松下康雄

その数字には間違いございません。

政府におきまして予算の編成を準備いたしまして国会の御審議を受ける、このやり方が一番現実に適しておるということであると存じております。

御承知のように、予算に歳出と歳入と両面がございます。歳入につきましては別でございますが、歳出につきましてはただいまの御指摘のとおりでございます。

そのとおりと考えております。

給与の改善につきましては、御承知のとおり人事院勧告を待ちまして、その後の財政事情、経済事情等を勘案して決定をいたすことになりますけれども、現在の段階ではその内容もわかっておりません。そこで、給与改善自体につきましての必要性は過去の推移等から見てはっきりいたしておりますので、そういう給与改善を行います場合の一応の財源の手当てといたしまして所要財源額の一部を計上することが、昭和四十四年度であったかと記憶いたしますが、それ以来行っているところでございます。

ただいま大臣からお答えをいたしました国際条約等に基づいて外国政府との契約に基づく債務の支払い額等とおっしゃいましたことの内容を具体的に分けますと、ただいま御指摘の三つの種類でございまして、その総額は五百五十二億円でございます。

来年度予算におきましては、三・九％と計算いたしております。 　なお、先ほどのお尋ねに関連いたしまして一言申し述べさせていただきたいと存じますが、五十六年度予算におきます防衛予算の後年度負担の金額は七千五百二十六億円でございまして、これはむしろ五十五年度予算に比して一六・九％の減少でございます。予算の査定に当たりましては、後年度負担に大きな重みがかからないように配慮しながら査定をいたしたところでございます。

中期財政展望で計算をいたしております主要経費の内訳につきましては、現在集計整理中でございますので、まだ数字はできてございませんけれども、機械的な計算による後年度負担の推計でございますから、中業をどう取り扱う、あるいは大綱に比してどうなるかという政策判断の入っていない数字でございます。

中業は、御承知のように防衛庁内部のそういう計画でございまして、私どもといたしましても、予算査定あるいは今後の防衛予算の方向を考えてまいります場合に、これを手がかりといたしていることはないのでございます。したがいまして、ただいま御要求のような資料は私どもとしては作成することが困難であろうと思いますので、御了解をいただきたいと思います。

予算の編成に当たりましては、防衛当局と十分全体の経費の節減、合理化あるいは重点化について御相談を申し上げながら査定をいたしてまいっておるところでございますけれども、今後におきましてもよく防衛庁当局あるいはその他関係の当局との協議を重ねながら、いま御指摘がございましたような財政資金の効率的な活用という方途に向かって努力をいたしたいと思います。

防衛予算の査定に当たりましては、防衛問題の専門家でございますところの防衛庁職員と昨年の夏以来協議を重ねまして、その間でいろいろと兵器の効率性でございますとか費用の関係でございますとか議論を重ねました上で、防衛庁の最終的に判断をいたしてまいります予算上の優先順位等も配慮をいたしまして予算の査定を行った次第でございます。

英国の国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス」からとった数字でございますが、ＧＮＰに占める防衛費の比率は、一九七九年度で申しましてアメリカ五・二％、ソ連が一一ないし一三％、イギリス四・九％、西ドイツ三・三％、フランス三・九％、日本、これは七九年度の当初予算の比率でございますが、〇・九〇％でございます。

昭和五十六年度予算及び昭和五十五年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　初めに、昭和五十六年度予算につきまして申し述べます。 　まず、財政の規模につきまして御説明いたします。 　昭和五十六年度一般会計予算の総額は四十六兆七千八百八十一億円であり、前年度当初予算額に対し、四兆千九百九十三億円、九・九％の増加となっております。また、このうち国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模は三十二兆五百四億円であり、前年度当初予算額に対し、一兆三千百七十二億円、四・三％の増加となっております。 　次に、歳入について御説明いたします。

担当の事務当局の者が参っておりませんが、ただいまの御議論を、内容を申し伝えまして、検討をいたして別途申し上げます。

その記事は私も読んだことがございますけれども、どういう状態のもとで、どういう実際の発言が行われたものがこういう表現になったかというあたりはつまびらかでございませんので、私からこの記事の内容についての所見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。——申し上げましたように、これは自分でたとえば文章にして掲載をしたものではございませんで、対談の中で記事をおつくりになったものでございますから、事情は必ずしもはっきりいたしておりませんけれども、私といたしましては、大蔵省の事務当局が公的な審議会についてこれを誹謗するというようなことはあってはならないし、またそういうことでは実際はなかったのではないかというふうに存じておるところでご

予算書におきます武器、車両等購入費は、御指摘のように一項目が一つの数字で表示してございますが、防衛庁予算の場合におきましては、武器、車両等の購入はそのほとんどが継続費でございますとか、あるいは債務負担行為を使いまして何年かにわたって債務を負担して購入するものがほとんどでございます。で、それらの継続費あるいは債務負担行為につきましては、私ども財政法二十八条の予算参考書の中にそれぞれの明細をお示しをいたしまして、それをごらんいただきますならば相当詳細に内容がおわかりいただけるような工夫をいたしているところでございます。

予算に計上しております措置は、現在おおむねそのように上実施をしております。一部実行のおくれているものもございますけれども、当初の所期した金額にほぼ近いものは達成せられると思っております。 　来年度につきましては、本年度に引き続きましてさらに新たな措置も加えまして、行政改革の推進ということに行政管理庁と協力して進んでまいりたいと存じております。

負担につきまして計上いたしました税目の内容は、御指摘のとおりでございます。

間接税の負担の計算につきましては御指摘のとおりでございます。

御指摘のような計算をいたしましたのは、酒あるいはたばこに関する財政負担あるいは電気器具でございますとか家具でございますとか、そういう物品の消費につきましては、子供さん等も含めました厳密な世帯人員の数に比例すると申しますよりは、むしろ一世帯当たり大体一定の金額で消費される場合の方が多いのではなかろうかという考えで計算をしたものでございます。いずれにいたしましても、そのような一定の前提を置きまして実情を御説明するために作成をした資料でございます。