昨年十一月以降の金融機関の破綻の印象が大変生々しい局面におきましては、御指摘のように私どもが日々大量の資金を市場に供給するわけでございますけれども、とかくその供給した資金が金融機関の中に留保されておりまして、これが十分に金利の低下を促すように流れていかないという傾向があったのは事実でございます。 ただ、その後におきまして、ただいま申しましたように、株式市場における回復の傾向、あるいは政府の側における自己資本計算上のいろいろの配慮というようなものがだんだんと伝わってまいりまして、これらが金融機関の自己資本比率の先行きに対します自信をやや強める方向で働きつつあるというふうに見られるわけでございます。 私どもとしましては、こういっ
先ほどお答えを申し上げましたように、金融市場におきます反応は現在のところひところの最悪の状況の時期に比べますというとやや落ちつきを取り戻してまいりまして、私どもの潤沢な資金供給の効果というのもようやくあらわれ始めたのではなかろうかというように受けとめているわけでございまして、その背景は御指摘になりましたような株式市況の改善傾向といったようなものもその基本にはあるわけでございます。 私は、やはり現状、この市場の気迷い状態あるいは慎重な状態が少し変わるかどうかという大変大事なところに来ているというふうに思うわけでございまして、この後なお引き続き私どもも金融の資金供給のサイドからは十分努力をしてまいりますけれども、やはりいろいろと提案
月によって若干の変動がございますけれども、ごく達観して見ますというと、ほぼ横ばいの状況ということが言えると思います。
マネーサプライという見地から見ますというと郵便貯金が増加し、それがまた民間の一般の預金量がふえないということをマネーサプライの点から申しますとそれは全体の伸びの圧縮の方向に働くわけでございます。ただ、実体で考えてみますと、その資金が政府関係の金融機関に運用されて、それが今の金融機関の持っております非常に強い慎重な姿勢を補完するような姿勢で活用をされるということになりますというと、実体面での補完的な働きというものも期待されるものであろうと思います。 でございますので、要は民間の側も現状のリスク管理の姿勢は姿勢として維持しながら、やはりよい得意先、お客に対しては、これを開拓していこうという前向きの営業の姿勢を持ってもらうことが大事で
ただいまの御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、との一連の報道を受けまして、私どもが中央銀行としての使命を全うしていくためには早急に事実を把握いたしまして、そして誤解があればそれを解き、事実であれば厳正に対処するということが必要であると思いまして、直ちに行内におきまして広い範囲でそういう接待を受けた事実関係があるかないか、どういう内容のものであったかという点についての調査を行うことを昨日決定いたしまして調査を開始いたしたところでございます。内容につきましては、まだそういう段階でございますので、私どもも十分承知するには至っておりませんことは御理解いただきたいと存じます。
御指摘のように、私どもは、これまで基本の姿勢といたしまして、中央銀行がいわば狭い象牙の塔の中に立てこもるということでなくて、生きた金融、経済の実態というものを承知いたしますためにある程度外部とのいろいろなお話し合いというものも受けてまいるということについては禁止をするという考えはなかったわけでございます。 〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕 ただ、その場合におきましても、もちろん中央銀行という公共性の強い機関のことでございますので、その内容につきましてはそれぞれが節度を持って社会通念の範囲を逸脱しないように気をつけるようにということを一般的に行内で徹底するように図ってまいりましたけれども、それ以上にこういうことは禁止とい
御質問のバブルの発生についてでございますが、これは当時の自由化、国際化というような経済環境の変化とか、首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します法制や税制などのいろいろな要件が互いに複雑に影響し合う中で、経済全体につきましていわゆる土地神話でありますとかいろいろな幻想が生まれてきたというところに原因があったと思いますけれども、ただ当時の長期にわたります金融の緩和にもその原因の一端があったということは否定できないところであると考えております。 当時の金融政策を振り返りますと、国内経済におきましては、昭和六十年のプラザ合意以後の急速な円高の進行に伴いましていわゆる円高不況、そのデフレ効果が非常に強く懸念されるような状況でございま
当時の国際的な状況で申し上げますと、主要国の通貨がフロート制に移行いたしました後、主要国の為替相場の間の関係をどういうふうに構築をしてまいるかということが、いろいろな試みを経まして、また国際的にさまざまな協議を経ましてだんだんと安定した姿に移っていく、そういうふうな移行の時期であったように思うのでございます。したがいまして、やはり当時におきましては、ドルの為替レートに対します。その他の通貨の相対的な関係というものをどういうふうに組み立てていくかという点が国際的な関心の的でございまして、主要各国でいろいろと会合を繰り返してその点の政策判断の協議をしていたということであったと理解をいたしております。 その中で、ドイツも日本もほぼ共通
当時の国内の金融政策の判断におきまして、円高あるいは経常収支の黒字の増大ということを防止したいという動機が一つございました。それが先ほど申し上げた反省の一点でございます。 もう一つの反省点として最初に申し上げましたことは、当時におきまして確かに国内では資産価格が上昇ぎみでございました。ところが、一般の卸売物価、小売物価の方を見ますというと、消費者物価は数年間にわたって年率一％程度の上昇ということでまだ非常に安定していたわけでございます。 当時、金融政策は国内の物価に注目をして運用するということから、いわば資産価格の方の上昇を大きな判断材料に入れるということに若干欠ける面があったかと思います。この点につきまして、これがその当時
私も具体的な内容について必ずしもつまびらかでございませんけれども、当時の金融政策の運営の状況から判断をいたしますと、やはり当初におきましてやや資産価格の上昇というものに対する取り組み方が出おくれたことがあったかもしれませんけれども、その後におきましては十分この点について日銀としては認識を深めまして、そしてそのあらわれといたしまして全体的な金融の引き締めを行いました。 ただ、行いました後もやはりその後の経済の動向については当時よく注目をしておりまして、そしてこの引き締めの効果があらわれたということを判断したのはかなり早期であったと思います。ですから、その後割合に機を失せずに緩和に移ったわけでございますけれども、その点はその前のバブ
この超低金利の各部門ごとに及ぼします影響につきましては、御指摘がございましたように、家計の場合、金利を負担いたします住宅ローンのようなものの残高に比べまして金利の収入を得ます預貯金等の残高は倍に上っておりますから、差し引きいたしますと、金利は純受け取り項目でございまして、超低金利によりましてそれ以前に比べますと受け取りが減少していることは事実でございます。 ただ、この減少しました分がどちらの部門に移っているかということをまた検討いたしますと、金融機関につきましては、確かに金利が下がりました直後におきましては調達金利が低下をいたしますのに対して受け取りの方の金利が、時期的なずれがございますために利下げの直後につきましては収益は増加
御指摘になりました日銀短観におきます借り手側のいろいろの金融機関の態度についての判断、厳しいと見るか融資態度が緩いと見るかというので、非常に厳しいと見る向きが増加をしているというような点ははっきり数字にもあらわれておりますので、そういう点につきましては金融機関の態度は非常に慎重化していることは事実であると思います。 ただ、最近におきまして株価が反発をいたしましたり、また円高傾向あるいは政府による一連の対策等もございまして、金融機関の自己資本の面からする貸し出し能力の制約というものはひところに比べますと和らいできているように思いますけれども、それでも大手金融機関を中心に依然慎重な融資姿勢が維持されていると思います。 そこで、今
日銀総裁としての立場でなくお答えを申し上げますが、その今お読みになりました記事は、私が二十年近く前に大蔵省で官房長をいたしておりましたときに、大蔵省を中心として発生をいたしました一連の不祥事件、当時、公費天国とかそういうふうに言われましたその事件についての新聞報道であると考えてお聞きをしておりました。
日本銀行におきましては、昨年の夏以来の東アジア諸国の金融・経済危機に際しまして中央銀行としての立場からさまざまな対応を図った次第でございまして、例えば昨年の八月には、タイの当局によります経済安定化に向けました努力を支援するという観点から、日本銀行は、欧米の主要各国の通貨当局や国際決済銀行と協力をいたしまして短期のつなぎ融資、いわゆるブリッジローンと申しますが、これを供与する用意があるということを明らかにいたしました。また十二月には、韓国銀行の要請に基づきまして、ＩＭＦの融資が実行されますまでの間、千六百五十億円の短期のつなぎ融資を私どもが供与した次第でございます。 このほか、私どもといたしましては、アジアの金融危機の打開に対する
我が国の公定歩合の水準は現在〇・五％ということでございますけれども、これは今御指摘がございましたＧ７の各国の中では最低の金利でございます。
私どもが現在の水準にまで金利を引き下げましたのは今から二年余前のことでございますけれども、その当時の我が国の経済情勢におきましては、非常な円高によりますいろいろの効果等もございまして非常に経済の活動水準が低下をいたしておりました。このままで置きますというと物価全体がいわゆるデフレの状態に陥りまして、その悪循環が生ずる心配もあるというような時期でございました。その時期に、私どもは経済全体をてこ入れいたしまして、経済活動が円滑な自律的な回復の軌道に乗ってまいるように金融政策の面でもできる限りの強い対策を講じる必要があるということで現在の金利まで引き下げを行ったわけでございます。 その後、今日まで二年余の間の推移を見ますというと、それ
銀行に厳しい目的を与える面から申しても低金利政策を改めてはどうかという御指摘でございます。金利政策につきましては、私どもも中央銀行といたしまして日ごろ本当に真剣に考えていくべき問題であると考えております。 ただ、私どもが現在仮にこの金利を引き上げました場合に懸念されますことは、これによりまして市場の金利やもろもろの金利が上昇してまいりますので、つれて銀行の資金調達コストも全般的に上がってまいります。その場合、もちろん御指摘のように銀行は収益を維持するために経費節減その他の合理化の努力も強化をしていくに違いないと考えてはおります。しかし、全面的に金利が上昇をいたしました場合に、調達の方の金利でございますけれども、銀行としましては、
私ども日本銀行におきましては、仕事の性質上、各方面の方々と広く意見を交換するという機会が多うございます。その際におきましては、あらぬ批判や誤解を受けますことがないように常日ごろから節度のある態度で対応するように真剣に努めてまいっておりまして、社会通念を逸脱するようなことはないものと認識をいたしております。 ただ、今申し上げましたこの社会通念という物差しも、中央銀行の公的な性質を踏まえますというと、日本銀行におきましては相当厳格なものでなければならないと考えております。 ただいま御指摘がございました考査でありますが、考査は日銀の取引先の経営実態とかあるいは金融システム内のいろいろなリスクの所在などを把握いたしますために相手方と
当然、この服務規程につきましては一般に公表をするものでございますから、当委員会におきましても適切な方法によりまして皆様に御周知をお願いできるような措置をとることにいたします。
内容につきまして現在検討を鋭意行っているところでございます。法律的には四月一日の施行までにこれを公表することになりますので、準備でき次第、なるべく早くというふうに考えております。
