松下康雄

御質問の趣旨にぴったりと合う計算をただいまいたしておりませんので、できるだけ早く計算をいたしまして御報告をいたします。

御質問のございました行政改革によりますところの経費節減効果でございますが、行政管理庁の計算をなさいましたところによりますと、合計で四千五百七十億円に達してございます。このことは予算編成の終わりました後一般に御説明をいたしたところでございます。 　その他、ただいま御指摘のありました予算の説明についてわかりやすい工夫をすべきではないかという点につきましては、私どもも十分今後検討させていただきたいと考えております。

不用額につきましてお答えを申し上げます。 　最初に、一般の経費の不用額についてお答え申し上げますが、昭和五十年度千七百四十一億、五十一年度千四百十一億、五十二年度千六百四十九億、五十三年度二千六百八十九億、五十四年度三子七百五十一億でございます。この他、予備費の使用残がございますけれども、通常不用額という言い方をいたしておりませんので、いまの一般の経費の不用額を申し上げました。

それでは、予備費の使用残を申し上げます。 　昭和五十年度二百十六億、五十一年度七百九十五億、五十二年度千百四十七億、五十三年度五百四十五億、五十四年度千百七十六億、以上合計をいたしますと、昭和五十年度千九百五十七億、五十一年度二千二百六億、五十二年度二千七百九十六億、五十三年度三千二百三十四億、五十四年度四千九百二十七億でございます。

中期財政展望をつくります際には、各省と御相談をしまして、個別の経費ごとに将来をいろいろな手がかり、手法を用いまして積算をいたしております。最初につくって公表をいたしましたときは非常に取り急いで全体の枠だけをとりあえず公表いたしましたが、その後内訳の計算も集計を部内的にはいたしてございます。 　私どもこの主要経費ごとの将来の伸び率等につきましては、これを公表いたしますことで、あるいは関係省庁等との間で予算につきまして何らか既得権のような意識を持たれることは気にかかるなというような気持ちがしておりまして今日に至っておりますけれども、ただいまの御要求でございますので、これはいまできております概略の数字を至急念査をいたしました上で、できる

一両日中に御提出いたします。

私どもは教科書の経費の査定をいたしておりますけれども、その教科書経費の内容が、教科書会社からそれぞれのコスト、原価に応じましてどのように配分されているかまでは存じておりませんので、失礼をいたします。

教科書購入費の予算額を申し上げますと、五十六年度四百五十三億円でございます。

日本が一三・一％、失礼しました。これは日本だけ五十六年度で、その他は五十三年度の数字でございます。（石原（健）委員「日本も五十三年度」と呼ぶ）失礼しました。日本の五十三年度一二・一％、アメリカ一三・〇％、イギリス一五・〇％、西独二〇・三％、フランス二九・〇％となっております。

正確な日時は記憶いたしておりませんので調べさせておりますが、十二月の上旬のことであったと思います。

二月二十五日現在で、予備費につきましては使用済み額が千四百十三億円、残額が二千八十七億円でございます。今後どのような予備費の支出要因があらわれてまいるかという点につきましては、性格上大変に見積もりしがたいところでございますが、御参考までに過去の事例で申しますと、一月から三月までの間に使用された予備費というのは、年によりまして大差がございますが、一番小さな例は、五十四年度の二百二十一億円、大きな例で申しますと、五十年度の千五百八十億円というような例がございます。大体、健康保険の関係あるいは災害の関係等ございますので、ことしは大ざっぱに言えば大き目の年であろうかというふうに考えております。 　それから、不用の額につきましては、最近時点

まず、中期展望におきます防衛関係費の推計の方法を簡単に申し上げますが、人件費につきましては、御指摘のように給与改善の経費を各年一％、それに従来の昇給の傾向等を織り込みまして推計をいたしております。それから、既定の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化分でございますが、これは五十六年度までに契約されますものにつきましては、その計画の将来年割り額によって将来の歳出化額を計上いたしております。五十七年度以後は、やはり過去の平均的な契約が引き続いて各年行われ、そしてその年割り額も過去の平均的な年割り額で行われる、ただ、その総額につきましてはデフレーターで伸ばしておりますけれども、そういう計算で将来の各年の歳出化額をはじいております。そのほか

大蔵大臣のお答えいたしました研究会は、昨年の夏から発足をいたして審議を始めていただいておりますが、一応の審議期間は二年間と予定いたしております。ただ、先生御承知のように、非常に根の深い複雑な制度上の問題でございますから、二年間の検討期間の間私どもも極力先生方にお願いをして、具体的な御提案にまで審議の内容を深めていっていただくように取り運びの御協力をしてまいりたいと思っておりますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような具体案がそれでは二年後にはでき上がるのかどうかという点につきまして、事実どの程度まで掘り下げた具体案になるかという点は、私どももこれからやってまいりませんければしかと申し上げられない点もございます。

共済組合の関係はグループが五つございます。全部が参加をしていただいております。

国鉄共済組合の問題は、確かに当面差し担った問題でございまして、これは至急に解決の方途を明らかにいたしまして、今後長期にわたって国鉄の職員あるいは退職者の方々の年金制度の安定を確保していくという必要がございます。この点につきましては、私どもも研究会の先生方と十分御連絡をとりながら、確実な対応策を見出していくように、できる限りの努力をする覚悟でございます。 　ただ、この問題が、引き続きましてさらに大きな共済問題全体の問題となってまいります。これも放置できない問題でございますから、私どもとしましては、さらにその先を見通しながら、なお今後努力を重ねてまいります。

利子補給の問題につきましては、これまでに予算要求を具体的にいただいたことがございますけれども、その時点におきましては、いろいろ議論を申し上げました結果、いまは幾つかの共済制度のうちの一つの制度に対します利子補給というものがまだ制度全体の運営になじまないのではないかということで見送られて今日に至っております。したがいまして、今後の問題といたしましては、五十七年度予算編成に関連をいたしまして再度御要求があるかどうかということでございますけれども、いまの国鉄共済を今後どのように持っていくかということの検討も、その時点では現在よりもさらに進んでおると思われますので、それらも勘案をしながら、この問題に次年度の予算編成の過程で結論を出していきた

この問題は恐らく予算編成のときに要求が出て、それを査定するというような対立関係の中で解決をしていくということでは十分ではないのではないかと考えます。予算編成に先立って長い時間をかけて、これから運輸当局とも国鉄共済組合をどういうふうに持っていくのかということの相談をしながら、その相談の結果に従って今後の私どもの措置も講じていくという態度で臨みたいと考えております。

御指摘のございました六千八百万円は、五十五年度予算に計上しておりますけれども、五十五年度でこれを使用される見込みはございません。 　そこで、この経費につきまして、これを不用として処理するかあるいは繰り越しの手続をとるかということでございますけれども、五十六年度そのものには元来この種の経費は計上してございませんので、科学技術庁の方でこれから御検討の上、この経費について五十六年度支出が可能となるように繰り越しの手続をとるべきであるという御結論になりましたならば、それに応じて御相談をいたしたいと思っております。

繰り越し繰り越しでいつまでもずるずるするということは、財政の秩序の上から問題でございますけれども、元来、五十五年度予算におきまして繰越明許に計上いたしましたということは、この種の実験あるいは事業と申しますものは準備等にかなり時間がかかりまして、必ずしもその年度内で終わらないこともあり得る、しかしながら、その準備に取りかかるためにはまた予算を計上しておく必要もある、こういうことで計上されたものでございまして、五十六年度の歳出に改めてもう一回財源を必要とする経費ではございませんので、御指摘の点は、繰り越しが乱に流れないように私どもも注意してまいりますけれども、この経費につきましては、仮に繰り越しが行われたとしても、予算上は問題はないと考

動燃事業団に対します五十六年度末の出資額の見込み額で申し上げますと、出資の合計は七千二百六十九億円でございます。そのうち政府出資が六千九百八十億円、民間出資が二百八十八億円になる予定でございますが、具体的に民間のどこかということは、ちょっとただいま資料を当たりますので後ほどお答えさせていただきます。