大蔵省所管の一般会計所属普通財産でございますが、これらのものは、第一には、将来何らかの公的あるいは公共的な用途に活用していくということを考えるべきものでございますけれども、当面そういう公的な需要が見込まれない、いわば本当の遊休財産につきましては、売り払いの処分を促進するということで従来から財源に充ててまいってきておるところでございます。 これらは、いま残高としてそれが全体幾らぐらいあるものかということはしっかり把握をいたしてございませんけれども、毎年度、将来の次の年度におきますところの財産の売り払い処分の見込みを立てまして、これを雑収入に計上しまして、次の年度じゅうにその財産を現実に処分しては歳入の確保を図っておるところでござい
財産の状態でございますとか、これに対する需要でございますとか、それらはその年その年の情勢でだんだん変わってまいりますので、あらかじめ非常に遠い将来まで見込みまして、全体でこれだけの処分をやろうというような計画にはなっておりませんけれども、毎年度、予算を編成いたしますときに、それまでの経緯にかんがみまして売却可能、努力をすればここまでは処分可能と見込まれるものを予算に計上しておるわけでございます。
国債整理基金に対しますところの負担平準化のための予算繰り入れにつきましては、私どもも、大蔵大臣からお答え申しましたように、当面まず必要なことは、できるだけ早く特例公債依存から脱却することであると思っておりますけれども、その間におきましてもさらに研究を重ねまして、特例公債脱却後できるだけ速やかにこれを実行していけるようにいたしたいという考えを持ってございます。 ところで、具体的にはそれは六十年度以後のことに相なりますので、その時期におきますところの歳入歳出の状況等、財政当局として確実にいまから把握するということは非常に困難でございますので、その具体的な内容につきましては私どもも方針を決めたわけではございません。 ただ、昨年まで
御指摘のように、特例公債法四条の規定によりまして償還計画表をお出しいたすことになってございます。私ども、この償還計画表の法律上の性格といたしましては、財政法四条二項の償還計画表と同様のものでございまして、国会の御審議の参考の資料として予算に添付をしてお出しをいたしておるところでございます。 これは発行を予定しております公債につきましての年次別の返済予定額を書きましたものでございまして、性格的に申してこれでよろしいかどうか、いろいろ当時から法律的にも検討いたしました。財政制度審議会等にも検討をお願いいたしました結果、この形式でお出しをするということで、それに従っておる次第でございます。
法律で定められております償還計画表でございますけれども、私どもの解釈といたしまして、この償還計画を作成するという規定は、公債を発行いたしましたときにその公債の償還財源の調達に関しますところの具体的な計画までお示しするということを要求していると解釈することは困難でございまして、実質的に公債の年度別の償還予定額をお示しするということで足りるということで、従来からこの償還計画表をお出しをしておるところでございます。
これは金額的に将来の償還財源をお示しいたすということのためには、その時期におきますところの経済情勢あるいは歳入歳出の情勢を把握いたさなければならないわけでございますけれども、現実の問題といたしましてそれを的確に見積もるということが困難であるという事情によるものであろうと考えてございます。 ただ、これは単純なる償還の予定表だけではございませんで、この注釈におきまして、これを償還いたします財源としまして、百分の一・六の定率繰り入れ、剰余金繰り入れ及び必要に応じて行う予算繰り入れによってこの償還に充ててまいるという方針は、注書きでお示しをしておるところでございます。
お答えを申し上げておりますように、今後三年間の見積もりでも、歳入歳出を現実的に具体的に算定をするというのははなはだ困難な問題でございます。したがいまして、私どもは、ただいまのような御趣旨を踏まえて、将来の財政事情をお示しをするという観点から中期の財政展望の試算もお出しをいたしておりますけれども、ごらんいただきますように、その内容は歳入歳出が不一致でございます。ただ、その中には、歳出の面での国債費は所要額が全部計上してございます。 さらに、その財政展望以後の六十年代の償還の事態につきましては、先ほども申しましたけれども、当予算委員会におきまして昨年から、前提をいただきまして、将来の償還の見通しにつきまして具体的な資料をお出し申し上
私どもも、国債依存度を引き下げて特例公債から脱却を図り、かつまた全体としての国債依存度も下げていくということが私どもの最重要の課題でございます。したがいまして、先生も御承知のとおり、私どももこの三年来、逐年国債の発行額を全体として減額をいたしてきたところでございます。 一方におきまして、この返済計画表でございますけれども、これは毎回申し上げておりますように、今後三年間の財政収支につきましても、なおこれを見通すことができないというような非常に激動の時期でございます。ただ、私どもは、そういうものの中でこれだけは返済のために必要な財源だということははっきり認識をいたしながら、その財源を最優先で捻出し、一日も早く、かつ全体として公債発行
私ども、財政法四条二項の規定いたしますこの償還の計画は、公債発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すということまでを要求しておるものではございませんで、実質的に年度別の償還予定額をお示しをするということで足りるものと理解をして、この償還表をお出しを申し上げておるところでございます。
昨年の財政中期展望の内訳でございますが、防衛関係費は、五十七年度分は二兆五千四百九十億、六・二％の増という数字になっております。 ただ、これは先生もよく御承知のとおり、各経費の内訳につきましては、五十六年度の予算額をもとにいたしまして、これを客観的な数字だけを使って将来に伸ばす、主として物価の上昇率のようなものをそれぞれ使いまして将来に伸ばすという、全く政策判断その他の入ってない計数でございます。したがいまして、中期展望の一番表書きにも書いてございますように、予算を拘束するものでもございませんし、また、計数は情勢の変動に応じて変わり得るものだと申しております。 それはともかくといたしまして、五十七年度予算は、防衛費は二兆五千
財政の中期展望で試算をいたしますときには、現在の予算額が何ら前提に変更がないという仮定を置きまして、そして、それらを幾つかの項目に分けまして、それぞれ通常考えられる増加率というのは何を基準にしてはじけばよろしいかというようなことを相手省と相談をしまして計算を決めてまいる、そういう全く、何と申しましょうか、抽象的な推計計算を行っているわけでございます。したがいまして、いろいろな経費につきまして、物価の上昇でございますとか、人口構成の変化でございますとか、そういう指標を手がかりにして伸ばしてございますので、本来五十六年度時点で五十七年度の防衛費予算あるいはそのほかの社会保障なら社会保障費予算はどういう方向で査定すべきものであるかとか、そ
五十七年度の国庫債務負担行為として計上いたしております航空機の購入機数は、当然年度内に契約するものでございますけれども、そこに載っておりません以後の年次分につきましては、何ら約束もございません。
これは昨年の予算折衝の過程におきまして、防衛庁長官からは、五十八年度も引き続いて残り機数を要求をいたしたい、この件につきましては六十一年度に取得できるように特段の御配慮を賜りたいという御発言がございました。それに対しまして大蔵大臣は、事柄の性格上来年のことを確約するわけにはまいりませんということは御理解いただけると思います、しかしながら、五十八年度の予算編成に当たりましては、本日の防衛庁長官の御要請を十分配慮して適切に対処してまいりたいという発言をいたしております。
積立金の算出のやり方といたしまして、法定積立金は剰余金の二十分の一を充てるということになってございますが、その他に、剰余金の出ぐあいに応じまして、年々のいわば収益状況に応じまして別途積立金を積んでまいります。ただ、両者合わせまして積立金となっているわけでございますので、性格的な違いはないと存じます。
日本銀行の積立金は、先ほどお答え申し上げましたように、入れる計算は二つでございますが、やはり積み立てられたものは全体といたしまして独立の中央銀行でございます日本銀行に、将来たとえば不測の損失を生じましたような場合の引き当てとして積まれているものでございます。 全体といたしまして、どのような考え方によって積み立てを行っているかということでございますけれども、おおむねの目標といたしまして、中央銀行におきましては、自己資本比率を一〇％程度保有をするということで銀行自体の信用度を達成いたしたいという目標でございますが、現在までのところ、自己資本比率は九・七％程度という見込みでございます。 こういう点から申しまして、銀行の信用維持とい
五十七年度予算におきますところの負担の平準化その他の措置につきましては、個別にそれぞれ内容の検討をいたしまして、財政法のたてまえに抵触しないように極力内容についての検討を各省との間でも行っておりますので、全体といたしましては財政法のたてまえを尊重いたしながら、その許される範囲の中での負担の調整措置を行ったものだと考えております。
財政法二十七条は、御指摘のように、予算は「前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」というように定めてございます。予算につきまして十分の御審議をいただきますためにできるだけ早く予算を国会に提出するべきであるのはもちろんのことでございますけれども、現実の予算編成におきましては、新年度におきます経済情勢その他を十分に見きわめをつけまして、それに即した予算を組んでまいりたいというようなことから、実際上は十二月の末に予算編成が行われているのが現実でございます。 私どもとしましては、なるべく早く予算編成を進めてまいりたいと考えますことのほかになおそういう実情でございますので、できる限り予算の内容等につきましては早い時期に資料を差
防衛予算につきましてのお尋ねでございますが……（武藤（山）委員「いや、防衛だけじゃないよ、いまの取り崩しも皆含めて発生主義を崩しておるのはいけない」と呼ぶ）いろいろの内容がございまして、ただいまの国庫債務負担行為につきましては、たとえば金額的にどの範囲を逸脱すれば原則上問題になるかという具体的な金目の枠というものは私どもも考えてございませんけれども、国庫債務負担行為そのものは、契約をいたしましてから引き渡しまでに何年もかかるというものの調達上これは必要な措置でございますので、私ども予算の査定に当たりましては、それを使用することは正常な予算査定でございますが、ただ、その結果が非常に後年度にことにアンバランスな負担を残すというようなこと
昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、昭和五十七年度予算につきまして申し述べます。 まず、財政の規模につきまして御説明いたします。 昭和五十七年度一般会計予算の総額は、四十九兆六千八百八億円であり、前年度当初予算額に対し、二兆八千九百二十七億円、六・二％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は、三十二兆六千二百億円であり、前年度当初予算額に対し、五千六百九十六億円、一・八％の増加となっております。 次に、歳入について御説明いたしま
八月の二十五日の閣議決定によります当面の行財政改革の基本方針の定めております補助金整理は、現在の補助金全体の中から、さきに臨調の答申におかれまして個別に改善の方向、内容を指示されたものはそれぞれその方針に従って整理を進めてまいる。その他の補助金の中で、生活保護等の一部緊要な補助金を除きまして、その他の補助金につきましては各省一律にこれを一割削減を図るというのが基本の方針でございます。 概算要求におきましては、ただいまの一割削減の点につきまして、各省全部この方向の中で要求をしていただいておりますので、これによりまして約千六百億円の補助金の減額に相なると考えております。
