実際の事例で申し上げますと、現在の予算上の慣行から申し上げますと、継続費を適用いたしておりますのは護衛艦、潜水艦、これらの建造をいたします場合に継続費の手続によって発注をするということが行われております。 そのほかのいろいろな場合、これは千差万別でございますけれども、大きな公共事業を注文いたします場合とか、完成までに非常に長い期間を必要とする何らかの装備、備品のようなものを取得をしようといいます場合には国庫債務負担行為の手続によるということが行われております。
護衛艦、潜水艦等の建造と申しますのは、実際の建造に四、五年を要するものでございますけれども、特に非常な特徴といたしまして、艦体機関というのは非常に簡単な一本の契約で発注ができますけれども、その上に各種の兵器類を搭載いたします。そのほかにいろいろの附属の施設がたくさんございまして、実は、一隻の護衛艦を建造するといいますのは、三百、四百というたくさんの契約を結んで、いろいろな契約の積み重ねとして一つの船ができ上がってまいるわけでございます。この契約を行いますのは、一番最初の年に全部あらかじめ計画をいたしまして、それを契約をしてしまうということではございませんで、実際には全体の進みぐあいに応じまして次々と逐次契約を進めていくというやり方で
これは、継続費の制度が採用せられました直後におきましては、大規模な公共事業を行います場合に継続費を用いました例がございます。たしか関門トンネルの建設は継続費によって行われたと記憶をいたしております。 そういうことで、当初は大規模公共事業について継続費を用いておりましたけれども、その後いろいろと情勢が変わってまいりまして、公共事業の系統では特別会計ができ上がってまいりまして、各年の弾力的な長期事業の実施がやりやすくなったとか、あるいは公共事業の長期計画がいろいろとつくられまして、事業自身が長期的に見て安定的に実施することができるようになったとか、そういういろいろの事情があったようでございますけれども、その後だんだんと使われなくなり
継続費と国庫債務負担行為の使われ方の違いにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、製造までの間の所要の年限が長くて、そうしてそれが非常にたくさんの契約から成り立っておりまして、それを最初の初年度に一括全部の契約を結ぶということが実情に合わず、二年目、三年目と進展に応じて追加の契約を結んでいく必要があるものという、そういう性格を持ちました契約が、継続費を用いて契約をされるわけでございます。したがいまして、それらの国庫債務負担行為、継続費の違いと申しますのは、どちらかと申しますと予算技術的なものでございますけれども、それら両方を総合いたしまして、いずれの場合におきましても、最初の年に予算でお決めをいただいたものの負担が後年度に
先ほども申し上げましたけれども、財政法十四条の二に規定いたします継続費にその要件がございまして、その要件は申し述べましたが、長期を要する契約でございまして、しかも各年追加契約の要るもの、そういうふうに申し上げているところでございます。それを具体的に予算の現在の多いろんな予算上必要な事業に当てはめてみますというと、この財政法十四条の二を適用いたしておりますものは防衛庁の予算の中の自衛艦の中の護衛艦と潜水艦、この二種類でございます。 さらに、今後それ以上にこの継続費に該当するものが出てきますかどうかということは、その時点にならなければ私どもも判断いたしかねますけれども、現在予算の中ではこの二つだけが継続費である、その他のものは国庫債
ただいままでの御議論を踏まえまして、それを書面に整理をいたしまして御提出を申し上げます。
総括質問の終わるまでに御提出をいたします。
中期展望自体のつくり方の考えは、大蔵大臣からも申し上げましたように、五十七年度の歳入歳出に係る制度をそのままと仮定をいたしまして、その後の物価とか年金受給者の数とか小学生の数とかそういう指標に基づいて、これを将来に引き伸ばしてその姿を見ているわけでございます。したがいまして、歳出は歳出でそのように計算をいたし、また歳入は現在の税制をそのままと考えまして、これも将来に引き伸ばしてこれを見積もっておりますので、その間に不一致が生じております。もう一つ、公債につきましては、いまも御指摘ございましたように、五十九年度に特例公債をゼロにするということで、これは漸減の数字を挙げてございます。 一方でそういうふうに歳入と歳出の間の不一致がござ
これは五十九年度に特例公債から脱却をするという方針で今後財政運営を進めますときに、歳入歳出の状態は現状をもととすればこのような情勢になることが推定をされます、したがいまして、特例債脱却のための政策方針を立てていくその前提となるべき将来の情勢をお示しをした、そういう趣旨のものでございます。
これは、将来、制度の改正、合理化というようなことは当然やるべきことでございますけれども、現在の時点ではまだ決定しておらないことについてはこれを取り込んでございません。ただ、細かくなりますが、この歳出の見積もりの中に予備枠というものを置いてございます。この予備枠というものは、五十七年度の制度そのままということで将来進む、それだけで歳出としては十分であるかどうか、何らか新しい施策も必要になることも想像される、そういったものに対してある程度の財源の引き当てをとるとすればどうなるかという意味でお示しをしてございますから、その中に将来のいわば追加の政策の可能性の分のゆとりが若干見てある、歳出についてはそういうことでございます。
中期財政展望におきましては、人件費の計算はただいま御指摘がございましたように五十七年度予算に給与改善費を一％計上してある、それをそのまま使ってございますので、各経費の中に入っております給与改善率は毎年一％でございます。ただ、それでは結果的にもっとベースアップが予想されるところであるので、中期財政展望自体の歳出は不十分なところがあるのではないかという点につきましては、実は先ほどちょっと申し上げました予備枠を組みましたのは、そういうふうに最初の計算で織り込むことができないいろいろな事情にも対応できるようにという点でつくったわけでございます。私ども、今後を見通してベースアップが一％を現実に超えることはもちろん十分あり得ると考えるわけでござ
歳出需要の見通しとしましては、そういう考えで組んでございます。
私、先ほどからお答え申し上げておりましたのは、財政の中期展望で、各年どういう考え方でどういう数字でこれが組まれているかということを申し上げていたわけでございます。五十七年度の予算につきましては、給与改善費としましては五十六年度に引き続いて一％分を計上いたしてございますけれども、現実にこの給与改善がどうなるかということは、実際に人事院勧告が行われました時点で、その後の財源事情、経済情勢その他を総合的に勘案をいたしまして、政府として全体的な討議の上でこれは決まってまいるものでございます。
この財政の中期展望の性格それ自体は、最初から申し上げましたような一定の前提を置いて将来の財政の姿を投影して眺めてみるという見通しでございますので、これが各年度につきまして、財政運営はその年はこうやっていくんだという方針を決めたものでないことは、最初にお断りしたところでございます。そういったものとしまして、各年の実際の財政の決まっていきぐあいというものとは別の考え方の部分がございますけれども、ただ、ただいま御指摘のありました給与なり年金なりについてはどうかという点を御説明申し上げますと、給与につきましては一％の改善費でございますけれども、同時に予備枠があるということを申し上げました。年金につきましては、現在の制度が、たとえば厚生年金は
中央競馬会の納付金につきましては、私ども直接に中央競馬会とお話をするということの前に、主管の省庁であります農林省と、先ほど大臣が申されましたようないろいろの議論を重ねまして、その結果、五十七年度につきましては、大臣の申されましたような、こういう予算を計上するということにいたした次第でございます。
五十七年度の歳入予算におきまして、中央競馬会の納付金としましては千八百三十八億九千百万円を計上いたしております。そのうち、第一国庫納付金の分千五百三十八億九千百万円、第二納付金の分三百億円でございます。
御指摘のように、過去の十年におきまして国、地方ともＧＮＰに対する割合は非常に大きくなってございます。私どもやはり長期的な将来を展望いたしますと、大蔵大臣がお答えいたしましたように、高齢化社会に対する対処そのほか歳出を押し上げる要因というのはまだまだたくさんございまして、その分財政に期待されている役割りも大きいと考えておりますけれども、当面の中期的な財政再建というものを見通しましたときに、やはりこれまでＧＮＰ比率が上がってきたことをそのまま容認するということはできないのではないか。高度成長の時代に財政そのものの歳出機構も膨張しておりますけれども、現在、これから考えられる安定的な経済成長というものを念頭に置きましたときに、この際、この体
予算上の私どもの見積もりの数字で申し上げますと、五十六年度ＧＮＰ比、これは政府開発援助合計でございますが、五・八％の見込みに対しまして、五十七年度におきましては六・〇％とやや上昇する計算をいたしております。
大変失礼をいたしました。数字を間違えました。 ＧＮＰ比で申し上げますと、五十六年度〇・三三六％に対しまして、来年度〇・三四〇％と見込んでございます。
先生も御指摘ございましたように、私どもも一般会計の予算上ＯＤＡの充実につきましては、来年度厳しい財政事情の中で非常に努力をいたしたところでございます。ただ、いまの国際的な環境からいたしますところの国際機関出資等が減少いたしたこと、借款等につきまして現在必ずしも消化の状況が順調でございませんので、むしろ枠を拡大をするよりも現在のある枠を円滑、適正に消化をしていくということに努力をすべきことといったような状態がございまして、御指摘のように、ＯＤＡの総額といたしましては一般会計の伸びたほどは伸びてないわけでございます。 ただ私どもも、経済開発援助の中期目標そのものに掲げてございますように、この中期目標を確実に達成いたしますためには、全
