昭和四十五年度百四十六件十二億六千六百万円。昭和四十六年度百九十九件十五億四千四百万円。昭和四十七年度百七十六件十四億四千六百万円。昭和四十八年度百五十二件十三億九千五百万円。昭和四十九年度八十六件十六億五千九百万円。昭和五十年度八十二件十八億七千二百万円。昭和五十一年度七十四件四十三億一千九百万円。昭和五十二年度九十三件六十四億五千三百万円。昭和五十三年度百六十四件四十五億五千六百万円。昭和五十四年度百五十七件二百三十億一千六百万円でございます。
千三百二十九件四百七十五億二千六百万円でございます。
いまだ検査院の検査の結果、終了いたしておりませんので、私どもには金額的には把握できません。
電電公社側から御答弁がございましたように、公社としまして概算要求の時点で議決を経られました後、郵政大臣がこの公社予算の調整の権限をお持ちでございますので、郵政大臣が政府の予算の方針の決定されたところに従われまして権限によって予算を調整せられまして、それを公社がそれに従うという形で、議決としては最初の公社の意思決定の段階で終わっておりまして、その後の種々の内容変更につきましては、御説明ありましたような報告、了承という手続になっておるものと理解をしております。
五十五年度の公共事業の執行につきましては、上期を抑制的に持ってまいりまして九月の末では契約実績が五九・六％でございましたが、これは前年に比べまして七・一％下回っていたわけでございます。ただ、第三・四半期から後、公共事業の契約につきましては抑制方針を解除いたしましたので、その後公共事業の契約率は非常に上がってまいりまして、この一月末の累計では八四・三％と前年の実績をやや上回るところまでまいっております。 そこで、前年には公共事業の未契約繰り越しは全体の五・九％に当たります八千三百十三億円ございましたけれども、一月末ですでにこの率を上回っておりますので、ここまでの未契約繰り越しは出ないのではないか。ただ、まだそれがどの程度になるだろ
五十年度歳出予算現額二十一兆三千百五十八億円でございます。不用額千九百五十六億円、これは予備費の使用残を含んでおります。歳出予算現額に対します不用額の割合は〇・九二％でございます。 五十一年度歳出予算現額二十四兆九千九十五億円、不用額二千二百五億円、割合〇・八九％。 五十二年度歳出現額二十九兆五千六百七十九億円、不用額二千七百九十六億円、割合〇・九五％。 五十三年度予算現額三十四兆六千六百八十五億円、不用額三千二百三十四億円、割合〇・九三％。 五十四年度予算現額三十九兆九千百六十七億円、不用額四千九百二十六億円、割合一・二三％でございます。
計数でございますので私から御説明いたします。 岩手県の昭和五十五年度の普通会計予算現額は四千十九億円でございます。昭和五十六年度当初予算額四千二百八十六億円でございます。
五十年度から五十四年度までの五年間に一項六億円以上の不用額が連続して発生をいたしておりまして、それがかつ歳出予算現額の四％以上になるという項の所管、組織、項を申し上げますと、総理府所管、組織国土庁、項国土庁。大蔵省所管、組織大蔵本省、項大蔵本省。厚生省所管、組織厚生本省、項保健衛生施設整備費。通商産業省所管、組織通商産業本省、項工業再配置促進対策費の四項でございます。
私ども、予算査定を行います際には、おのおのの項目の経費につきまして過去の経費の使用実績を必ず参照しながら予算を査定していくという方式をとっているのでございますけれども、ただいまも御答弁がございましたような、いろいろ将来の推計をいたします際に、やはり過去の一定の傾向値に基づいて推計計算によって予算を立てざるを得ないというようなものがございまして、それらが実際の時代の変化等に必ずしも的確に追いついていないという点は、御指摘がございましたような不用額として結果的にあらわれる点でございまして、このあたりは私どももさらに努力をして査定を厳格にしていかなければならないと思っております。 先ほど事例として御指摘になりました、たとえば防災集団移
補正予算におきます節減額は、五十三年度二千二百九十二億円、五十四年度七百四十六億円、五十五年度七百三十九億円でございます。
御質問の御趣旨から必ずしも当たってないかもしれませんが、私の持っております資料での不用額は、お示しを申し上げましたように昭和五十四年度はたとえば四千九百二十七億でございますが、昭和五十五年度につきましては、これは事柄の性格上やはり会計年度が終わりまして、かつその後の出納整理期間というのが四月いっぱいにございます。この間はなお支払いが行われますので、四月末に一切の支払いが締め切られた後、全国的な各官署で支払いをしております金額を全部集計をいたしまして初めて判明するものでございますので、五月の下旬ごろに計数が判明するのでございます。
御質問の電力等の特例措置につきまして、私どもちょっと内容を承知いたしませんので計算いたしかねておりますけれども、内容をお示しいただきますれば計算をいたします。
二千三百六億円でございます。
五十五年度につきましては、補助金の予算額十三兆八千五百二十億円に対しまして整理合理化額は一・二％でございます。五十六年度につきましては、補助金予算額の十四兆五千六十七億円に対しまして整理合理化額はやはり一・二％となっております。
補助金の整理合理化の内容について申し上げますが、五十六年度補助金につきましては、合理化廃止をいたしましたもの二百九十二件、合理化減額をいたしましたもの五百八十六件、定員削減をいたしましたもの八十八件、合計九百六十六件につきまして廃止、減額を行っております。これは補助金総体の三千七百七件に対しまして作数にして二六％となっております。 そのほか、統合メニュー化いたしましたものが、百二十九件の補助金を統合いたしまして五十五件にいたしております。 そのほか終期設定を新たにいたしましたものが二百十件、補助率の引き下げを行いましたものが十件、その他十四作ございまして、件数は若干の重複を含んでおりまして純計でございませんが、千三百二十九件
私から御説明申し上げますが、通産省所管につきましては、合理化廃止をいたしましたもの十五件十九億五千四百万円、合理化減額をいたしましたもの五十五件七十六億四千百万円、補助率の引き下げ五件、終期の設定十七作、定員削減十一件となっております。 なお、新規の補助金は十六件、金額は七十九億七千百万円でございます。
担当官がおりませんので、私の手元に数字がございません。ただいま計算さしております。
用紙の統一の問題でございますけれども、庁費の執行をいたします際も、財政当局といたしましては、やはり極力総体の経費の節減を図ってまいりますように努力をしてきておるところでございます。各省庁におかれましても、それぞれの執行の責任者として従来からいろいろと配慮をしてきていただいておるところでございまして、たとえば購入物品の標準化につきましては、昭和三十八年の十一月に当時総理府で官庁物品標準化及び国産品使用推進本部という名称でございましたが、そういう組織を置きまして、その後四十七年の六月まで九回にわたりまして各種の用紙を初めといたします事務用品の規格の統一作業をいたしてまいりました。今日では、その統一された規格に従って総体としての経費の節減
ただいま私の手持ちをいたしております資料の範囲でお答えを申し上げますが、米価、麦価、国鉄運賃、国立学校入学科、塩の売り渡し価格、郵便料金、以上の価格改定に伴います物価への影響は〇・二、三％程度という資料でございます。
健康保険の保険料について申し上げますと、一部負担は、たとえば本人の初診時六百円から八百円、入院時の負担二百円から五百円というふうに引き上げに相なっておりますけれども、全体といたしまして、別に給付の面で増加をいたしておりますので、健康保険の患者負担を総合的に受益との関係で見ますというと、若干負担の減ということに相なっております。
