硬質小麦が私はパンになることは十分承知をいたしております。従ってその硬質小麦について農林省が生産適地を選んで、そうして新種をまた育成しておることも承知をいたしております。これは将来硬質小麦の輸入も減すためにお考えになっておることと、こういうふうに考えておるわけであります。過去において、うどんやその他のめん類にすることができるようなソフト小麦をわざわざ国内に持ってきたことが、日本における小麦作を非常に後退さした理由ではなかったか、こういうふうに質問をしておるわけであります。
小麦の輸入というものについて、政府は実はあまり減少をさせないのではないかと、こういう疑問を持っておるわけです。小麦の輸入ですね、これを将来なかなか輸入を減少しないのではないか、こういう疑問を持っておるわけであります。理由は、私は今度のドルの防衛の関係から、私は少なくとも日本の工業生産品をアメリカに送り込むためには、私はどうしてもアメリカの第一次の生産物であるところの石炭であるとか、鉄鋼であるとか、あるいは農産物、こういうような第一次的な生産物、これがアメリカでは少なくとも輸出の五〇％以上を占めておると思うのであります。工業生産物は五〇％に達しておらないはずであります。そういうふうに考えて参りますと、先方から私は第一次の生産物であると
アメリカの方は御承知のように余剰農産物として小麦は非常にストックされております。一ブッシェル七十五セントくらいのものを、一ドル補給をしてそして買い上げたものが何でも二年分の生産をストックしておる、こういうので、アメリカの私は海外に輸出する希望というものは、これはもうすこぶる大きいものがあろう。従って、今お答えになったことではそう間違いのないようなお答えでありますけれども、しかし、今のアメリカの余剰農産物の中における小麦の数量、こういうようなものを考えますと、私はそう安心ができないのであります。従って、この点は一つお答えを願ったことを信用いたしますので、一つ国内の麦の生産について力強い方針で進んでいただきたいと思う。私はなぜそういうよ
それでは……。
次に、私は食管会計の赤字に対してどういうふうに政府はお考えになっておるのかお伺いをいたしたい。それは大蔵大臣と農林大臣とではだいぶ考え方が違っておるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。これは新聞の中に書いてあることをここに持ち出すわけではございませんけれども、先ほどお答えになりました公企業における赤字の問題について、農林大臣の考え方と、それから大蔵大臣の方ではあくまで赤字をなくしよう、縮小しようと、こういうお考えでありますので、この岡にだいぶ対立があるのじゃないか、こう考えますので、面相から一つそれぞれお答えを願いたいと思います。
私はどうも頭が悪いんで、お二人の話が同じものだとは実は考えないのであります。そこで伺いますが、私は食管会計における赤字は、農林大臣はこれは補給金のような、補助金のようなものだと、こういうふうに言われたとかどうかということが新聞に出ておった。私はまさにそうでないかと思うのです。それで食管会計の赤字をこしらえるのはぞうさもないことでありまして、生産者米価を高くして消費者に配給する価格を安くすれば食管会計の赤字はすぐ出てくるわけでありますから、従ってこの問題は、今の段階において赤字というのは、これはもし合理的に経営をされておるとすると、この赤字は補助金のようなものと、こういう農林大臣の考え方は私は正しいと思います。 そこで、私はこの際
首相は反対をされましたけれども、私は米はこれは国際的な商品としての農産物ではない。特に日本人に一番関係の深いものでありまして、しかもおそらく大部分の日本人は米を食っているわけでありますから、この基本的なものに手を加えることによって、私は日本の物価体制、値段ですね、価格体制をある程度チェックすることもできるし、所得倍増の基本的の問題に私は関連をすると思う。なぜかといいますと、昔は米の値段でもって諸物価がきめられておった。これがスタンダードになっておった、標準になっておったわけです。しかし、統制経済が進められて、外部のいろいろな農林資材その他の配給によって決定する、こういうようなことになって逆の形になっている。しかし、私はそういうふうに
私は工場の立地条件その他等を考えたときに、実は北海道のような地帯における工場誘致の問題には私は非常に国が考えを進めていかなければならぬと思うのです。で、今北海道では、御承知のようにビート、テンサイ糖業工場の誘致の問題、それから漁業関係の大きな会社が実は陸に上陸をして参っております。これは大きな問題になっておりますが、しかし、私はほんとうに工業を育成するためには、北海道の内部でもって条件が整わんけりゃならぬと思うのです。その意味において平素主張をいたしておるのでありますが、北海道における寒冷地帯その他の地帯における所得税の特別控除、これを当然考えなければ、工場の地方分散、こういうようなことは考えられない。特に北海道のような条件の所では
私は工場誘致その他についての地方分散の条件、これについてもう少し具体的なものをお聞きしたいと思うのです。私が今申し上げたのは、私は一つの方法だろうと思う。それで、それ以外にいい方法がございましたら、一つそれを承りたい。そして、私はこれで終わることにしたいと思います。
このブドウ糖の消費の面、これは心配ないのですか、国内の。
政府の買い上げの澱粉を主として原料に振り向ける考え方ですか、その点はどうなんですか。
今の政府のおやりになっているようなやり方でやりますと、安いときには市場のものを使う、それから高くなったときには政府のものを使うのだ、こういうやり方であって、私は、イモを生産しておる農家に対する影響は、どっちかというと、マイナスの影響ばかりであって、ブドウ糖精製工業者には非常に利益かもしれませんけれども、どうもその辺非常に疑問があると思うのです。そこで、私はやはりイモを生産する農家の利益になるような考え方をとりたいと思うのですが、それは、結晶ブドウ糖その他のブドウ糖の消費というものは、そんなにたくさん必要でないというならば、今政府が手持ちのものを相当早く海外にでもどこでもいいから出してしまって、年々生産されるものを結晶ブドウ糖その他の
今政府手持ちのものがどの程度になっておるかわかりませんけれども、どうせこれは含水炭素ですから、おてんとうさんと葉緑素でこれはでき上がるものですから、従って、こういうものを海外に出せば、安くてもまるまる金が入ってくるわけです。決して損失になるものじゃない。国力を消粍するものじゃないと思うのです。同じ含水炭素で入ってくるものに砂糖が非常に多いのですから、そこで、砂糖の輸入の割合によって、澱粉の海外に出す量をある程度割当をするというような態勢をとって、マイナスの分だけ砂糖につける。マイナスのプレミアム。そういうようなことをして、政府が持っておるものを、同じ含水炭素の系統ですから、従って広義の甘味対策の一環としてそれをやっていただく。その政
私は今の問題に関連して三月十七日に、実は飼料問題について畜産局長とそれから水産庁の次長にお伺いをいたしておりますが、その後の経過は、実は私は、これは心配をいたしましたような状態が現われておると思うのであります。そこで私は、毎月一万二千トンほどの需要が必要だと、こういうので畜産局の方は計画をされている。それから水産庁の方は、あの当時の数字から言いますと、十分に国内産でもってまかなうことができる、しかもそれは北洋漁業の分を入れますると余るような情勢である、そういうふうな数字が出ておりましたので、私はいろいろお伺いしたのでありますが、ペルーから入ってきたものが飼料に向かないという状態で、私は辛うじてバランスがとれたんじゃないかと、こういう
そのあとの段階で、私は飼料需給の審議会だけでは一方的なものになろうと思うのであります。それでこの際もう一歩進めて、魚粉そのものについての調整委員会をお開きになっておりますから、第一回が昨日開いた、こういうお話ですが、私はこれがもっと必要なものでないか、内部だけでなくて外の関係ですから、これが一番必要になってくるのじゃないかと、だからそういうようなものを十分にやり得るようなものを一つこしらえる必要があるのじゃないか、飼料需給安定審議会の中ではまだ一つもやっておらないわけですけれども、しかし告示してそうして中へ入れてやるといたしましても、飼料需給安定審議会だけでは問題にならぬのじゃないか、こういう気がするのですが、今の水産庁とそれから畜
今、次長のお話しになったことはわかるのですが、まだ飼料需給安定法の中に告示をまだされておりませんので、そこで今輸入の問題が私はやはり起きてきておると思うのです。それで早急にその関係のものを調整しなけりゃならぬ。その場合に、私は飼料需給安定法の今の審議会の委員その他のメンバーの中には、私は水産庁関係の者が一人も入っておらんはずですから、従ってそこだけでもってやってもこれは問題になりませんし、従って告示をすると同時にそちらの方面の利益代表その他の者を入れてそしてやる必要がある。だから、へんぱな審議会でもってやられても困るということを考えておるのでありまして、そういう意味で一つ今申し合わせの調整委員会というものを強力にする必要があると考え
私はテンサイ糖工業に関して、少しお尋ねをいたしたいと思います。私は広義の農村工業、それから農産物の加工工業、こういうようなものを考えたときに、当然農産物加工工業のようなものは、農民の組織である農業協同組合、こういうようなものを中心にしてやるのが、今までの農林省の伝統的な奨励方針でなかったか、こういうふうに考えておりますが、この点いかようにお考えでしょうか。
私は農産物の加工工業のうちでもって、特に税金に関係のある酒をこさえる醸造工業というようなものは、これは大蔵省が非常に強くて、そうして農業協同組合関係にこれを認めないというような方針が、ずっと続けられておったわけで、ところが、それ以外の農産物の加工関係については、もし農業協同組合関係の資本の構成、その他が妥当である場合には、その方面が優先的にやるのが今までの事例でなかったか、こういうふうに考えるのですが、この点についていかようにお考えでしょうか。
それではビート工業の問題でありますが、北海道では御承知のように、会社経営と、それから協同組合経営というものができて、そうしてその成績は、きわめて短いのでありますが、北連によって経営している工場の成績は、会社経営に何ら劣らない、かえっていい成績を上げている、こんなような事態が出ておりますが、この点については私は、すでにいい実績が出ているのでありますから、協同組合経営によるところのものを、やはり優先的に農林省は認めるのが、農民の経済を向上させる上において非常に役立つと、こういうふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えですか。
私は普通の製糖工業は、これは海外から原料を輸入してそれを精製するというような仕事でありますから、これは私は普通の営利会社がやって一向差しつかえない。ところが、このテンサイ糖業に関する限り、農民が生産をして、その農民が組織をしておるところの農業協同組合が加工をする、こういう形になるのでありまして、それを営利会社が中に入って、そうして原料供給者と営利会社の間が切れるのですから、従って農民が原料を供給すると会社が利潤を追求するためには原料をできるだけ安くしなければならぬ、こういうような形になるのですから、それと協同組合の場合にはそうでなくてできるだけ原料は、間に合うならば相当ワクを返す、こういうようなこともできますし、非常に農民にとっては
