松下康雄

五十六年度の防衛関係予算におきますところの新規の国庫債務負担行為の総額は、国庫債務負担行為、継続費を合計いたしまして七千五百二十六億円でございます。なお、五十五年度の同じ内容の数字は九千五十七億円でございました。

防衛関係費につきましては、これを人件費の関係と装備費の関係とその他の物件費と三つに区分をして計算をいたしております。 　人件費は一般のルールによりまして、給与改善費一考のほか昇給の趨勢を加味して計算してございます。それから装備費関係につきましては、過去二年間の平均の装備の購入費、この実際の予算額をベースにいたしまして、将来につきましてはそれぞれ所要の消費者物価あるいは投資、卸売物価等の上昇率でこの総額を伸ばしまして、それの各年ごとの年割り額は、過去二年の平均の契約額の年割り額と同じ割合で将来毎年の歳出になるものという計算をいたしております。その他の物件費につきましては、消耗的なものは消費者物価指数、投資的なものは公共投資の価格指数

財政の中期展望の計算に当たりましては、五十六年度の予算をスタートにいたしまして、そうして政策的な変更と申しますか、新しい変更は原則としてないという前提で、物価その他の客観的な指標で、まあいわば機械的に後年度の負担を推計したところでございます。したがいまして、今後のたとえば中業との関係でございますとか、中業をどのような速さで達成していくかというような点の判断は御指摘のように入ってございません。強いて申せば、予備枠がございますので、その予備枠の中でそういうものがあるとすれば将来賄われるという想定でございまして、政策的な判断は入らないものでございます。

五十七年度のお尋ねだと存じますが、具体的にはまだいろいろの指標も全く出そろっておらない状態でございますので、私どもも具体的な見通しは何ら持ってございません。財政の中期展望でお示しをしたような想定に基づいた試算が唯一のものでございます。

財政局長の答えられたように私どもも考えております。

ただいまの補助金、負担金、委託費等の区別は予算書の中の目のところをごらんいただけば、そこに個別には全部記載をしてございます。

四条公債の問題につきましては、ただいま考え方の基本につきまして大臣から御説明がございましたが、いまひとつ技術的な点を御説明申し上げますと、財政収支試算の方は、もとになっております公共投資の総額が二百四十兆円のベースの計画を全部実行するということで置いてございますので、まず総体が大きうございます。これに対しまして中期財政展望の方は、ことしの見直し後の百九十兆円のベースで公共投資の金額の方を置いてございます。そこで全体が小さくなっているということが一つあるわけでございます。 　もう一つは、財政中期展望を経常部門と投資部門と二つに分けてお示しをしておりますことからもおわかりいただけますように、この二つについてはいささか違った感じを持って

はい。そこで、その特例公債はゼロでございまして、税収と建設公債と収入の大宗はそこでございますけれども、歳出の側は、それから公共投資を減らしまして、社会保障の歳出を減らしまして残った金額を「その他」の歳出に置いているわけでございます。

財政収支試算の方は、したがいましてそれがやや小さ目に出ております。中期展望の方はこれに対しまして、六十年からスタートしてこちらの現在とつないだのでございませんで、五十六年度の予算からスタートしまして、これを予算のそれぞれの項目、社会保障でございますとか農林関係でございますとか、その他予算のそれぞれの項目を、一つ一つにつきまして、将来後年度負担がどうなるかという計算を積み重ねたものでございます。したがいまして、ここに出てくる「その他」の数字は、五十六年度の「その他」の数字と比較いたしますと、それを、ベースにしまして、大体物価上昇率とか、あるいは人口の老齢化の割合とか、学校の生徒さんがふえる割合とか、そういったものに比例をしまして将来ふ

展望によりますと、この各種の経費が大体一〇％ぐらい伸びておりまして、たとえば五十六年度予算の場合はそれが四・三％でございますから、このあたりから伸び率が非常に大きいのではないかという御議論もあるわけでございますけれども、それはむしろ五十五年度予算の一般歳出の伸びが五・一％、五十六年度予算が四・三％というような伸びになりましたのは、やはり内容的に相当厳しい査定の結果そうなっているわけでございまして、五十四年度以前には一般歳出の伸びは大体一〇％をかなり超えるような伸び率でずっとまいったわけでございます。したがいまして、そのあたりと見比べますと、これはまあ過大に水増しした数字であるとは私どもも考えておりません。 　ただ、御指摘がございま

突然のお尋ねでございますので、私の手元に定員の要求当時の数字を持ち合わせておりませんが、大蔵省としまして増員の要求をいたしました中で一番大きなものは、国税庁関係の職員でございます。税務執行の適正化を図る、納税者の増加に対応する等の理由で増員の要求をしたところでございます。そのほかには税関関係の職員、これも通関事務の増大に対応するための増員の要求を行っているところでございます。その他の点ではちょっと私も要求内容をはっきり承知をいたしませんので御了解いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、まことに恐縮でございますが、私のところに定員要求の数字を持ち合わせておりませんので、要求数字は判明をいたしておりませんが、査定の結果の国税庁の定員の増加人数は四百二十八名でございます。

定員の増加要求につきましては、行政管理庁が取り扱いの方針を決めることといたしておりまして、各省は行管に対しまして増員の要求を出します。そして、ちょうど私どもの予算のシーリングと同じように、増員要求のシーリングを行政管理庁が決めておりまして、大抵の場合シーリングいっぱいの御要求が出ているのが通常の例でございますが、これに対しまして、全体としての公務員の総定員を極力純減を立てたいということで、大蔵省、行管と協力いたしまして、非常に厳しい査定をいたしましたために、今年あるいは昨年、この二年間につきましては、要求に対して相当小さな査定率になっているわけでございます。

予算書の中の項が、国会の議決項目でございます。

予算書をつくりますときのこの形式の定め方は、一つは、予算を執行いたしますときに、それぞれの経費についてこれを支出する場合の責任の所在を明らかにする、また経費の支出をコントロールをするのに便宜であるようにというような観点もございまして、また短期間に非常に膨大な項目の予算の内容を整理いたしますために現在のような形になっているわけでございますが、御指摘のように、これだけで実態の内容がなかなかおわかりにくいという点もございますので、目あるいは各目明細書、その他の附属資料を御提出いたしますとともに、また、予算の説明あるいはそのほかのいろいろな参考資料を御提出をいたしまして、内容を補足的に御理解をいただけるように努力してまいっておるところでござ

予算書の内容につきましては、大臣も申しましたように、各省各庁のすべての予算を同じ基準で表示をいたしてございますので、その点につきまして特に詳細な内容をおつけするという点は、なかなかいろいろと困難があろうと思います。ただ、大臣も申しましたように、できるだけ、いま御要求のありました具体的な内容につきまして詳細な資料を従来よりも速やかに作成、御配付することで予算審議の御参考に供さしていただきたいと考えます。

中期財政展望ではじいております防衛費の将来試算の計算の仕方を御説明申し上げますと、ただいまの国庫債務負担歳出化関係の経費でございますけれども、私どもは過去二年間の現実の航空機、艦船等の契約額をスタートにいたしましてそれを将来の国内の物価上昇率で増額をいたしまして、そうして、契約でございますから各年各年に年割りで実際の歳出になってまいりますけれども、その何年間でどれだけずつ歳出になっていくかという割合は、昭和五十五年、五十六年の両年の契約の内容の割合でそれが歳出に移っていくものと、そういう前提を置いて計算しているわけでございます。したがいまして機械的な計算でございまして、五十七年、五十八年等の契約の内訳に航空機が何機であるか、あるいは

はい。計算のやり方が積み上げ計算でなしに、そういう物価上昇率ではじくというマクロの計算でございますので、計算のやり直しができないわけでございます。

防衛庁が申しました、これだけの金額が上積みになりますという金額を仮に中期展望の上に上積みをするということはできるかと思いますけれども、上積みをしました金額というのは意味のない金額でございまして、査定のいかんによって、あるいはほかのものをどれだけ買うかということによって変わりますので、そういう計算は現在の数字と新しい数字とを比較するという意義が——違った数字同士でございまして、比較にならないというふうに御理解いただきたいと思います。

私どもの中期財政展望の防衛計画費の伸び率で申しますと、五十七年度は六・二、五十八年度は七・九、五十九年度は三・二％という計算でございます。ただ、これは先ほど申し上げましたような内容の個別積み上げでないマクロでの機械的な計算でございますから、仮にこの五十九年度の分を五十七年度に移すということをいたしましても、元来五十九年度の数字自体の中にただいまのような航空機何機というような中身がないわけでございますので、これを計算上五十七年度へ移してみましても、それは数字としては余り意味のない数字になると、そういうふうに考えております。