東隆

農業協同組合です。

協同組合に対する所得税の課税は、農業協同組合における余剰というのは、これは当然組合員に返さるべきものなんです。従って、よけい取り過ぎたからあるだけの話で、それを返すのですから、本来は余剰はないはずなんです。その余剰のないものに課税をするというのは、これは間違いなんです。そうして、もし余剰が残ったとしても、それは組合員が全体でもってそれを残すことをきめるのでありますから、従ってこれに対してかける必要はないので、組合員が十分にそのために利益を得て、そうして所得が増大するのでありますから、それに対しては所得税がかけられるから、だから法人に税金をかける根拠はないと思う。だから、その点は一つ——ほかの公益法人で経済事業をやっておるのに税金をか

委員長、時間がございませんから、この点は承服できませんからまた後日に。

関連。私は、今の問題は、政府の考えておる考え方は、生産協同組合ですか、これに対して非常に消極的な考え方をお持ちになっておるから、そこで、農地法に規定をしなければならぬと、それは、果樹農業の場合の生産協同組合というのは、これは実のところを申しますと、非常に資力のある者がやる、こういう態勢になろうと思うのです。その場合に、農業基本法の方ではどういうふうにうたってあるかというと、実のところを申しますと、そこでは、零細農家あるいは兼業農家を解消するような意味で、重点をそこへ持っていっている、政府の案では。そこで問題は、資力のある者が、生産協同組合法を作るのに対しては、非常に消極的な態度をとっておる。農業基本法の方から見ますと、だから、そうい

いや、そうじゃない。そうではなくて、農業生産組合ですね、これは農業協同組合法の改正をして今度はやれるようになるわけですね。その前提のもとに進めている場合に、果樹の場合に生産協同組合、あるいは生産法人ですね、そういうものを作ることを特定に規定をする必要はない、農地法の中にそういうものを規定する必要はないんじゃないか。なぜかというと、生産協同組合を非常に積極的に奨励するんだという態度をお持ちならば、何もそういうことをする必要はないんじゃないか。で、農業基本法の中に書いてあるところの生産協同組合はどういう方向に進むんだというのは、これは自立し得ないところの農家に対して農業生産組合ですか、これを作らしてそうしてやるんだと、こういうふうに書い

私は農地法上の制約は果樹農業の法人に関する限りその制約をゆるめると、そういう考え方で今のお話を理解するのですが、私の考え方は独立して十分に経営のできるような農家が生産協同組合を作って、そうして協同経営、全部的でなくてもやる場合、あるいは水田地帯に酪農を共同でもってやるのだというような体制ができてきた場合に、そのときにいろいろな制約を加えられるということになりますと、私は生産協同組合というものはこれは仕事ができなくなると思う。そこでそういうようなものにまで制限を加えるような考え方をお持ちになっておるから、果樹に対してだけ特別にその道を開いたのではないか。それならもう少し考え方を広げて、そして自立できる農家でもかりに集まって生産協同組合

いや、そうじゃないのです。そういう考え、逆の取り方をする。私の方は自立できる果樹農業者がもっと企業的に有利な形をとってという考え方で果樹に関する生産協同組合を作った場合に、その場合も認めようと、そういう形でここに規定をされてあるんじゃないかと、それならばもう少し農地法を広げて一般の農業、その方面にもこれは該当さしてやるべき筋合いのものでないかとこういう考え方なんです。だから水田農業を東北だの北海道だの何だのが、そういうようなところでもって相当大きな面積でやっております。そういう農家が生産協同組合を作るのには一体どうなんですか。これは話は別ですけれども。

改正になる第十五条の三号ですね。「損害が戦争其ノ他の変乱、地震又ハ噴火ニ因リテ生ジタルトキ」こういうものは前のものをそのまま踏襲されておるのですが、対象の事故の範囲を非常に今回広げられておるのです。その場合にここの「戦争其ノ他ノ変乱」という「其ノ他ノ変乱」というのは、おそらく小規模の地域的なものでないかと思うのですが、そういうようなものを考えたときに、やはりこの程度のものは入れなきゃならぬ。それから地震も噴火も、私は対象の中に入れるべき筋合いのものじゃないか、こう考えるわけです。それは営利会社のような場合には、火災保険というのは、ただ火災ということによって起きることばかりしか考えておりませんけれども、農業協同組合等で共済保険をやる場

それでは、私はその際にお考え下さるのは、もう少し事故の範囲を広げる、同時に、私は国でやるのだから、かえって私はその他というようなものにして、幸い森林火災国営保険審査会というのが設置されておるわけでありますから、その審査会に一応の権能を与えれば、私はある程度のものは、突発事故に対してある程度の保険を払うというような形ができて、この火災国営保険を作った趣旨に該当するようなことになるのじゃないか、こう考えるので、そういうような点はどうお考えになりますか。

私が、その森林火災国営保険審査会というものの今の仕事が、これはただいろいろな訴訟だの何だの、そういうようなものについてという非常に小範囲のものになっておりますけれども、もう少しこれを範囲を広げて、その他というようなばく然とした形でもって事故の対象をきめておいて、そしてそれに該当するものについては審議会の議を経てそして支払いその他をするのだ、こういうようなことができるようなことをやっておけば、この法律を制定した趣旨が全うされるのではないか、こういうふうに考えますので、その点はどういうふうにお考えですか、こういう質問です。

私は、その森林火災国営保険審査会というもののいろいろな事項を政令でおきめになるようになっておりますので、そこでその範囲を拡大するということは、もし認められるとすると相当広範囲に解釈ができるのじゃないか、こう考えたのです。

私はできるだけ事故の対象を拡げて、そうしてこの法律を制定した趣旨を生かして、そうして保険に加入した者の安全を保つために国がやった方がいいのではないか、こういうふうなことで、できるだけ拡大解釈をしたいし、それから条文でこういうふうに限定されるよりも、もう少しその他とか何とかいうような事項を入れて、第二十二条のそこに入れて、そうしてその他のものについては審査会でもって判断をするのだとかいうような事項を一つ入れて、審査会をもう少し活用できるようなふうに考えられぬか、こういう質問です。それで、お話でわかったのでありますけれども、そういうようなことについて将来お考えになる気はございませんか。

今の問題で、昔雪害調査所が山形県の新庄でしたか、あれが農村工業指導所か、そのように変わって、その後どういうふうになりましたか、あれは。

これは、水産関係と林町関係の方の試験研究機関は統合されないのですね。

私は試験研究の機関の統合その他についてお考えになっておるような方向に進むのは賛成なんでありますが、実は今の国立大学、あるいはその他の関係方面に相当金を出されておるようでありますし、いろいろなことを農林省としてもおやりになっていると思うのですが、そういうような関係をずっと考えてみて、今の大学というものは一体どういうような形かと、こう考えてみますと、昔の帝国大学時代の例の大学令による学術のうんのうをきわめ、かねて国家思想を涵養しなんという調子で書いてあったあの大学令時代の大学と、今の新制大学を比べてみますと、私は今の大学はどちらかというと、職業の訓練をやって、そうして就職に都合のいいように教え込むような、そういう程度になっているんじゃな

私は、民主社会党を代表して、ただいま上程されている農業基本法案について、主として政府に対し若干の質問をいたします。 　第一点は、農地法の改正の重点はどこにあるか、農協法の改正の重点はどこにあるかということであります。私は、日本農業が曲りかどに来ており、これに対して農業基本法を制定して日本農業の方向をきめるに際し、農地法の改正と農協法の改正が基本になると考えるからであります。しかし、この両法案の提出はなぜかおくれましたが、これは農業基本法案と一括上程さるべきものと思ったからであります。現行の農地法は、自作農主義という小農維持政策を一歩も出ておりません。経営規模の拡大ということは、農地法と農協法の大改正によって初めて実現するものである

森議員のお話で実は私ははっきりしたので、関係の方で一つそういうふうに善処をしていただきたい、こう思うわけです。私は、このままで参りますると、かりに国鉄の方でお考えになったようにお上げになっても、この次にまた同じ理論でもってお上げになる、こういう問題が出てくると思うのです。そこで私は、何か国鉄の鉄道だけをとったときに一つの欠点があるのではないか、こういうふうに考えるわけです。従って、運賃をきめるときには、運営その他を考えなければならぬのですけれども、これは国鉄だけを考えて、独立採算制、しかも局部的なところの独立採算制の場合には赤字になる、それを強調されたのでは意味をなさぬと思う。そこで関連産業ですね、国鉄に関して、関連産業はことごとく

この前、国鉄の関連産業に投資をする条項の改正案が出たときにこわれたのは、例の鉄道会館の問題に関連してこわれたのです。これはもう一度再考すべき筋合いのものです。そうして法律を改正してやっていかなければ、ほかの私鉄はいろいろなデパートをこしらえ、ターミナルにいろいろなものをやって旅客を吸収するのです。旅客を吸収するということは、これは運輸事業のうちの一項であり、観光関係の仕手もみんな関連の仕事です。だからそういう方面にどんどん投資をしてやって差しつかえない。現に国鉄の経営しておるバスなんかは、どんどん部内なんかでも、観光なんかに乗せてやっておりましょう。そういう意味に拡張解釈もできますし、やれるのですけれども、ただ民間中業を、圧迫すると

私は民社党を代表して、ただいま上程されている補正予算両案に対し反対をいたします。 　本来ならば、わが党はこの両案の撤回を要求するのが筋でありますが、この際一歩を譲って反対をいたすことにいたします。従って、これから述べる反対理由は、補正予算案編成上の政府の政治的責任に関連をすること、財政法上の悪例であること、さらに、補正予算案の性格をつき、政府の意図を明らかにしようとするものであります。政府並びに与党各位の耳をかされることを希望するものであります。 　反対の第一点は、政府の政治的責任に関係することであります。政府は昨年末の特別国会において、本年度予算の第二次補正を行なわないと言明をされておるのでありますが、四百四十億円の財政規模を

私は、民主社会党を代表して、ただいま上程されている補正予算両案に対し、反対をいたします。本来ならば、わが党はこの両案の撤回を要求するのが筋でありますが、この両案に、この際一歩を譲って、反対をいたすことにいたしました。従って、これから述べる反対理由は、補正予算案編成上の政府の政治責任に関連すること、財政法上の悪例であること、さらに補正予算案の性格を突き、政府の意図を明らかにしようとするものであります。政府並びに与党各位の耳をかされられんことを希望するものであります。 　反対の第一点は、政府の政治責任に関係することであります。政府は、昨年末の特別国会において、本年度予算の第二次補正を行なわないと言明をされたのでありますが、四百四十億円