御指摘のございました財政の中期展望でございますが、これは将来にわたる財政上の政策方針というものを何らかあらかじめお示しをするという内容のものではございませんで、五十七年度の成立しました予算をもとにしまして、単純機械的に将来を見通せば財政需要はこのように一応想定されるというものでございますので、建設公債の発行額にいたしましても、本来はその年その年の経済事情あるいは起債の状況等、国債費の負担等総合勘案して一つ一つ決めてまいるべきものでございます。これで固定をしているという性格のものではございません。ただ、来年度につきましては、まだ来年度予算そのものをこうやって国会で御審議をいただいているところでございますから、この内容に影響を及ぼすよう
特例公債の償還財源につきましてのあらかじめの積み立てを行っていないのはどういうことかという第一点のお尋ねでございます。 公債の償還財源につきましては、ただいまお示しがございましたように、建設公債を発行いたしましたときに、定めました百分の一・六の定率繰り入れを行うことといたしておりますほか、年々の剰余金の繰り入れを行い、さらに必要に応じまして予算繰り入れを行う、この三つの柱を財源といたしまして今後対処してまいるということで、このことを償還計画表の説明欄にも御説明申し上げておるところでございます。 そこで、十年間の期間で借りかえ発行を行わない特例公債について、この償還のための特別の予算繰り入れを行うべきではないかという御議論でご
法律の問題でございますから、私からお答えを申し上げます。 財政法四条二項に申します償還の計画とはどのようなものであるかということを議論いたしましたのは、昭和四十一年のことでございます。そのときに、私ども、財政制度審議会でも法律の専門家に種々御議論をいただきました。その結論は、四条二項の償還計画を出すべしという規定につきましては、公債の発行のときにその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すということを要求しておると解することは困難でございまして、これは、公債の年度別の償還予定額を示すもので足りると解すべきであるという解釈をいただきました。その解釈に従いまして、四十一年度以来今日まで、償還の予定を年次別にお示しをします償還計画
先ほど私、財政制度審議会を引用してお答えを申し上げましたけれども、それは昭和四十一年度に初めて建設公債を発行するという事態を迎えましたとき、それまでは公債の発行がなかったわけでございますので、この財政法に言う償還の計画というのは何を指すものであろうか、どういうものを予算書に付して国会の御審議を仰ぐべきであろうかという議論がございましたときに、いろいろな法律論を集約して結論をお願いするために御審議を願ったといういきさつを申し上げたわけでございます。 その御結論をいただきまして、その後私どもといたしましては昭和四十一年度以来、予算書にそういう意味での年次別の償還予定表という形での償還計画をお出しいたしまして、そして予算の御審議を仰い
法律の問題でございますので、私からまずお答えを申し上げます。 財政法で償還の計画を国会に提出しなければならない、その償還の計画はいかなるものであるべきかという点につきましての私どもの解釈は、先ほどもお答えを申し上げましたが、この各年次ごとの償還の予定の数字というのは、現在の段階で将来十年を見通しまして確実に計算がすることができ、また、それをこのような計算でございますと言って国会の御審議をいただくことができる数字でございます。 また、それは、国会で御説明をして御審議をいただきました以上、その償還の予定表に基づいてこれを将来の各年度で償還をしていくということは、財政当局に課せられた非常に重い義務になるわけでございます。私どもは、
五十七年度予算と経済との関係につきましては、ただいま大蔵大臣から詳細な御説明がございましたが、私どもも、全体的に予算の規模を拡大する、量的な面からの経済に対する刺激を考えるということは、現在そういうものの結果のいわば後遺症のようなものからの脱却を図っておるところでございますから、これは予算上とり得ないところでございますけれども、その限られた全体の財源の中で、景気対策に資するような配慮をいたしたところでございます。 幾つか申し上げますと、狭義の一般会計予算だけではございませんけれども、建設関係の事業におきましては道路公団等建設関係九公団で民間資金を活用する、政保債を活用するということで事業量を確保するという措置、あるいは国ではござ
財政法上、まず予算が成立いたしますというと、内閣は、国会の議決いたされましたところに従って、各省各庁の長に対してその執行の責めに任すべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦することとされてございます。財政法三十一条でございます。したがいまして、その執行は各省各庁の長の権限と責任において行われることになるわけでございます。
予算の執行の停止につきましては、財政法上には特段の規定はございません。ただ、一般に各省各庁の権限と責任によりまして所管の予算を国会の議決に従って執行するということでございますので、その判断の中の一つの事実行為として一時その執行を見合わせるということがあるものと考えます。
五十六年度予算の実行に当たりましては、非常に財政、財源事情が厳しい、つまり税の自然増収が期待できないという状態のもとで、やはり追加の財政事情というのは相当の額に達するだろうというふうに見込んでおりましたので、例年よりも早い時期から各省庁に協力を呼びかけまして、補正の必要が生じた場合にひとつ各省庁も自省の予算をよく見直して節約すべきところは十分節約をしていただきたいということをお願いをして、御協力を得て、この節約額をできるだけ多く計上をしたのでございます。
当初予算の編成に当たりましては、五十六年度予算は国債減額を実現するために一般歳出の増加を極力抑制をしようということで、一般歳出の増加全体は四・三％の伸びにとどめてございます。前年度予算もそれまでの年に比べれば非常に抑制をいたしましたけれども、たしか五・二％程度の伸びでございました。そういう意味では全体といたしましては、極力経費の節減に努力をしまして、経費の増加というのを抑えるという姿勢はとってございました。その後の執行についてさらにもう一段の節約をお願いした次第でございます。
各省庁の経費の中で行政官庁が日常の事務を行いますために必要な、いわゆる一般行政経費は、その中に旅費、物件費等が含まれてございますけれども、これにつきましては、たしか五十二年度以来総額をふやさないという方針のもとに全体を抑制を続けてまいっているところでございます。 ただいまお示しの数字は、ちょっと計数から判断いたしまして一般行政経費の問題以外の政策的な諸行政経費の内容であると存じますけれども、ちょっと私の方でいま数字の突き合わせをやっておりますので、その内容につきましての御説明はしばらくお待ちをいただきたいと思います。
御指摘のございました職員諸手当の減額につきましては、五十六年度に特殊の事情があったわけでございます。それは人事院勧告の実施に当たりまして基本給の方はおおむね勧告どおりの引き上げを行いましたけれども、御承知のように期末、勤勉手当につきましては前年度同額にこれを据え置くということでございます。予算上は給与改善費の一％分が職員諸手当の中にも同じように一％含まれてございますので、その部分が不用になってまいったわけでございます。 ただ、御指摘のように、人件費といえども、やはり当初の予算でいたずらに多くを見込むべきではない、やはり年度内の各省庁の人事管理の計画をよくお伺いをしまして、必要最小限度の査定にすべきものだということで今後とも努力し
御指摘のように、省エネルギーの燃料転換等によりまして原重油の輸入数量が減少している状態でございますので、本年度の原重油関税の収入につきましてもある程度の落ち込みの可能性はございますけれども、まだ私ども現段階でそれが金額的にどのぐらいになるであろうかという点については計算をいたしておりません。
予算の補正をお願いをいたしておりますのは、原則といたしまして、当初予想されなかった歳出需要が発生いたしましたことによる不足の歳出権を付与していただくための歳出面の補正、あるいは当初予定していなかったところの歳入措置を新たに講じなければ歳出が賄えないということで歳出面におきますところの何らかの新規の措置をお願いする場合、これらの場合に補正をお願いしているわけでございます。 現在の、御指摘の石特会計におきましては、原重油関税収入はこの石特会計に繰り入れをいたします特定財源でございますけれども、今度は歳出面の方におきましてこの石特関係全体では追加の歳出需要がございませんだけではなくて、実は大きな特別会計でございますので、ある程度の不用
石特会計は御承知のように四千億を超える大きな歳出を内容とする特別会計でございます。それらの特別会計の内容といたしましては、現在の段階ではそれぞれ担当の省におきましては、予定せられた歳出につきまして、これを実行するように努力をいたしているわけでございますけれども、従来の経緯等にかんがみますというと、結果的にそれが年度を終わります段階においてある程度の不用額を生ずるということもこれまた過去からの実例でございます。 ただ、現在の段階では、まだその中で特定のどの項目について歳出の予定が変更になるかということを明らかに定められない段階でございますので、これにつきましては補正の措置を講じておらないということでございます。
ＳＲＣＩのプロジェクトにつきましては、御指摘のように米国政府の方針の変更によりまして従来の方向では継続することはできなくなったわけでございます。ただ、このプロジェクト自体をその後どういう形で収拾するかという点は確定をいたしておらない面がございまして、それらの金額的な清算その他の措置がまだ必要でございますから、ＳＲＣＩのあのプロジェクトが中断されたことによって厳密に申してどれだけの歳出額が不用になるかということも、これは今後決まっていく問題でございます。そういうことから、現段階で明確な歳出の変更の金額が確定できないという事情でございます。 なお、御指摘の食管特別会計で過去に御指摘があったことがございました。このときは一般会計から食
補正予算の作成の時期におきまして、明確に見積もることができます内容の変更でございましたらば、これを補正でお示しすることがより適切な措置であろうと存じておりますが、いま申しましたようにＳＲＣＩの歳出内容につきましても、今後なお関係者におきまして内容の詰めをいたしませんければ、どれだけの額が決算上不用になるかということが現在の段階では見積もれない状態でございます。したがいまして、それら御指摘の問題につきましては、予算として現在明確に歳入歳出両面で突き合わせて御審議を願うということができる段階にまで至っておりませんので、決算の段階でその結果をお示しをし、国会の御審議をいただくということに相なるであろう、こう考えている次第でございます。
決算におきまして、いわゆる赤字決算ということはなかったわけでございます。 ただ一つつけ加えて申しますと、主税局長申しましたように、昭和五十三年度に法人税収の年度区分を変えまして三月分税収の五月分の歳入を前年度の歳入とするということにいたしましたときに、今後税収の見通しというものがそれまでに比べて困難になるということを配慮いたしました結果、先ほどお触れになりました決算調整資金の制度をその年に新設をいたしたわけでございます。
五十六年度予算におきまして国債利払い費、一日当たりにいたしますと概算百七十億となっております。
五十八年度末の国債残高、現在の試算でございますが、百兆円ということになっております。
