申し上げましたように、非常に技術的な計算でございますので、一定の前提を置きまして、個人の家計からごらんになりまして御理解のしやすいものを選択をしたのでございます。 この歳出の方の受益につきましても同様の計算をいたしてございますので、この計算によりますと、歳出の面では全体の大体四〇％ぐらいカバーし、また負担の面では大体五〇％ぐらいをカバーする、常識的なふうに考えて、家計と密接な関連があると思いましたものを選択をいたしました。
そういう経費を計上してございます。
教育費の中には高校教育の分は入っておりませんが、地方財政の交付税の金額を計上してございますので、その交付税の金額につきましては地方の一般歳出の一定の割合でございますから、内容に何が入っているかという計算はできないわけでございますが、国の一般会計の歳出で地方の行政の財源となるものという意味で計上してございます。
地位協定がございます。それからこれに準ずるものといたしまして、また、政府間の調達契約に基づくところの契約上の債務を含んでございます。
ただいまの二三・八％と申しますのは、防衛本庁全体の予算に係りますところの後年度負担でございますので、外国関係、いま御説明申し上げましたもの以外の国内関係もすべて含んだ数字でございます。
国内、国外を通じましての全体の債務負担の額としては間違いじゃございません。
御指摘の武器車両購入費は一項目で計上してございますけれども、防衛庁予算の場合におきまして、武器、車両等の調達は、通常の場合は単年度でできるものはわずかでございまして、後年度負担を伴う債務負担行為になるものでございます。そこで、債務負担行為の内容につきましては、財政法二十八条の参考資料を御提出申し上げておりますが、その中に相当の明細を記載をいたしまして、御審議の参考にいたしている次第でございます。
予算書の形式につきましては、法令等の規定に基づいて内部でいろいろと審議の上、決定したものでございますが、非常に複雑、膨大な予算の内容を比較的短期間の間にまとめますことと、予算書の編成に当たりましては、経費の統制に便なように、あるいは執行の責任を各省で明らかにするようにということを主眼にいたしますために、現在のような形になっております。 ただ、防衛の関係におきましても、私どももできる限り二十八条の参考書類でございますとかその他の説明書類の充実を図りまして、内容をわかりやすく詳細に御説明するように努めておるところでございます。今後におきましても、この両面からの努力を続けたいと存じます。
全体にかかわる問題でございまして、他省庁の項目等とのバランス等もございますけれども、内容につきまして改善の余地がないか、検討してまいりたいと存じます。
主計局長を拝命いたしました松下でございます。 官房長在任中、当委員会におきましていろいろ御指導をいただき、お世話になっておりましたが、今後とも引き続きましてよろしくお願い申し上げます。（拍手）
在職中に職務に精励をいたしました公務員が、その専門的な知識あるいは経験を退職後におきまして社会のいろいろな分野で活用をいたすということは、本人にとりましても、あるいは社会にとりましてもそれなりに意義のあることであろうと考えております。 ただ、この場合に、民間企業との間のいわゆる癒着が起こるとか、あるいは行政の公正さがゆがめられるというようなことが仮にも起こるといたしますと、これは非常な問題でございますので、そのようなことがあってはならないのは当然であると考えております。これらの観点から、国家公務員法の規定に基づきまして、国の機関と密接な関係のある営利企業への就職につきましては、人事院がそれぞれ法律上の要件に従いまして厳正な審査を
ただいま最初の御指摘の赤坂の問題の関係につきまして、処分の対象の中に含まれておりましたかどうかという点でございます。 十月の十九日の新聞報道に、具体的な会食の事例が列記をしてございましたけれども、その中には、一つは関係がないものが含まれてございましたが、その他の点につきましては、事実おおむねこの報道のようなことがございましたわけで、これは私どももお認めをいたしておる次第でございます。これがこの処分の中に反映をしておるかどうかという点でございますが、あの新聞報道の行われました十月の十九日、たまたまそれまでの鉄建公団の裏経理に関係する職員の接待の問題が問題となっておりましたこともございまして、省内に綱紀の総点検委員会を発足をさせたわ
昨年の十一月二十六日でございますが、各省官房長等の申し合わせ事項というものをつくったのでございます。それは、十一月九日の閣議におきましての総理からの御指示に基づきまして、その後、内閣が中心になってまとめたものでございますけれども、これは官庁綱紀の粛正を具体的に図ろうとするものでございます。 その幾つかの項目の中に、一つは、「朝の出勤時刻及び昼休みの時間を厳守する等、職員の勤務時間管理を厳正に行う。」という項目がございます。いま一つは、「休暇制度については、法令等の定めるところに従い、厳正に運用する。特に、法令等に根拠を有しない夏季休暇等の慣行がある場合には直ちに廃止する。」という項目が入ってございます。 これらが入れられまし
国家公務員の制度のみにとどまりませんけれども、いろいろな制度的な慣行等につきましては、やはり時代に応じて常にこれは見直していくべきものではないかと思っております。 御指摘のございました出勤簿の取り扱い等につきましても、これが交通事情の非常に悪かった時期とか、そういうときに、実際上大ぜいの職員が一時にやってまいりまして所定の時間までに判を押すことができないようなそういう実態のもとにあるいは最初は発足したものであるかもしれません。ただ、それがだんだんと形式化いたしまして、いっか、そういう出勤簿の整理をするような時間の切れるときに出勤をしてくればいいんだ、勤務時間というものは何となく変わったんだというような誤解を一般の職員が持つという
御指摘の書類につきましては、私一昨年の十一月当時も官房長をいたしておりましたけれども、この書類は見たことがございません。昨日新聞報道がございましたので、経済協力担当部局に、この書類を作成したことがあるかどうかということを問い合わせたのでございますけれども、いずれもこの書類を作成したことはないというふうに返事をいたしております。 したがいまして、この書類の内容につきまして私どもにはわからないのでございますけれども、仰せのようにいろいろと記載事項も多うございますので、私どもといたしましては、これが大蔵省職員で書かれたものとは思いませんけれども、なお真実を調査をいたしたいと思っております。
昨年の十月二十九日にいたしました職員の一連の処分の理由につきましては、ただいま大臣からお答え申したとおりでございまして、そのことは処分の後、国会のいろいろな委員会におきましても、私からも何度かお答えを申し上げたところでございます。 鉄建公団の問題以外の接待の問題につきましては、これはまあそれまでの惰性的な慣行と申しましょうか、そういった考えからいたしますというと、年に一、二回いわゆる顔合わせというようなことで儀礼的な会食をするということが事実行われていたわけでございますけれども、これはそれまでの考え方自体を改めねばならない問題であるという認識に立ちまして、それ以後につきましては、原則としてそのような接待をお受けすることを禁止をい
処分をいたします前に調査委員会で調査をしたわけでございますけれども、その時点で判明をいたしておりました具体的なケースと申しますと、昨年の十月十九日付の新聞で報道されました約十件の事案でございます。これらにつきまして念のためそれぞれ事情を聞きまして、それらにつきましては、個々の案件といたしますれば儀礼の範囲内であるかと判断をいたしたのでございますけれども、そのほかにもこの種の事案はないことはないということは当時考えてございました。ただ、それらの中で特に取り上げてこれをたとえば処分をいたすというような案件が見当たらなかったということでございます。
国際機関に対します派遣職員でございますので、大蔵省にも籍がございます。
その件につきましては、関係者から事情を聞いております。大蔵省内の職員に対して聞きましたところ、世銀東京事務所から商品券が贈られてきたという事実は全くなかったと申しております。そこで、世銀の東京事務所長にも事情を聞きましたけれども、東京事務所も、問題の商品券を大蔵省の職員あるいはその関係者に贈った事実はないということでございました。
問題の商品券の使い道につきましては、私どもも、これが大蔵君あるいはその関係者に贈られたのか、あるいはこの商品券が何らかの財源となって大蔵省あるいは関係者の、たとえば接待に使われたのかという点を確かめたのでございますけれども、そのような事実はいずれも全くないということでございます。 この件は、全く世銀内部の、東京事務所内部の経理処理の問題であるというふうに聞いてございます。世銀は公的な国際機関でございますので、私どももその内容なり経理なりにつきまして調査をいたすというわけにはまいりませんので、私どもそれ以上の調査ということはできないのでございますけれども、世銀内部の経理問題であって、大蔵省あるいは外部の日本の関係者とは全く関係がな
