日本銀行といたしましても、この審査委員会の席上におきまして、個別の銀行ごとに銀行の行っております例えば自己査定の内容を、私どもの目から見まして、どういうふうに判断をするかということは御説明いたしております。 ただ、基本になりますいろいろの資料等につきましては、私どももみなし公務員といたしまして一定の守秘義務を持っておりますことからも、内容につきまして、そのままお出しできるものもあり、また御遠慮させていただくものもあるかと存じております。
初めに、私ども日本銀行におきましては、仕事の性格もございまして、金融界、経済界、各方面の方々と経済情勢等についての意見交換を行う機会も多うございますので、この点につきましては私どもも、中央銀行員としての節度を持ちながら対応するように行内でも徹底を図ってまいりましたけれども、会食を伴った会合に出席すること自体を組織としてはっきりと禁止はしてこなかったのは事実でございます。 ただ、私どもも、外部の方々との接し方も、それは時代とともに変わってまいるべきものでございますし、中央銀行としての公共性を考えますと、職務の公共性を確保することが非常に大事であるというふうに認識をいたしております。 そういうことで、まず一つは、私どもは、いろい
結果につきましては、終了いたしました段階で、しかるべき形で公表いたします。
私ども、現在採用しております低金利政策につきまして申し上げたいと存じます。 ただいまの御指摘のように、家計部門におきましては、金利収支を見ますというと、金利収入を生み出す預貯金、国債の残高の方が金利の支払いに必要な住宅ローンそのほかの負債に比べまして約二倍に達しておりますから、金利が低下いたしました状態では、家計のネットの金利の受け払いは減少してまいるわけでございます。 しかし、その一方におきまして、低金利は企業の資金調達コストを低下させまして、これによって企業収益を増加させますほか、設備投資や、あるいはまた個人の住宅投資、また在庫投資といったようなものの採算がよくなりまして、生産や投資活動にプラスの方向で働くことになります
私どもの役員、委員の退職手当につきましては、現在は大蔵大臣の認可を得まして決定をいたしておりますので、これまでもお尋ねに応じまして国会にも御説明をしたところでございますが、任期満了時の役員の退職手当の金額を申しますと、総裁は任期五年で七千四百七十一万円、副総裁は同じく五年で五千四百十二万円、政策委員は任期四年で三千六百九十六万円、理事は同じく任期四年で三千百二十六万円、監事は任期三年で千四百八十九万円でございます。 ただ、新しい日本銀行法におきましては、社会一般の情勢に適合したものとなりますように、給与等の支給の基準を定めて公表していくということにされておりますので、私どもといたしましては、退職手当につきましても、こういった四月
初めに、私どもが現在とっております金融政策の姿勢につきましての御説明をいたしたいと思います。 私どもは平素、政府の経済政策も含めまして、そのときそのときの経済情勢全般の動きに対応いたしまして、物価の安定と、それを通じた持続的成長の達成という観点から、適切な金融政策運営に努めているところでございます。 そこで、現状の国内経済の状況でございますけれども、このところ、個人消費中心に内需減速の影響が生産面あるいは雇用、所得面にも及んできておりますので、現状、景気は停滞をいたしております。また、アジア経済の調整や金融機関の融資態度の慎重化などが実体経済に及ぼす影響につきましても、引き続いて十分な注意を払っていく必要があると判断いたして
前段の御質問は、八〇年代のバブルの経験にかんがみて、今日の金融政策のあり方についてどう考えるかということであると思います。 そこで、私どもといたしましては、八〇年代のバブルの発生につきましては、それは自由化や国際化などの環境変化やあるいは首都圏への一極集中、土地取引にかかわるさまざまの法制、税制などの要因がいろいろと複雑に絡んでおりました中で、いわゆる土地神話などの幻想が生まれたものであると考えております。 ただ、当時におきましては、大幅な経常黒字の是正やあるいは円高の回避が優先的な課題とされます一方で物価の安定基調は維持されている中で、結果として金融の緩和が長期にわたりまして、これがバブル発生の一端になったということは私ど
私もＧ７の会議に出席をいたしておりました。ただ、私の立場といたしまして、金融政策、金融事情というものを説明申し上げ、また御質問に答えるという形で出席をいたしておりましたわけでございます。 私の方の金融政策の点につきましては、私は、会議の席上でも、また個別の会談でも、現在の金融政策の説明をいたしまして、日本銀行としては、現下の景気情勢を踏まえて、金融面から経済活動をしっかりと下支えをしていくために思い切った金融緩和基調を維持しているということ、また、金融調節の面におきましては、市場に潤沢な資金供給を行って金融市場の安定に努めているということを説明いたしまして、各国の理解を得たと考えております。 今回のＧ７におきましては、金融に
私ども、これまで日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと乗せていくということをねらいといたしまして、思い切った金融緩和措置を継続してきたところでございます。こうした金融緩和は、企業収益を回復させ、また設備投資を促すというようないろいろな側面から、これまで経済活動の下支えに貢献をしてきたと考えております。 しかしながら、我が国の経済は、企業や金融機関の不良債権問題というおもしを引きずりながら、今日なお自律的に回復をするまでには至っておりませんで、最近ではむしろ停滞を続けているという情勢でございます。 私どもとしましては、こういった金融緩和に対しまして、さまざまな御意見があるということも承知をしております。ただ、しかし、現在のよう
ただいまの御指摘の中で、過去のバブルとその前の金融政策の関係の点につきましては、私どもも、過去のバブルの発端になった一つに、非常に長きにわたる金融緩和というものがやはり一つの原因になっていたということは感じておりまして、その点からの私どもの反省といたしまして、金融政策の目的、目標というものは国の中の物価の安定と持続的な経済の安定成長を確保するように運営をすべきもので、対外的な為替等の水準に対する配慮は二の次のことだという一つの反省を持っているわけでございます。 それからまた、ただいまの中小企業等の現状の御指摘でございますけれども、私は、現在の金融市場におきまして、短期の資金の出し手の態度が非常に慎重になっておりますために金融の資
金利引き上げの影響につきましては、家計部門の利息の収支を見ますと、当然金利の上昇によりまして受け取り利息収入が増加をいたします。ただ、反面におきまして、金利の引き上げは、資金調達のコストを高めまして、その結果、設備投資、住宅投資あるいは在庫投資といったものの採算を悪化させることから、生産活動や投資活動にはマイナスに働くわけでございまして、この点では、設備投資、ひいては雇用面等にも悪影響が及ぶということが避けられない形になるわけでございます。 私ども、経済の現状において見ますというと、金利の上昇の効果といたしましては、全体としては、ただいま申し上げたような経路で、これは景気の回復にとってマイナスの影響を持つということにならざるを得
金利を引き上げました場合の影響についてのお尋ねでございます。 家計におきましては、確かに金融資産が金融負債の倍ぐらいございますので、金利の引き上げがありました場合には利息収入の増加が見込まれるわけでございます。ただ、金利を引き上げました場合に、企業の面におきましては、ただいまも御指摘がございましたように、やはりいろいろと、設備投資に与える影響でありますとか生産コストの増大というようなマイナスの影響がございますし、また、金利の引き上げが株価とか地価のような資産価格に対してもこれを押し下げる方向に働くということもございます。 これを差し引きして計算をいたしますと、経済全体の活力を増していくという上におきましては、やはり金利を低水
私どもの九五年九月以来採用いたしております思い切った金融緩和措置についてでございますけれども、これは国民経済全体という観点に立ちまして、日本経済を自律的な回復軌道に移行させていくということをねらいとして今日まで維持してきているところでございます。 実際、こういった緩和措置によりまして、あるいは設備投資とか住宅購入とかそういう場合の資金コストの引き下げ、あるいは企業収益の下支えというような面から経済活動を支える機能は果たしてまいっているというふうに考えております。また、企業面での活動を支えるということがひいては雇用でありますとか給与所得の増加というような点を通じまして家計の部門にもプラスの効果が及んでいるというふうに見でいるところ
日銀総裁という立場を離れましてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この大蔵省の綱紀粛正に関します通達は、確かに当時の主として官庁間のいろいろな接待関係を原因といたしまして、それに伴う経費の不当支出といったような問題も絡みまして非常な問題になりまして、これが原因で官庁のみならず民間も含めてでございますけれども、広く一般に民間からの接待等を受けることについての厳格な基準を定めたものでございます。 この実効につきましては、私もその当時大蔵省在職中には実効が上がりますように専心努力をしてまいったところでございます。その後、御指摘のように民間の金融機関の方に参りまして、当時の私の職務から申しまして一々の官庁との具体的な取
ただいま御指摘の点につきましては、私どももこれまで職員につきましてむしろ中央銀行員としての視野を広げるという観点からは世間一般の金融、経済の実態を知るように接触を行うということも大切だという考え方を持ってまいりました。ただ、その際におきまして、中央銀行としての公共性が重要であるという点にかんがみまして、社会通念の範囲内で節度を持って対応するように機会あるごとに行内でも徹底を図ってまいったところでございました。 今回、私どもとしましては、一連の報道を踏まえまして早急にこれまでの外部とのつき合い方に関しましては事実を把握いたしまして、誤解があればそれを解き、また不適切な形での接待を受けていたという事実があれば厳正に対処することによっ
私どもも今後の中央銀行としての厳しい態度を確保できるような基準をつくりますために、その前提としての事実関係の把握をいたそうということでございますので、私どもの考え方といたしましては、社会通念とか不適正というような言葉が用いられるわけでございますけれども、その解釈のあり方は普通一般の社会常識というものよりも中央銀行としての公共性を強く反映いたした厳格な基準でなければならないというふうにかたく考えております。そういったものをつくり上げてまいらなければならないと思っております。
幾つかの金融機関の経営破綻が続きました昨年の十一月以降、短期の金融市場におきましては資金取引に対します警戒感が強まっておりまして、それが金利全般に対して強い上昇圧力となって働いているということがあるわけでございます。 銀行間の資金の取引金利であります翌日物のコールレートを見ますと、これが私どもの日ごろの政策的な誘導目標を大幅に上回る水準に上昇する傾向があります。また、金融機関や企業の資金調達手段でございますＣＤやＣＰの金利につきましても、これは海外市場におけるジャパン・プレミアムの拡大というものと互いに影響していると思われますけれども、そういう形での上昇が見られるわけでございます。 こういった事態に対しまして、私ども日本銀行
ただいま申し上げました金融市場におきまして非常に慎重な態度が強く見られるようになっているというようなこと、あるいはまた一方で金融機関自体のお客様に対する貸し出しの態度も非常に慎重になっている、こういった点が現在の金融情勢の中で問題になる点であると思うわけでございますけれども、そういった慎重感の背景というものはこのところの、先般の金融機関の破綻等から出てまいりました金融システムの先行き、具体的に申せば最大の問題であります不良債権の処理問題の進捗の見通しいかんというような点につきまして確たる明確な見通しがなかなか持ちがたかったという点に大きな原因がやはりあるように考えられます。 この点につきまして、今回、金融関係の二法案の御審議をい
御指摘のように、最近の株価の反発とかあるいは円高、また政府によります一連の施策等によりまして金融機関の自己資本面からの貸し出しの制約というのはひところに比べますとやや和らいできているように思いますけれども、しかしながらなお大手の金融機関を中心として依然慎重な融資姿勢が維持されているということも事実であると思います。企業の側におきましても、こういった金融機関の厳しい融資態度というものを眺めて、万一の場合に備えて手元資金をできるだけ厚目に手当てしようという動きをとっているわけでございます。 そこで、今後企業金融の展開でございますけれども、これはまず金融機関自身の自己資本がどうやって強化されて貸し出しの余力がどれぐらい出てくるかといっ
自己資本比率の制約等の要因から大手銀行を中心といたしまして融資の態度が非常に慎重になっている、それは新規の融資に対して慎重な姿勢をとるということ以外に、またリスクの判断等におきましても慎重な姿勢が強まっているという状況は、例えば借り手側の方々のアンケート等から私ども見ましても、そういう事実があるというふうに思われます。 ただ、ただいま申し上げましたように、このところ株価の水準あるいはその他一般の政府の施策等の影響がございまして、全体としての環境はひところに比べれば有利に働くようになりつつあるように思いますけれども、なおしかし、年度末が接近すること等も考えますというと、私どもとしましてはやはり金融機関の資金調達の姿勢が必要以上に厳
