持っておる農業協同組合に、私は合資会社、あるいは合名会社、有限会社は、私は一応はこれは資格がないのじゃないか、こういうように考え

それでは私は一つ、もう一つ問題を提起しますが、それは大きな水産会社が陸上に上陸をして、そうしてカン詰工場などを始めておるわけでありますが、これを私はある程度排除をしなければならない。こういう考え方を持っておるわけです。できるだけそういうようなものは、農民の団体が一つやりたいものだなあ、こういう考え方を持っておりますが、それは営業の自由だの何だの、そういうような問題で、排除ができないと思うのでありますけれども、何とかいい方法はございませんか。

私はその上陸する会社が、協同組合の資金を使って、そうしてこしらえた会社でありまするならば、問題でないと思う。ところが、大きな企業的な会社が、自分の資本を縦横に駆使してやるのでありますから、これは問題であろうと思います。そこでこれはどういうふうなことで始まるかと申しますと、落下傘部隊と私どもは言っておりますけれども、村長をまず口説いて、工場をこしらえるのだ、そうすると固定資産税がたくさん入るじゃないかと、こういうので、まず村長を説きつけるわけであります。それからその地域の、まあ言葉が悪いかもしれませんけれども、ボス連中を説いて、そうして生産物は少しいい値段で買うのだと、こういうようなことでもって説得をするわけであります。そうして一つの

私ははっきり申し上げた方がいいと思いますが、そういうような落下傘部隊のようなものが落ちるのを防ぐ方法は、私は、この前本会議で質問いたしました第十九条の全文を取ってもいいのじゃないかと思います。これは専属利用の項でありますが、総合単協でもって協同組合の最高意思機関である総会で決定して、そしてたとえば共同販売をする。ところが、共同販売には参加をしないというものに対して、たとえば肥料を貸してくれといったときに、お前は生産物を持ってこないから肥料は貸さないのだといってはならない、こういうふうに第十九条は規定をしております。私は少なくとも農業協同組合の最高の意思機関である総会で決定したことに反対をするような人は、加入脱退の自由が規定されてある

私は、農林大臣は農業協同組合法ができたときの事情をお知りになっておらぬと思う。それで、農業協同組合法ができたときに、占領軍は実は非常に農村の団結をおそれていた。協同組合の、農業会の形によってまとまっておったあの団結を非常におそれておった。従って、協同組合の各種の事業を縦割りにしまして、信用、購買、販売というふうに縦割りにしてしまった。それから、先ほど問題になりました農事実行組合のような部落の法人、これを作ることを禁じてしまった。農業協同組合の傘下に入れることを禁じてしまった。その条文を削除してしまった。それからこの専属利用の規定をわざわざ入れたわけなんです。中に入れた。そしてこれは結局、日本の農村のものが農業協同組合によって団結をし

大蔵大臣に質問する時間がなくなったのでありまするが、私は、営利を目的としていない、民主主義のルールの働いておる協同組合に課税をするのは、法人税を課するのは、これは間違いだと、こういう考え方を持っておりますが、この点どういうふうにお考えですか。