東隆

その開拓審議会でもって今営農類型に関係をしたことを審議される、そういうお考えのようでありますから、なおさら私はこの開拓審議会というものを強化しなければならぬと、こういう考え方を持っております。法定をしないというのでありますから、いよいよもって開拓審議会にこれは移されて、そこでもってやるのであるから、私は相当この開拓審議会を強化していかなければならぬと思うのです。それで、今一定の予算しかとれないような考え方でもって議論を進められておるようでありますけれども、私はほんとうに開拓営農を振興させるためには、やはり今まで政府が出した財政その他の方面における補助金であるとか融資の方面、こういうような方面は、私は非常に少なく、しかも、いろいろな災

この振興計画の提出期限が、昨年で切れるわけですね。そこで、私はその方のいろいろな問題もございますし、私はこの法律でもって十分に成果を上げるために、これを三十六年の三月末日までこれを延ばすべきじゃないか、こういう考え方を持つのですが、当然延ばすべき筋合いのようにも考えるのですが、これはどうですか。

実は農林大臣が承認する場合、それからその他の問題に関連して多少のゆとりはあるようにも考えますけれども、やはり延長してじっくり腰を落ちつけてかかるべき筋合いのものだろうと、こう考えておりますが、これは別といたしまして、開拓営農指導員の問題ですね、これも人数は聞くところによると六百名くらいなんですが、三千の組合があるとして、六百名ですと、これは大へん少ないと思うのですが、それでこの開拓営農指導員の関係は、国でもってどれくらいお出しになっているのか。これとよく似ている改良普及員に比べると、私は何だか少し待遇も悪いようにも思うし、いろいろな点でもう少し力を注ぐべきものじゃないかと、こう思うのですが、その辺、どういうふうになっているのですか。

この開拓営農指導員は、私ども現地で会ってみましたが、非常にけなげな気持でもって入っておる若い人たちが相当苦しんでおるので、やはり改良普及員程度に国が出してそうしてやる必要があろうと思うので、二分の一はこれは酷だと思うのです。やはり国が三分の二ぐらい出してやるべきじゃないかと、こう思いますので、これも一つお考えを願いたい。 　それで、その次に、開拓者資金融通法の改正案関係ですね、これは北海道の例の畑作振興資金ですね、あの関係でもって金利その他の関係でもって条件がよくなりましたから、それに合わせて開拓の方を北海道だけおやりになるのだと。こういう面で北海道とすれば非常にありがたいのですが、私は、全国の開拓農家にこれを広げるべきであって、

条件緩和の関係の法律なんですが、先ほど藤野委員からお話もあったのですが、私は条件緩和の問題でやはり一番今まで上手にやったのは二宮尊徳だろうと思う。二宮尊徳が無利息資金の貸付をやつたり、それから借金の整理をやるときに、金利に入れないでなるべく元金の償却に向けていくと、こういうようなやり方をやっております。元金の償却に振り向けていく方法なんです。それで、たとえば十五年で償還をするときに、年賦金等の形というんじゃなくて、私は十五年のものを十七年で払うということにしてもいいと思うのですけれども、先に残してやるというような方法でもって将来に残す、元金については金利はつかないんだという考え方ですね。これは私は条件緩和の一つの方法としては非常に有

私は、開拓農協は、先ほど藤野さんも言われたのでありますが、開拓農協そのものは非常に弱いので、この仕事をやるのに国が相当助成その他をしなければこの仕事はうまくいかないのじゃないかと、こう思うのでありますが、普通なら相当大きな金を動かして、そうして何といいますか、金利の一つの取扱料なんかもあってある程度の仕事はできると思いますけれども、開拓農協が使うものはもう末端のものであり、それから、ほとんど取っていないのじゃないですか。それで、農林中金あるいは信連あるいは公庫等は、ちゃんと金利がきまっているから、これは問題でないです。ところが、開拓農協になると、一つもそこから事務費にも相当するものもない。こんなようなことになると、これはどうも開拓農

いや、国でおやりになり、それから道その他によって直接おやりになればなるほど、実は開拓農協や、これが何か末端のものになるわけですから、だから開拓農協そのものが経費をやはり捻出しなきゃならぬわけです。動く金はどうしても要るわけです。何ぼ国の方でおやりになるのだといったって、手を取って全部やるわけじゃないんですから、それはやはり開拓農協でもって実際は主になってやらんければならぬ、そして条件をちゃんと整備して、そして初めて国が資金の融通もできるでしょうし、いろいろなこともできるのですから、だから全部、事務から何から全部国がやるといったってできるはずはないのですから、そういう意味じゃなくて、私はやはり相当なものがここへできなければ、この仕事は

関連して。今の何ですか、試験的に六百戸というのは、実際に新規にやられるのであるか、それとももう今すでに間引かれたのがいるわけですね。間引かれたのがいるわけですが、それをどういうふうにするかという問題と、それから千戸新しく入れてそうして六百戸を間引くとなると、さしずめ四百戸ということにもなるわけですが、しかし、前に行った問題ですね、関連ですね、それはどういうふうにお考えになるのですか。

私は、今のジャージーの問題について質問をいたしますが、ジャージーを入れた所は、これは今まで牛を飼っていなかった所あるいは開拓地、そういうような所に中心的に入れたので、それを入れたときに相当な、たとえばホルスタイン協会等を中心にして相当な反対のあったことは、これは私どもよく承知をいたしておりますが、しかし、それにもかかわらずジャージーを入れて、そうして入れた地帯は私は相当喜んだと思うのです。岩手県の場合においても、私どもが行ったときに非常に喜んでいましたし、それから北海道なんかも、たとえば日高のような馬ばかり飼っておったような所に入れたのは、これは非常に喜んでおりました。しかし、その後の情勢を考えてみますと、私は、やはり開拓者が飼って

別なことですけれども、乳価に関連をして、私は、例の今までナチュラル・チーズを輸入しておりましたが、それで今度は脱脂粉乳をまたお入れになるような何ですが、これは何か酪農を振興させる意味において、特に原料乳を精製して、原料乳を加工しておるような面が非常に響くのじゃないかと、こういう心配をいたしております。この点は、どういうような計算でおきめになったのですか。

私は、自由化というのは、日本にとっては輸入の問題になるのですけれども、外国の方は輸出の問題になろうかと思います。それで、輸入と輸出の関係で、これは立場が全然違うのです。だから、ある範囲の、相手方が承知をされる程度の保護政策というものを考えなければならぬのじゃないかと考えるのですが、その場合に、先ほどの、どこかの国でやっておったような損失の補償をやるやり方、それはどういうことになるのですか。議論の上ではそういうものが出たのですけれども、みんなそれに賛成をしておるのですか、そういうようなやり方について。

政府が三十五年度以降にとられる、たとえば大豆の場合ですね、これは価格支持政策でもって政府が買い上げるというのですけれども、しかし、これも不足分についての補給をするというやり方がもし考えられれば、国内のものに対してそんなに問題がないと思うのです。大豆の生産量は非常に少ないですからね。そこで、大部分のものを輸入せんければならぬ。そうすると、国民全般から考えれば、大豆の輸入というものは、これは問題にならぬわけですね。どうしても輸入せんけりゃならぬ。そういうような問題……。 　ところが、もう一つ問題になるのは、たとえば北海道の雑豆のようなものです。これはまず消費と、それから供給の方でとんとんというようなものがある。こういうものは非常にむず

先ほどだれかお話しになった北海道のニシンでもって失敗した協同組合、それの更生の場合ですが、大ていニシンで失敗をした組合は、大口——一種の親方がたくさん借り込んだというのが、これが一番最初は大きな原因になっております。そこで、そういうような組合が、ニシンがとれなくなったのですから、実は手の下しようがないと、こう言った方がいいようなところがだいぶあるわけです。それが整備計画に乗ってやる場合に、私は、単なる漁業生産を中心にしたものでは組合の更生ということはほとんど不可能じゃないか、こういうふうな考え方を持つわけであります。私もずっと昔、漁村産業組合の整備計画をしたこともあるのですが、そういうような経験を持っておりますが、もう少し視野を広く

漁業協同組合が、実は部落民組合のようなものが非常に多くて、そうして回って参ってみましても、店舗はきわめて貧弱だし、それから扱っておる品目はほとんどない。場合によっては、米ぐらい扱っているなんという、そんなような漁業協同組合があったりするのです。そこで、どうしてもこれは統合をしなければならぬのですが、計画を立ててやるためには、やはり役場の所在地等でもって一つにまとめる。そうして、今までの部落的な協同組合は支所にする、そういうふうな調整をいたしますと、通信の連絡、それから輸送関係、船で持ってくるわけには参りませんから、やはりトラックだの何だの、そういうようなものを整備しなければならぬ。それから当然、先ほど不要財産というような、固定資産と

沿岸の協同組合が約三千、それからそのうちで経済事業を担当しておるのが一千五百、それから漁業権の管理を主体とする漁協が千五百、こういうようなあらましの分け方をされておるようでありまして、私は先ほど千田委員が質問をせられた中身から考え、あるいはお答えになったことから考えて、どうも水産庁は漁業権管理を主体とする漁協に次第に沿岸の漁業協同組合を今後移していくのじゃないか、こういう心配をいたしておるわけであります。そこで、それをそういうふうなものにしないためには　　階層別になっておるから、そういうふうにするのがあたりまえだというお考えのようにも聞かれるわけであります。そこで、先ほどの業種別の組合ですね、これは漁業制度調査会でもっていろいろ問題

私は実は農業の方の農業法人に相当するものが、漁業協同組合なり漁業生産組合ではないかと思うのですが、この法律で漁業生産組合と沿岸漁業協同組合については、これは加入できないようになっておるのじゃないですか、法律は。

私は、この不振漁協対策関係で、この際特に考えていただかなければならぬ問題があると思うのです。それは不振組合のやはり中心的な問題は販売事業と購買事業が、これがお互いに制約をし合って進んでおらないということだろうと思います。それで漁協でもって販売事業を伸ばすためにはやはり農村で肥料を、しっかり購買事業でもってやると同じように、漁協ではその肥料に相当する石油をやはり協同組合が組合員のために供給をする、この態勢を確立しなければ協同組合としての発達はおそらく望めないのじゃないか、こう思うわけです。そこでそれをやるために、今までのような状態でありますと、業者の系統から全部石油を仰ぎますから、従って生産をされたものはまた業者に取られる、そんなよう

実は私は、先日フィッシュ・ミールの問題で水産庁の次長さんを中心にしていろいろ伺ったのでありますが、あの問題については、実は私は非常にまだ理解に苦しんでおるわけです。そこで先日、通商局の次長が見えたときにこういう皮肉なことを言っておりますが、農林省の方からフィッシュ・ミールの輸入外貨割当について二万トンを持ち出すと、通商局の方ではさっそくＯＫでもってそれを割り当てる、こういうようなことを言ったが、農林省から来たから割り当てた、こういうようなことを言っておりましたから、この際は一つ全漁連の外貨割当の分は、これは農林省から堂々と一つ相当な量を、こなし得る量を一つ通産省の方へぶっつけてもらいたい。そうしてこれを獲得してもらいたいわけです。こ

私は、今千田君が言われましたけれども、フィッシュ・ミールの問題は六月までに勝負をつけなければならぬ問題だと思います。それで六月までに入るとしますと、国内における繰り越しの量は、月間消費の量を相当上回って、多分二カ月分くらい繰り越されることになります。七月に繰り越しされる数がそういうような数字になる。これは私は梅雨を控えて入ってきたものや、その他のものが非常に商品としての価値を落とすんじゃないか。そういうような心配もあるし、これは六月までの値段をかれこれ言うわけじゃないのです。そこに影響するのじゃなくて、六月以降のものについて価格を非常に下げていくという、そういう要素になると思う。これは非常に考えていただかなければならぬ問題だと、私は

私は、できないというお答えじゃなくて、価格差が出ると思うのです。だからこの際、これを吸い上げる方法を講ずべきじゃないか。そしてそれを、今言った冷蔵庫なり、そういうものを作れば、それは決して身を切った金じゃないのですから、だから、この金によってこしらえた冷蔵庫というものはきわめて採算のとれる冷蔵庫になりますし、それから冷蔵庫そのものが事業的に成り立つなんという考え方でなくて、その沿岸の漁民がいかにして収入を増すことができるかという形にすればいいのであって、それは一つの施設なんですから、小さな協同組合の計算でもって考えては問題にならぬと思うのです。だから、やはり、北海道でありますならば道の漁連がそれを持つとか、そういうような形でもってや