我が国の経済の現状ということでございますけれども、私どもの判断は現在景気は停滞色の強い状況にあるということでございます。 それからまた、先行きにつきましては、純輸出の増加というものが引き続いて景気の下支えに働くと見られますほかに、二兆円の特別減税等による個人消費に与える好影響も期待されるところでございますし、また資本ストック調整という点から見ますというと、現在では大きな設備過剰感がうかがわれるというような状況にはなっておりませんので、私どもとしましては、今後の見通しといたしまして景気が累積的に悪化していくリスクは小さいものと見ております。
四月の外為法改正によりまして、例えば国内の個人やあるいは企業でも海外の金融機関に直接の口座を開き、また自由に預金をし、あるいは証券投資をするということができるようになりますことは御指摘のとおりでございます。 ただ、これまでにおきましても、国内でございましたらば居住者が外貨預金あるいは外債投資を自由に行うことができたわけでございまして、実際にもある程度の外債投資は現在も存在しているところでございます。ただ、外貨の資産に対して投資をいたしますことはそれだけ為替のリスクも将来の分を背負っていくということでございますので、ただ金利に差があるからというだけの事情で外貨の投資がどんどんと増加していくということになるとは限らないところでござい
現在の金利の水準は全体といたしまして非常に低位にございます。ただ、金融市場の最近の動向を見ますというと、短期金利につきましてやや金利の水準が滑らかにいっていない点がございました。それは、昨年の暮れ以降資金の出し手側が非常にリスクに敏感になりました結果、短期の資金でも必要なところへ十分な量が必ずしも確保されて流れていくということでないという状況が起こったことが一つの原因でございます。 私どもは、これに対しまして、短期の金利の水準が私どもが望んでおりますように公定歩合を若干下回る水準で平均的に維持されるということが重要であると考えまして、日々の金融調節におきましては、市場の側で必要としている資金需要を相当大幅に超える資金の供給を続け
債権者と債務者が話し合いをいたしまして、既存の債務の返済期間を延長することを申すと理解をしております。
私ども日本銀行におきましては、これまで、日本経済を自律的な回復軌道にしっかりと移行させていくということをねらいにいたしまして、思い切った金融緩和措置を続けてまいったわけでございます。 こういった金融緩和は、企業の収益を下支えし、また、それがひいて設備投資を促すというように、いろいろな側面から我が国の経済活動の回復に貢献してきたところであるというふうに考えておりますが、なお、現在我が国の経済の状況を見ますというと、景気はなお停滞色の強い状況でございまして、先行きにつきましても十分慎重に見きわめてまいる必要があると思っております。 この時期におきまして、金利の引き上げによって国民の貯蓄から生じる収入をふやすことについてどう考える
私ども、中央銀行としましての財務体質の維持強化につきましては、常に細心の注意を持ちまして努力をしてまいってきているところでございます。 今回の二法案におきまして当行の行いますところの貸し付けば、法律案の中に詳細にその要件が定められておりますけれども、現状におきましてそういう貸し付けがどの程度の規模となるかという点につきましては、これは民間金融機関の借り入れやあるいは債券発行というようなこととの関係もございまして、現時点でなお見通すことは困難であると思っております。 ただ、本行の財務の健全性に関しましては、まず両勘定の借り入れに政府保証が付されることになっているという点がございます。また、その際、買い取りました不良資産とかある
預金保険機構の日本銀行等からの借り入れに関します政府の保証措置と交付国債によります損失補てんとの関係でございますけれども、政府の保証措置につきましては、これは、いかなる事態が生じましても損失の補てんによりまして資金の借り入れに関する債務の履行に対応できる備えといたしまして、特例業務勘定、金融危機管理勘定におきます資金調達を円滑に行えるようにとられた措置でございます。 私どもの貸し付けば、貸し付けを行いました時点ではいまだ損失が発生していない状態でございますので、一応この交付国債の問題とは別に貸し付けを実行いたしまして、そして、それが仮に将来損失が発生をいたしまして、交付国債が現金化をし損失の補てんが行われるという場合におきまして
我が国の金融機関が、今後、市場メカニズムに基づきます市場規律のもとでリストラの推進やディスクロージャーの拡充、あるいは収益力強化などに自助努力を積み重ねていくということが最も必要であるという点につきましては、全くそのとおりであると考えております。 ただ、今般の公的資金導入の中におきまして、預金保険機構の財源強化のための部分につきましては、これは金融機関が不幸にして破綻のやむなきに至った場合に、預金者保護に万全を期することによりまして、預金者の不安を解消し金融システムの安定を確保するというものでございますし、また、優先株等の引き受けにつきましては、経営悪化しております個別金融機関の救済を目的とするというようなことがあってはならない
初めの御質問の、私どもが金融機関の破綻処理等に関して出しておりますいわゆる日銀特融が非常に大きな金額に上って、これが国内の流動性の過剰を招く心配がないかどうかという点でございますけれども、御指摘のように、日銀の特融は現状三兆円を超える金額に達しておりますけれども、それらの資金がすべて、各いろいろの機関の決済その他に用いられまして、その出合いのしりは最終的には市場の中で決済されてまいるわけでございます。その市場に最後集まってまいります我が国の決済用のもろもろの資金の需給を私どもは日々観察をいたしまして、その量の調節をいたしております。 この調節によりまして、全体の資金量につきまして市場が必要とする適正な水準に維持をするというやり方
御指摘がございましたように、為替レートの決定のいろいろな原因の中には両国間の金利の差というものも当然それはあるわけでございます。 日米間の為替レートにつきまして、現状それがどのぐらいの影響を持っているのかという点はいろいろと判断の難しい面はございますけれども、ある国から資金が他の国に流出をするといいます場合の動機としましては、やはり一つは金利差がございまして、相手の国の方が金利が高い場合にそちらに向かって収益を図るために流出をするということはございます。しかし、資本の流れというものの現実はそれだけで決まるものではございませんで、例えば現状の為替レートが将来どういうふうに変化していくであろうか、あるいは両国の間のインフレの将来の見
私どもの景気に対します判断は、昨年春の時点におきまして消費税率の引き上げ等の財政面からの影響が経済に及ぶことを予想いたしまして、その場合には景気の一時的減速は避けがたいと見ておりましたけれども、さらに同時に、生産、所得、支出の循環の働きといいますものが当時、一昨年の後半あたりからだんだんと働き出していたという前向きの点も評価をいたしまして、景気回復の流れ自体はこのまま持続するというふうに判断をしていたところでございます。 ただ、その後の動向を見ますというと、景気は一時的な減速にとどまりませず、このところ停滞色を強めておりますが、これには個人消費が予想を上回るような落ち込みを示しましたことや、あるいはまた一部の金融機関の破綻という
バブルの発生につきましては非常にいろいろ複雑な要因が絡み合っていたところでございますけれども、今日になりまして振り返ってみますというと、その中では長期にわたります金融緩和もその原因の一端があったということは否定できないところであると考えております。 ただ、その際に、当時の金融政策でございますけれども、当時の国内の経済情勢はプラザ合意以後の非常に急速な円高が進行いたしておりまして、そのデフレの効果が大変懸念されている状況でございました。このために日本銀行としましては、公定歩合を二・五％という低位に置きまして平成元年まで据え置いたわけでございますけれども、やはりその当時の国全体の経済政策におきまして経常黒字の是正や円高の回避というこ
私もこちらに参りましてから当時の日銀の考査等の状況につきまして検討いたしましたが、やはり当時のバブル期におきましては、資産価格の高騰を背景にしましてさまざまな節度を欠いた融資活動も見られたわけでございまして、当時の日銀考査といたしましては、投機的な不動産取引への融資のチェック体制を厳格にするように、あるいは融資の審査を厳格にし担保掛け目の状況などを適切にするように指導をしてまいったということでございます。また、当時、日銀の総裁は、記者会見等の機会をとらえまして、金融機関に対しまして資金需要の実態を踏まえた節度ある融資態度で臨むようにというような発言も折に触れて行ってまいったところでございます。 私どもといたしましては、一方でそう
融資の全体的な対応といたしましては、私どももその当時一般の審査の体制を確立して資産の健全性に配意をするという点につきましては十分留意をする必要があるということを意識していたところでございます。 その当時の一般的な情勢から申し上げますと、やはり不動産関連のいろいろなプロジェクトから生じます資金需要というものは根強いものがございまして、また他面におきましてはそれに相応する流動性の増加ということもございましたために、結果といたしまして、十分な抑制的な運用という点から申しますというと、これはやはり至らざるところがあったというふうに考えております。
ただいまの経済の現状に対します私どもの判断は、景気はこのところ減速傾向が強まっているというものでございます。 最終需要面におきましては、輸出や設備投資が引き続き増加基調にありまして、これが経済活動の下支えに寄与いたしております一方で、個人消費は、四月の消費税率の引き上げをきっかけに大きく落ち込みました後、その後も持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまっております。また、住宅投資も低調に推移をしております。 こうした最終需要動向のもとで、生産はこのところやや弱含みの展開となっておりまして、このような需要、生産面での動きが所得や雇用面にも次第に影響を及ぼし始めているという状況でございます。 ただ、民間の経済活動の基礎になりま
まず、山一証券についてでございますけれども、現在の山一証券の経営者は、責任問題については十分に認識をしておりますが、当面は円滑な自主廃業をスタートさせるという責任を果たす必要がありますということで、現在はなおそういう業務に精励をしているという段階でございます。 私どもといたしましては、山一につきましては特に、単なる経営破綻、つまり放漫経営といったような問題を超えまして、そのほかにいろいろの法的な問題につきましての責任があるのではないかという点がございます。それらの責任につきましては、関係のそれぞれの当局が御調査中であると思いますので、そちらの方からこれは明らかに、また厳正に対処されていくことになると思うのでございますが、経営上の
私ども日銀が特融を実施いたしますときには、この中の原則の一つとしまして、これが中央銀行としての財務の健全性を損なわないように考えていくということがございます。この点がございますので特融を行いますときに当然この回収の可能性ということは検証をいたすわけでございますけれども、山一証券の場合は、ただいまの御指摘がございますように、現状におきましては債務超過の状況ではないと。ないと申しますことは将来資産の処分によって借入金の返済財源が出てくるということでございますが、たた私どもも、それだけではございませんので、仮に万が一、今後の清算の過程の中で山一が債務超過の状態に落ち込むとした場合にこの返済についてはどうかということを当然検討いたすわけでご
今、これに匹敵するほかの事例ということでございますとにわかに思いつかないのでございますけれども、一般の銀行の場合を考えてみましても、銀行自体におきまして通常の自分の銀行の資産の中から返済することが可能というものだけを対象にしているわけではないのでございます。 銀行の場合におきましては、例えば預金保険機構からの資金支援を受けますとか、あるいは銀行の営業資産を他の受け皿銀行に譲渡いたしまして、その譲渡の収入等を引き当てにして回収いたしますとか、そういう点では今後の実行いかんによるといういろいろの条件も勘案いたしまして、総合的にまずここまでの見通しが立っていれば通常回収には懸念がないという判断をしてまいったということは他にもいろいろと
私どもは改正日銀法の施行を来年の四月に控えております。この法律が全面的に改正になる、日銀のあり方もこれに伴って変えていく、この時代にふさわしい、充実した中央銀行として新しくどういう日銀の機能をつくっていくかということを現状におきましては行内におきましても、また一般の方々からの御意見もいろいろと伺いながら準備を進めているところでございます。 その中で、破綻処理に関連いたしましての日銀の持っておりますいろいろの機能、例えば破綻処理の防止に必要な考査その他の機能もございますし、一たん破綻が起こりました際のこれに対しますいろいろの支援なりその他の措置もあると思いますけれども、これらの点につきましても内部的にもこれから見直しを行ってまいり
一般的に申しますと、新日銀法におきまして考査は日銀が金融機関等に対するいろいろの一時貸し付け等の取引を行うこと、また信用秩序の維持を行うこと、これらの業務等に関してその業務を適切に行ってまいりますために取引先金融機関等との間で契約によって行う立入検査であるということでございますので、私どもとしましてはこういった新しい法律の枠組みの中で従来にも増して適切な考査を行ってまいりたいと思いますし、また、政府の行います検査との関係で申しますというと、その両方が相補い合って効果を相乗的に高めていくようなやり方というものを考えるべきではないか、もちろんその際に相手先の負担が余り重過ぎるということはぐあいが悪いことでございますからその点は配慮すると
