松下康雄

官房長を拝命いたしました松下でございます。今後よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

公共事業の各種の事業種類ごとの事業費をどういうふうにバランスをとっていくかということは、御指摘のように非常に重要な問題でございます。 　これにはまず長期的な計画からちょっと御説明を要すると思うのでございますけれども、いまの国民生活の現状から将来にわたって社会資本の充実をそれぞれどういう業種についてどこに重点を置きながらやっていくのかということの全体の絵を描いておりますものは、現在でございますと、その基本は昭和五十年代前期経済計画でございます。この考え方に基づきまして、将来あるべき社会資本の水準を想定いたしまして、全体の長期の投資の計画を持つ、ておるわけでございます。 　この投資の計画におきまして、それぞれの事業のバランスを将来に

事業の実行につきまして、財政当局が個々の個所別に至りますまで全部あらかじめこちらで査定をしてまいるということでなくて、非常に大きな個所の事業につきましては、事業費そのものを予算でお決めをいただいて御審議をいただくこともございますけれども、中規模以下のものにつきましては、全体の枠をまずバランスをとりまして、その枠の内容のどれに重点を置いていくのかという具体的な張りつけにつきましては、別に各省と実施計画の御相談をしながら配分を決めてまいるわけでございます。私どもと事業所管官庁とはいつも連絡をしながら予算の内容を決めていくという姿勢でございまして、御指摘の点も十分考えながら、今後ともそのように努めてまいりたいと思っております。

大蔵省のお出しいたしました財政収支試算の経済的な面での裏打ちといたしましては、経済審議会におかれて昭和五十年代前期経済計画につきまして、これの部分的な見直しの結果でありますところの暫定試算によっておるわけでございます。 　そこで、この暫定試算で想定をいたしております五十七年度の経済の姿の中には、その時点におきますところの政府から個人への振替所得というものの量を想定をしておられるわけでございます。これによりまして、私どもがこれを財政ベースのいわゆる振替支出に換算をいたしまして考えてまいったのがこのお出しをいたしました数字でございます。 　いまも御指摘のように、過去のこの二八・四％という数字が、その中間におきますところの物価あるいは

御指摘のように、人口の老齢化等に伴いまして社会保障に対する財政的な需要は相当の勢いで増大をいたしてまいります。しかし、これは過去におきますところの社会保障関係の経費の伸びの中に実績としてあらわれておる傾向が、ただいまの物価とか賃金とかの水準の急激な変動の問題を除きますと、将来におきましても同じような老齢化の傾向がここ数年間あるいは十数年間続いてまいるわけでございまして、私どもの行っております推計のやり方から申しますれば、過去のそういう老齢化現象による財政負担の増加の傾向そのものは、将来の見通しの中にも織り込んであるということが申し上げられるかと思います。 　ただ、この社会福祉の問題には、ほかに制度全体をどう持っていくかという制度問

財政計画をつくってまいるということは私どもに与えられました重要な課題であると思っております。ただ、現実に財政計画の作成をいたそうとしますと、将来のたとえば経済あるいは社会の姿につきましても、かなり中期的にそれがどういうふうに推移していくか、具体的に想定をいたしていく必要がございます。この点はなかなか実は解決のむずかしい作業になるわけでございます。 　なお、財政計画的に将来の歳出需要をある程度具体的に個別にお示しをしてまいりますと、事と次第によりましては、一種そこへあらわれました歳出の水準が、何といいますか、既得権化すると申しますか、それをもとにしてさらにより高い水準を求めていくというような可能性も考えられるわけでございます。それら

公共投資を行ってまいりますときに、事業の波及効果をより重視すべきではないかという御指摘は、私もまことにごもっともな御指摘であると存じます。街路の事業は、一般の道路の事業に比べますと、用地補償費のウエートの高い事業でございますから、事業そのものの持っております需要効果は道路ほどではないかもしれませんけれども、御指摘の波及効果の点につきましては、確かに街路の整備によりまして、これに伴う市街地の再開発でございますとか、あるいは民間住宅なりビルなりの建設の促進でございますとか、あるいはこれと一緒に共同溝によりますところの地下埋設物の整備促進といったようなもろもろの事業が波及してくることは考えられるわけでございますから、おっしゃいますように、

税収の伸びが少ないために他の財源としていろいろ工夫をしてまいらなければならないという気持ちは持ってございまして、全省的にいろいろな方法を検討いたしておるわけでございます。 　ただいまの御指摘になりました点も、それらの考え方の一つであると存じておりますけれども、なお、国債問題の専門の所管の部局で検討いたしておりまして、いろいろ国債管理全般との問題でむずかしい実際上の問題もあるようでございます。結論を得るに至っておりません。

国が財政収支試算によりまして、将来の再建の努力をいたしておりますのと同じように、地方におきましても地方財政の収支試算をつくりまして、非常に努力をしておられるところでございます。長期的な問題といたしましては、制度の基本にさかのぼる検討がぜひ必要でございますけれども、昨今の状況がきわめて厳しい状態にありますために、現在のところはそれらの難題を個別に克服していくということに力が入ってございます。来年度の予算につきましても、地方財政運営に支障を来さないような取り組みをしてまいりたいと思います。

社会保障の給付と負担分のお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。 　ちょっと手元に正確な数字を持ち合わせてございませんけれども、わが国の社会保険料につきましては、まず負担の水準につきましては、欧米の諸国よりもなお相当低い水準でございます。それから反面、振替所得全体の水準につきましては、ＧＮＰの一〇％弱でございまして、これも率にいたしますれば、欧米の数字に比べて低くなっております。それは、制度そのものの内容が低いということではございませんで、制度そのものは、年金にいたしましても医療にいたしましても、もはや欧米の水準に劣らないところまで高まっておるわけでございますけれども、制度がまだ未成熟でございまして、人口の老齢化も進んでおりませ

歳入中に占めますところの特例公債、建設公債でございますが、歳出の面につきまして、経常的経費が第一次の補正予算後で二十二兆八千百億円でございます。これに対しまして、特例公債の収入予定額は三兆九千四百億円でございまして、その比率は一七・三％になっております。

建設省が自分の省の行政目的達成上必要な事業の用に供しますために特定の用地を取得をしたいという予算要求がございましたならば、私どもは財政の立場からその内容を審査いたしまして、その上でこの予算をつけるかどうかということを判断をしてまいるということになるわけでございまして、それは年々の予算編成の段階で決定をしてまいることでございます。

お尋ねの二兆五千四百億円の肩がわり債務の内容でございますけれども、これは昭和五十年度末に国鉄が持っておりました長期の債務があるわけでありますけれども、その長期の債務の中で昭和五十年度末の繰越欠損に見合う金額、これが三兆一千億円余りあったわけでございます。その三兆一千億円に対しまして、国鉄の再評価積立金の一部を取り崩しまして繰越欠損の一部を補てんをいたしましたので、それでなお残りました二兆五千四百億円に当たる国鉄の債務を政府が肩がわりをするということに決めたわけでございますので、肩がわり前の状態では、国鉄が資金運用部等に対して持っておりました借入金なりのこれは債務でございます。それを返済をいたします際に、年々元利を補給してまいりますの

一般会計の発行いたします国債につきましては財政法四条、いわゆる建設公債の部分と、特例法によります特例債の部分とこれはあるわけでございますけれども、いずれも国の一般会計が発行しております国債でございますから、これを最終的に償還を担保いたしますものは将来の税収ということに相なるわけでございます。ただ国鉄の場合に、国鉄が発行いたします鉄道債券は、これは企業体としましての国鉄がみずからの必要な資金を調達をいたしまして、その返済は将来の鉄道事業の収益あるいは関連事業の収入というようなものからこれを返していくというたてまえであるわけでございます。 　したがいまして、国鉄の発行する債券でございましても、それが投資の財源に当たるものでございまして

特定債務の勘定で整理をいたしております一般会計からの貸付金でございますけれども、運用部に対する国鉄の借入金は一般会計貸し付けによって肩がわりをいたしましたわけでございますが、この一般会計からの次は無利子の——貸付金につきましては実際上無利子でございますし、かつ相当に長い返済期間を考えておりまして、非常に緩やかな条件になっております。この肩がわりの措置を講じましたときに、従来これは国鉄にとりましても国にとりましても前例のない思い切った措置でございましたから、一般会計からの貸付金をいたすに当たりまして、その償還については大丈夫であるかどうかという点につきまして、国鉄とも運輸省当局とも再三再四議論をいたしたところでございますが、申し上げま

これは、私ども将来を見通しまして、関係者間で取り決めました貸し付けの条件でございます。正式のものでございますので、今後の国鉄の経営状態が現在よりもさらに好転をいたしました場合でも、この条件についてさらに見直しをするということにはなっておりません。当初の約定のように契約の履行をしていただくという考えでございます。

先ほども申し上げましたように、全体といたしますと緩やかな償還条件でございます。もしも将来このような緩やかな償還条件でさえも履行に困難が生ずるというような事態が仮にありますれば、それは企業体の経営として非常な窮況に陥るということでございます。私どもとしましては五十一年度相当に思い切った対策を講じたつもりでございましたけれども、その後の情勢等も考えまして、この法案が成立いたしましたならば、その後各党の申し合わせの趣旨によってさらに進んで再建を具体化するためにどういう対策を講じるかということの詰めをやってまいりたい、引き続いて再建を軌道に乗せてまいるために協力をして努力をしていきたい、そのことによってただいま御指摘のような事態が起こらない

日本の国鉄助成とヨーロッパの国鉄助成の比較につきましては、それぞれの国の鉄道の歴史等も違っておりますので、必ずしもこの金額の比較だけというわけにもまいらないかと存じます。それはたとえば国民の一人当たりの税負担、あるいは税負担と社会保険料負担というものを比較いたしましても、日本と外国の場合に通常相当の差があるわけでございまして、それは財政全体の規模の大きさとか、そういう問題にもかかわりのあることだと考えております。それから、なお日本の場合には、比較的最近まで鉄道は非常に強力な輸送機関として実際に機能しておりましたわけでございまして、その点では自動車化というものが非常に早くから行き渡っておりまして、それだけに鉄道のいわば斜陽化も非常に早

ただいまの御答弁のように、実際問題としてこの何年間にわたりまして発動した例はないわけでございますけれども、では、制度的に全くそれは今後とも要らないものかどうかという点は、それぞれの年の建設費の予算と、それに伴います債務負担の限度額のいわば伸びぐあいと申しますか、その規模によって違いがあるのではなかろうか。将来にわたってその点は十分に建設費の中での債務負担が引き当てられるのでこの項目は要らないといま決め切れるかどうかという点につきましては、国鉄だけでなくて、恐らく他の公社等にも同様の規定が入っていると思いますので、それら共通の制度の問題として考えてみる必要があると思います。ただいまの御指摘でございますから、私もその辺の必要性のありなし

国鉄も公共企業体といたしまして、経営を一体として、その全部につきまして企業努力を極力強化することによって、利用者の方々によりよいサービスをより安いコストで提供するという基本は、現在も変わっておらないと思います。また、利用者の側におかれても、やむを得ない価格の上昇等によりますコスト増大の中で、適正な部分についての御負担を願うということも、これはやむを得ない点であると存じます。 　ただ、いま御質問のように、今回の法案が通りましたならば、その両方だけで事を処していけばよろしい、国は従来のように関心を持たなくなるかどうかという点につきましては、現在国鉄が置かれております経済的なあるいは社会的な実情にかんがみますときには、そういう考え方は実