民間の拠出金を出資をいたしておりますのは、まず電力九社がございます。それから電源開発株式会社、原子力発電会社、以上電力関係が主体でございますが、そのほかに原子力関係の五グループということで民間設立の五つの原子力関係の会社がございます。その他若干のものがございますが、その内容まではちょっと手元に資料がございません。
御指摘のように、この出資金の定義、性格につきまして、法律の規定があるわけではございませんけれども、私ども出資金とは何かと申しますというと、それはやはり一定の事業を営むための資本といたしまして政府が出損しますところの金銭その他の資産であるということでございまして、当然のことでございますが、この出資に伴いまして政府は出資法人に対する持ち分を取得するわけでございます。 それでは、どういう場合に政府が出資を行うかということでございますけれども、これはやはりその行っております対象の事業の公共性あるいは公益性というところに着目をいたしまして、そして事業主体の経営基盤の安定あるいはその他事業の的確な遂行を図るということを目的として出資を行う場
いわゆる建設公債と申しております財政法四条の規定に基づいて発行しております国債の性格は、終始財政法四条の規定に根拠を置きまして発行されているものでございますので、その四条公債と別にいわゆる特例公債の発行が行われ始めたからといって、四条公債の方の性格が変わったということではないと考えます。
財政法四条の規定の中には、いわゆる公共投資の財源として国債を発行する場合のほか、出資金、貸付金の財源として国債を発行する場合も含まれておりますので、御質問の御趣旨は、そこで言われておる出資金の範囲が本来あるべき姿を超えてみだりに拡大することになっておるのではないかということであろうと存じますが、先ほども申し述べましたように原子力関係の機関の開発研究と申しますものは、仮に民間の企業会計で例を考えますならば、やはり研究開発費として無体財産を取得するための投資的な経費に分類すべきものであろうと存じます。 ただ先ほど申しましたように、その成果が非常に短い間に出てくるというものではございません。非常に長期にわたって投資をいたしまして初めて
御質問の関係の調査研究は、国があるいは民間かと申しますよりも、むしろ政府と民間とのあらゆる過去の研究の成果あるいはこれらの持っております頭脳あるいは資金というものを挙げて取り組むべき大きな重要課題であると思います。そうして、それの現在の進行のぐあいから申しまして、やはりその主体は政府であるべきだという考えでございます。したがいまして、政府が主体性を持ちながら、しかし、民間にも広く資本、人材の参加を求めていく、そういう形で研究を進めますためにはどういう形が一番望ましいかということを種々検討いたしまして、かような政府関係機関に仕事をやらせながら、政府はしかし自己の主体性を確立してまいるためにこれに出資をしていくという趣旨でございますので
御指摘のように、出資をいたしております政府関係機関は多数に上っております。ただ、その中のほとんど大多数のものは、あるいは初度の設備を賄いますためとか、あるいは貸し付けの原資を増勢しますためとか、かなり明確な基本的資産勘定と見合っておりますので、そのあたりに問題を指摘されますのは、いま先生のお挙げになりました原子力関係の機関のように、一部には固定資産化するものもございますけれども、他の面では繰越欠損の形で出資の一部が残っておるという形のものが問題だと思いますが、それらのものは、先ほど申し上げましたように数も少なうございますし、また、これらが後代波及してまいるものとは考えておりません。 私どもも、ただ出資金、補助金の区別というのは、
ただいま、一般会計予算経常部門におきまして四兆二千億の増加になっておるという御指摘がございました。この中で、実は一番大きな増加を示しておりますのは、地方交付税の一兆五千三百八十三億でございます。これに次ぎますものが国債費の一兆三千五百四十四億ということでございまして、その他のいわゆる一般的な歳出につきましては約一兆三千億の増加でございますけれども、これは昭和五十五年度予算の約一兆五千億の増加に比べまして、増加の額、それから増加の傘ともに相当の圧縮をいたした査定になっております。
初めに、事実関係を申し上げます。 ただいまの、たとえば公社の予算の執行等につきましては、現在の制度上、それぞれの公社の長あるいは直接の監督官庁がその執行に関して責任をお持ちでございますので、私どもも個々の内容につきまして物を申し上げる立場ではございませんけれども、ただ、先生も御指摘がございましたように、ただいまの電電公社の場合あるいは他の鉄道建設公団の場合というように、たとえば超過勤務等につきまして本来の目的外の支出が行われていたというような事実を私どもが知りました場合には、それを次年度の予算査定に織り込みまして、それぞれの手当なり旅費なりというものの減額査定を行っているところでございます。 その他、一般につきましてなお類似
私どもも、政府関係機関の予算の執行あるいは決算につきしては直接の権限を持っておりませんので、予算要求に当たりまして、相手の各機関、各省庁の言われるところを十分に審議しながら査定をいたします。 そこで、ただいまの、たとえば超過勤務の予算でございますと、過去におきますところの実際の超過勤務の実績時間等、資料の提出を求めまして予算の査定を行ってまいるわけでございます。 本件の電電公社の場合につきましては、私も正確な計数は存じておりませんけれども、いわゆる超過勤務手当の支給の中に、やはり一部実際に超過勤務の実績がある。ただ、これが端数的なものでございますとか何かということで、一々精算をしないで一括精算をしたような面もあるようにも伺っ
ただいまの電電公社の超過勤務手当予算につきましては、私どもも、五十五年度予算に対しまして五十六年度は百三十一億円の減額査定をいたしたところでございますけれども、ただいま御指摘のありましたように、全般的な問題、執行の問題につきましては、予算査定を預かる者の立場として、各省各庁あるいは政府関係機関に対しまして、さらに厳正な姿勢でこれに当たっていただくように十分私どもから強い御要請をいたしますと同時に、それらの結果を踏まえながら今後の査定に当たってまいりたいと考えます。
運輸省で公表されました修正計回につきましては、私どもと協議の上で作成したという性格のものではございませんで、運輸当局におかれて検討、取りまとめをされたものでございます。
五十六年度予算におきますエネルギー対策費は、通常一般会計におきまして四千九百七十五億円、特会も含めました純計で八千六百六十三億円と申してございますけれども、それ以外にいま岡田先生御指摘がございましたよう。に、それぞれ各省におきまして省エネルギーでございますとかエネルギー関連の幾つもの予算があるわけでございます。ただ、これらの項目につきましては、私どもの集計上はたとえば農林省でございますと、農林水産行政上の経費という意味合いが第一に参りまして、それに関連する付随的な効果として省エネルギー効果等がある。あるいは運輸省でありますれば、運輸行政の一環として実施をされているというような考え方で、いま申し上げましたエネルギー対策費には含めてなか
大臣からお答えをいたしましたように、この中期財政展望の歳出の部分につきましては、昭和五十六年度の予算をスタートといたしまして、これが制度あるいは政策について将来変更がないという仮定を置きまして、したがいまして、予算の将来を展望いたしますと、たとえば消費者物価が上がる、あるいは人口の構成が違う、そういうふうないろいろな客観的な指標を手がかりにしまして、それぞれの歳出の後年度がどうなるかということを、各省とも御相談をしながら積み上げて計算をしてみたものでございます。 したがいまして、ただいまも、一般歳出の伸びが五十六年度は四・三％、五十五年度は五・一％と非常に低いのに対して、五十七年度は一〇・四、以下九・四、九・六というふうに伸びが
御指摘のございました農林公庫及び住宅金融公庫に対する利子補給の繰り延べについてでございますけれども、まず事実関係につきましては、御指摘がございましたように、五十六年度におきますところの要補給額が非常に多額に上りまして、五十六年度におきます国の財政状況でございますとかあるいは金利の最近の動向とかを勘案いたしまして、五十五年度の補正後の公庫に対する補給額を上回る金額を五年間におきまして措置をしてまいろうという基本方針のもとに、五十六年度におきましてはその五分の一だけの金額を補給計上いたしたわけでございます。予算書上、その五分の一の金額を含めましたところの補給金額は表示をいたしてございますけれども、予算書の体裁、表現等の技術的な制約もござ
その前に、健全性の点につきましてでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、住宅公庫につきましては、要補給額を今後とも一般会計で措置をしてまいるという方針は、何ら変えたわけでございません。（草川委員「だから、五年間というのはだれが決めるの」と呼ぶ）特別の財政事情等にかんがみまして、私どもの予算査定の立場から、これを五年間で措置をとっていただくという方針を決めているわけでございまして、このことはまた、関係者の方々についても御説明を申し上げているところであります。
この措置につきましては、私どもも国会での御審議に資しますために、予算の説明書におきまして、補給金につきまして、この五十五年度予算額を上回る補給額については五カ年間で措置するものとしてこれこれの金額を計上しておるということもお示しを申し上げまして、御審議をいただいているわけでございます。また、私どもも、このやり方が、将来にわたって安易にまたこういうことを考えるのかという御指摘もございますけれども、本年の非常に特別の財政の情勢でございますとか金利の動向とかを考えまして、やむにやまれずこういう措置をとった次第でございまして、今後ともこういう措置に安易に訴えるというようなことまで考えておるわけではございません。
大蔵大臣からお答え申しましたように、投資部門につきましては、四条公債につきましてこれを一応同額発行という前提を置きまして計算をしておりますから、要調整額につきましてこれをどういう方法で解消するかと申せば、先ほど大臣の申しました百九十兆を動かすかどうかという問題の前に、そのまた年割りの問題もございます。たとえば年次の調整をするかどうか、そういう問題が一つあるわけでございます。
それは最後のところに説明がございますけれども、要調整額の問題で五ページでございますが、「要調整額は、投資部門歳入の増収措置又は公共投資の年次別実施額の調整若しくは出資金、貸付金等の歳出の削減によって調整されるべきものである。」と申しているわけでございます。そして第Ｉ表では、いまの特例公債との関係が混同をいたすといけませんので、経常部門と投資部門との要調整額を別個に記載いたしておるわけでございます。
ただいまお示しの資料は、予算委員会にお出しいたしました将来の国債償還の予定の表であろうと存じますけれども、その表には二つの計算をお示ししてございます。その一つは、四条公債につきまして、ずっと将来にわたりまして同額発行が続いたとした場合に、国債償還額あるいは残高がどうなるかというケースでございます。いま一つは、仮に全額につきまして四条公債でこれを賄っていったとしたならば、どういう国債残高あるいは償還の必要額が生じていくか、この二つのケース、いわば両極端のケースにつきましてお示しした次第でございます。
予備枠につきましては、一ページ目の説明の中に「運営方針に変更がない等一定の仮定の下に、これを将来に投影する後年度負担類推計を基本とする」ものであると申し述べておりまして、この後年度負担推計の計算で将来の財政の姿をお示しいたしますのには、技術的な限界がございますために、基本としながら、これをなお補完する意味で予備枠を計上している次第でございます。 予備枠の内容は、この後の方の説明に、「将来の新規施策の財源等に充てるため」ということを例示いたしておりますけれども、さらにつけ加えますれば、この将来負担の計算方法自体の中に、将来の財政需要の一部につきまして必ずしも完全に計算し切れないという技術的な問題がございまして、やや過小の推計になる
