東隆

大臣は観念論と言われますけれども、私はこれはもう脱実の問題だと思う。それで観念論でもって判断されるべきものでなくて、現実の問題として判断をしなければならぬ。 　そこで、九社ですか、合同会社案をお持ちのようでありますが、お伺いしますが、異質の会社企業と、それから協同組合企業、この合同の企業ですね、こういうようなものが今までございますか。また成績を上げておりますか。そういう事例を一つ伺います。

私は、協同組合経営と、それから会社経営というものは非常に質の異なったものであると思う。これを一つにしてやるというようなことを、農林省がお考えになるのは非常に間違いだろうと思うのです。そこで私は、協同組合系統でも一つこしらえて、それから会社合同して、それでもって計画的に将来幾つでもこしらえる。こういうような二本立にして、そうして両者の競争をやらせる。競争をやることによって成績が十分に上がることだと思う。それから農民、従って協同組合経営によるものと、会社経営によるものとによっての計算その他もはっきりいたしますし、私は異質の企業形態が二つできるのですから、会社は合同しておやりになるのは一向差しつかえないと思う。だけれども、その中に協同組合

今までは今まではと、こういうお話ですけれども、それは完全に逆なんでありまして、今までそんな合同した形のものはこれはないんです。協同組合は協同組合でやっておるわけです。協同組合が出資をして会社をこしらえるというのはございます。これは農民資本の会社でそういうものがございます。北紡だとか、あるいはクレドールの会社だとか、こういうものはこれは明らかに協同組合の出資によってできておるわけでございますし、オープンになっている株はないわけです。従って会社に協同組合の組合員の生産したものを委託して加工をしておる、そういうような姿です。だからそれは問題でないんですけれども、営利会社と並列にやって共同会社を作る、こういうためしはないと思います。ただ一つ

今、事例をあげられたのは、私は酪農経営その他が、実は北海道において雪印の乳業なんていうのは、これは完全に酪農農業協同組合系統によってできておった、酪連という形でもってできておったものが、あの戦争中に輿農公社となり、それが戦後酪農協同会社というような形になって、そして次第に株がオープンになって、そして会社形態に移っていった例です。それから協同乳業の関係においても、これは最初は産業資本が出資をしたけれども、次第にそれを農業協同組合関係の出資に振りかえて、農業資本によるところの酪農会社に作り上げようと、こういう関係でありまして、これは初めからもう会社組織になっております。そして原料を供給するところの単協が現に出資をしている。こういう形にな

これで終わりますが、私は筋道をはっきり立ててもらいたいのです。協同組合によるものと、それから会社のものですね、これを二つ一緒に施設して、あとでもって分割して、そのときにまた問題が起きてくる、だから、最初から問題が起きないように北連系統に一つなら一つ、あとのものは会社でやる、こういうふうにはっきりお考えになって、そうして進めていかれれば、これは非常にいいと思う。ことに私は会社が経営をするとしても、以前工場を建築したりその他の経験を持っておるものはやる方がいいと思う。そういうようなことを考えて、私は会社の場合は合同施設をして、そうして工場を建設したものが主になって、そうして新しく経営をこしらえていく、こういうふうにすれば経験を十分に生か

私はきょう国鉄の方が見えておりませんからなんでありますが、最初からこの公共政策割引に関しては、国鉄の方は漸次なくしていくと、こういうことをはっきりと表明をしておるわけです。そういうなんで戦いをいどんでおる、こういうような形でありますから、私はこの問題の解決にはどうしても政治的な解決よりほかに方法がないわけです。そこでたびたびそれが延期々々の形でもってきましたので、私は先ほどお話があったように、運賃の改訂によってその実質的なものをすりかえよう、こういうふうに意図されておると思うわけです。おそらく九月以降政治的な時節に入りますから、私はこの公共割引制の問題は、今みんな心配されておるようでありますけれども、今の政府はこれを解決がつかなけれ

私はこの法律が出された基本的なものに、非常に何か利権につながるようなものがあるのじゃないか、そんなような感じがしてならないのです。なるほど大ていのところは農地を造成するというような場合には、この問題は問題にならぬわけです。大てい工場敷地とか、あるいは住宅その他……従って水を売ってそうしてそれでもって十分に埋め立てができるというようなことだけしかやらないで、それで、そういうような地帯というのはこれはもう京浜関係を含んだところとか、そういうような大きな大工場の中心地帯、そういうようなところに臨んだところだろうと思うのです。それでこの問題が出てきたときに、おそらく東京湾を中心にしての問題だったと思う。そのような関係で、どうも出発が非常に一

種類の方でクリが入っているようですね。クリが入るんならばクルミも入れておいたらいいのじゃないかと思います。それから梅はどうなんですか、梅は。花と実のある梅を除いた理由、何かありますか。

私は梅は日本の伝統的なものですから、これを使う道がないだの何だのって、そういう意味ではなくて、やはり別途に考える必要があろうと思います。それからクルミは、これは実のところを言うと、長野あたりはカン詰なんかこれを実をとったりしてやっておる別なクルミもございます。表面の非常にやわらかい操作のできるようなもの、そういうものを相当やっているのではないかと思います。それからこれは林業と農業との接触点になる。それでクリになりますと、北海道の方なんかはこれはもうあの大きな実のものはほとんどできなくなって、クルミになると相当伸ばす可能性があるのであります。私はこの際クルミを——山にあるクルミじゃなくて栽培用のクルミがありますが、ドイツの品種であろう

表面のぴかぴか光ったやつです。

みんなですね。

この今の立地条件のところでですね、いろいろお話があったんだけれども、このまん中の通常年における最低気温というのは、日最低気温というのはこれは何ですか。これは冬季間のものも考えられておるんですが、たいぶこれより以下になる所があるんじゃないかと思うのですがどうですか。最低ですからね。

それからこの年平均気温というのは、私はどうも考え方がはっきりしないのですが、これは年間を通してというよりも、何か春から収穫までくらいの気温とかなんとかというふうに限定されると意味があるけれども、これは年間を通すということになると、この気象条件をことさらに持ち出した理由はこれはさっぱりないように思うのですがね。先ほど言ったよう柑橘類を北海道に植える人はないですからね。だから、何かその年間を通すのでなく、ここの最低気温というのは、私は冬季間にいためつけられるとか、そういうような意味でこれは必要だと思うのですが、それから一番上の方はこれは何もそんなに問題になる筋合いのものでないと思うのですがね、リンゴのところ七度以上十四度以下、こう書かれ

十町歩というのは、例の農業法人のようなものを前提にされての十町歩ですか。それとも農業法人までいかなくて、もよりの者が集まって十町歩というものでもって果樹園の形式に作り上げていった場合、そういう場合もありますね。それからもう一つは、この中の種類がそちらの方であげられている種類の中のものが集まって、それだけのものがあるという前提があれば差しつかえないのか。問題は、将来そうやれば、やるようになればいい、十カ年以内になればいいのですから、五町歩ぐらいのところから始めてもいいようですし、一、二町歩でもいいようですし、いろいろな、計画さえよければ出せるような、そういうふうにも見えるし、その辺はどういうふうになるのですか。

今の最後の問題ですが、貸付の条件ですね。この貸付の条件はまだはっきりおきめになっておらないのですが、開拓農家に関するものは法律できめたものと業務方法書の中身と違うのです。実際の業務方法書の方では、年限をだいぶ短縮されておる。それで今の調子で参りますると、償還期間、据え置き期間、これは相当余裕があるように見えますけれども、農林漁業金融公庫を通して出るということになる、これは相当制限を加えられるおそれがある。ことに果樹の種類によっては桃クリ三年カキ八年でもって、常識的にいってもだいぶ削られるおそれがあるのですが、折衝の場合十分一つその点を考えて、この十五年以内、十年以内、これを一つ削らぬようにしてもらって、そして下部においてどうしても必

そうすると、農林漁業金融公庫直接貸しというのはないのですか、今のお話ですと。

ただいま趣旨説明のありました両法律案について、民主社会党を代表して質問をいたします。 　戦後の農地改革は革新的なものでありますが、北欧諸国の農地改革が第一次世界戦争直後に行なわれたことと比較して、まさに三十年以上おくれているのであります。農地改革の成果を維持し、再び農民が没落しないために立法された農業協同組合法は、占領政策下において大きな農政上の役割を果たしましたが、農業会時代の全体主義的なものを払拭するために、農民の自由な意思と組合の民主的な発展をはばむような条項を多数持っているのであります。この農地制度のおくれと農協法の不備は、今回の農業法人制度を作りにあたって、政府が当然積極的に検討し、改訂を加うべきであったと思います。しか

私は、農林大臣がモスクワへ行く場合に、実は二つのことを申し上げて、そうしてがんばってもらうようにお願いを申し上げておきました。一つは、魚資源の確保をするために、どうしても孵化事業を大きく力を入れてやるべきである、こういう問題、それからもう一つは、天敵を退治をする、こういうことによって魚資源の確保をやらなければならぬ、向こうの方が言っておるのはその点でもって押してきておるのですから、これに対して答えるだけの用意をしなければならぬのだ、こういうことで話を進めていったわけでありますが、私はそのときにもう一つつけ加えるつもりでありましたけれども、しかし、これは交渉をする場合にすぐ問題になるのでその点は触れませんでした。それは何かといいますと

私は、この交渉か問題になっておりますのは、しかし、いずれにしても出港いたしますようになりますと、例の魚価の問題が一番大切なことになろうと思うのですが、この魚価の問題はどうお見通しですか。

私は、それは魚価の問題でこれだけ国をあげてこの問題を心配をし、また政府も非常に力を入れてやっておるのですから、私は相当この問題については、政府が中に入って、そうして調節をとるべきでないかと、こういう考え方を持つのですが、これは根拠その他のものはこれはよくわかりませんけれども、しかし、それをやり得るだけの仕事を政府はやっておるのじゃないかと、こう思うのですが、その点どうですか。