東隆

私は、麦作の転換について質問をいたしますが、私は麦作のないところに酪農はないと、こういう考え方を持っているわけであります。従って、国内で私はどうしても麦作は振興されなければならぬ、こんな考え方に立つので、第一点は、大裸麦の輸入は昨年から停止をされて一おりますが、この際小麦のうちのソフト小麦の輸入を停止をされる意思はないか、この点を伺いたい。

私は、ソフト小麦の輸入をすみやかにやめた方がいいのではないか、こういう考え方で、先ほどの河野君が言った飼料小麦、これも私は輸入をやめた方がいいのではないか。そうして国内生産を急速に進めていく、こういう態勢をおとりになる必要があるのではないか、こういう考え方であります。この点は一つ、漸次減すという、ようなそういう考え方でなくて、前向きの考え方ならば、私は中止をされた方がいいのではないか。河野さんの言披米を用いま一すと、ネコの金玉ですか、そんなようなことになろうかと思いますから、私はおやめになった方がいい、こういうふうに思います。これは漸減をされるというお答えですけれども、もう少し強くお考えになった方がいいのではないか、こういう考えです

麦作を進めていくのに、私は酸性土壌の改良を初めとして、非常に大きな仕事をたくさんおやりになる必要があるだろうと思います。それと同時に、相当機械化をしなければ、一時に小麦に非常に較換をされると、結局雨期に相当するときに、大量なものを同時に脱穀調製しなければならない、こういうような問題にこれは当然ぶつかるのでありますから、その方面における機械化その他の能率化、そういうような方面に非常に前もって用意をしなければ、簡単におやりになっては、これはとんでもない結果になる、こういうように考えますが、この点はどういうふうにお考えですか。

麦作の転換の一つに、ビートに転換をする、こういうようなこともあるようであります。従って、その点についてお伺いをいたしますが、第一番目に、砂糖の消費税を今現にとっておるわけであります。しかし、私は、この砂糖の消費税はやめるべき筋合いのものじゃないか、こう思うわけであります。それは台湾が日本の領土であった時分に、実は関税をとるわけに参りませんから、従って、砂糖に消費税をかけた。ところが、今はそういうような状態でないのでありますから、従って、この際外国から入ってくるものに関税一本でやる、そして国内で生産されるものその他には砂糖消費税をかけない、こういう方針を確立をするのが、これが国内でもって砂糖を生産するという方面に非常に役立つと、こう考

次は、てん菜生産振興臨時措置法という法律が、これができて、そうしてこれによって北海道のビート糖の生産、こういうようなもののまず礎石を置いた、こういうように私は考えておる。そこで、この法律は三十七年の三月三十一日で切れるのでありますが、しかし、今政府がお考えになっておるビート糖の問題については、西南暖地の方面にまで進めていくというような考え方もありますし、いろいろな考え方で、亜寒帯の作物としてのビートを中心にしてできたてん菜生産振興臨時措置法という法律は、期限が三十七年三月三十一日、先ほど申した通りでありますけれども、これを延期をするか、または法律の改正をする必要があるように考えますが、この点はどういうお考えですか。

臨時てん菜糖製造業者納付金法という法律があります。これは実のところ申しますと、日本甜菜糖会社から毎年−三十五年から三十九年まで、その受益のうちから吸い上げて、約十三億くらい吸い上げる法律なのであります。私は、この法律は非常にまあ憲法違反のような中身を持った法律じゃないかと、こういうふうに考えております。この法律によって吸い上げた金を基本にして西南暖地のビートの指導もやると、こういうようなことになろうかと思います。そういうふうに考えて参りまするというと、私はこういうようなものよりも、輸入の原糖を用いて精糖業をやっておる人たちは、これは非常に利益を上げておるのでありますから、そこから吸い上げて、そうして基金をこしらえて、その基金でもって

豆を煮るのに豆がらをもってするという言葉がありますけれども、こんなやり方でなくて、私が今言ったようなやり方でもってやる方が、これはほんとうにビート生産を進めていく方面においても役立つと思いますので、この点を一つ十分お考えを願いたいと思います。 　そこで、北海道の問題になりますけれども、前の大臣のときに、北海道にビート工場をこしらえるというので、九会社が殺到して、そうしてそれの処置に農林大臣がお手上げという形でありました。それに対して、九会社でもってまとめて、そうして会社をこしらえる、そうして将来それをまた会社に配分するのだと、こんなようなことになったようでありますが、これはもちろん、大臣もおかわりになって、そうしてそのお考え方を踏

だいぶお困りのようでありますから、私の意見も一つ申し上げておきたいと思います。 　それは、すでに北海道に、三会社と、それから北連と、四つの関係のものが工場を設置をしておるわけであります。従って、この四つあれば、もう一つずつこしらえても四工場できるのですから、従って、経験を持っておるものが工場をこしらえた方が実は非常にいい成績を上げておるわけで、最初に芝浦がこしらえたときには、相当多額の金を要しておりますけれども、その経験を利用して作った北連は、だいぶ経済的に工場をこしらえておる。さらに、日甜は自分の工場建設の経験から、もっといいものを作り上げている。そういうふうに考えて参りますと、台糖にしても、その他にしても、一つ工場をこしらえて

それでは、私は少し先ほど問題を端折りましたけれども、少し農地制度の問題についてお伺いいたします。 　この前の国会のときに、農地法の一部改正と農業協同組合の改正法が出たわけでありますが、農業法人に関連して、その場合に質問をいたしましたときに、自作農主義があるから、従って法人に土地所有を認めない、こういうようなお話でもってお答えがあったわけです。そこで私は、自作農主義をもし主張をされるならば、農業法人が農業経営をやるのだから、従って、自作農主義からいくのならば、当然農業法人が土地を所有するのが、これが建前であります、こういうふうに私は反論をしたつもりでありますが、私はそういう考え方で進むべきじゃないか、こう考えております。この点はどう

私の自作農主義の考え方を述べたわけですが、この問題を別にして、実は被買収農地関係のあの調査会法、あの法律ができまして、それを援用して、香川県でありますか、実は旧地主がもとの小作人に対して小作料を請求する訴えを出してきた。この点はあまりこまかくなりますから農林大臣お知りでないと思いますけれども、しかし被買収農地云々のあの法律が出たために、それを援用して、そうして旧地主が団体を作って、そうして元小作人に対して何年から何年までの小作料を請求する訴えを起こして、しかも裁判所がそれを受け付けた。こういうので大会を開催したりしてだいぶ大騒ぎをいたしておるので、これは私は受け付けるそのこともはなはだ問題であろうと思いますし、いろいろな点でそういう

今の自作農創設維持資金と、それから農業法人との関係、その場合における貸し出しですか、そういうような方面で何かだいぶ違うような形をとるのじゃないですか。

その場合に、今お聞きになったような点で、貸付の一件当たりの額ですね、そういうようなものをはずす必要があったから、そういうような方法をとられておるのじゃないですか。

私は、所得倍増に関連して、農業と他産業との較差をどうすれば収縮することができるか。また、中央と地方の所得の較差を短縮するのにどうしたらよいのか。政府がどういうお考えを持っておるのか。これを中心にして、主として食糧の管理関係の問題、それから税金関係の問願としてお伺いをいたそうと思います。従って、率直な御返事を願いたいのであります。 　まず第一番目に、米の統制について政府はどのような考えでおられるのか、私は将来を見通して、この際その存続についてお答えを願いたいと思うのであります。理由は、いつも内閣がかわりまして農林大臣が就任されますと、米の統制問題について最初に言明をされるのが、これが常になっております。そのお答えは、おおむねそのとき

私は今の御答弁としては、食管会計そのものについてお聞きをしたのではなくて、米の統制を存続するかしないか、こういうことを中心にして、せめて十年間くらい見通しをされてお答えを願いたいと、こういうことを質問を申し上げたのであります。その点もう一度お答えを願いたいと思います。

私は米の統制問題等に関連をして、実は食管会計の赤字の問題を政府の方は非常に敏感にお考えになっていると思う。それで私企業の場合でありますると、赤字は私は致命的なものである、しかし公企業の場合における赤字というものは、そう問題にならない。理由がはっきりして、そうしてその間の事情が明白に国民にわかる、こういうことでありまするならば、私は問題でないと思う。しかし、どうも政府は食管会計の赤字を取り上げて、そうして国民の負担がこのように増加をするから、従って米の統制はやめるのではないか、やめようと、こういうような手段にするように邪推をされますので、この点は一つそういうようなことはないのだ、こういうお答えを一つ願いたいと思います。

十年の見通しの点については、まだお答えがないようでありますが、しかしこれは政府としては、ただいまお答えができないというふうに考えて、次の問題に移ります。 　私は、次は麦の統制でありまするが、昨日の新聞紙に現われた農林省案を見ますと、これは食管法から取り除くような案になっておるように承知をいたしました。きわめて重大なことなので、この際、麦の統制について農林省はどういうお考えなのか、この点を伺います。

その麦対策協議会なるものは、本月の二十二日か二十三日ごろ開会をされて、そうしてそれに対する原案が農林省から出て、その協議会でもっていろいろ相談をされる、そういうふうに新聞は報じておるのであります。従って、もう相当決定的な段階になっておりますし、しかも、来年度の予算その他にも大きく関係をすることであろうと思いますので、私はこの際農林省の考え方を率直に一つお伝えを願いたい。というのは、農林省の考え方を中心にして私は協議会においても審議をされるのではないか、こういうふうに考えますので、もう決定的な段階に到達をいたしておると、こう考えますので、この機会を逸しますと、はなはだおくれたことになるのじゃないかと、こう思いますので、この際一つ中身を

私は新聞に出た中身を見ますと、政府は日本の麦作を奨励をするのではなくて、これをなるべく阻止しようとしておるのではないかと、こういうおそれを抱いておるのです。政府は麦作を奨励するつもりなのか、それとも補給金を三年か四年くらい出して、そうしてあとはこれを打ち切ってしまって、輸入麦に依存をする考えでないか、こういうようなことを非常におそれておるわけであります。そこでこの辺を一つ明らかに言明してもらわないと、私はなかなかこの問題は容易ならざる問題だと、こう考えますので、その辺を一つ明らかにしていただきたいと思う。

私は大麦と裸麦が国内産のものを政府がだいぶストックをしておることは、十分承知をいたしておるのであります。しかし、昨年度は輸入をいたしております。そういうことを考えて参りますると、私は麦作を今日のような状態にした責任は政府にあると、こういうふうに考えておる。なぜかと申しますと、戦後食糧の不足の際に海外から食糧を輸入するのは、これは当然のことなんです。しかし、国内で生産が軌道に乗って、そうして海外から食糧を輸入する場合に、それを次第に減少していかなければならない。輸入を減少するのが、これが私は国内生産を高める唯一の方法だろうと考える。ところが麦の問題については、これはそういうような方法をとられなかった。米については、これは東南アジアの非

ＭＳＡの関係で小麦を輸入する問題から始まって、実は今もお話しになりましたソフトとハードの関係、これはその当時、非常に私は心外に思ったわけです。それは軟質の小麦の方が非常に価格は安いものでありますから、従ってそれを多量に輸入をしたのであります。これは私は少なくとも水田の裏作に小麦作をやることができる。これが日本の通常の状態なんです。これを完全にボイコットしてしまって、そうして現在のような状態に持ってきた。私は食生活の改善というような場合に、海外から輸入した小麦を中心にして、食生活の改善をやるなんというようなことは、私はこれはほんとうの考え方でないと思う。やはり国内で生産をされたものを元にして、そうして食生活の改善をやらなければならぬ。