松下康雄

お尋ねの二点でございますけれども、まず用地費の問題でございます。私どもは契約済み額の計数をとります際に、非常に急いで数字を集計いたしまして、できるだけ早くまとめたいということで処理をいたしておりますために、その内訳として用地補償費がどれぐらいの割合になっているかというところまで実は計数的には把握をしていないのでございます。過去の傾向から見まして、公共事業全体のうちの用地補償費の占める割合は大体において二〇％程度でございます。今回の契約促進に当たりましては通常の公共事業の用地費の割合に対してどんな傾向になっているだろうかという点は推測するほかはないわけでございますけれども、非常に急いで契約を完成していきますためには、時間をかけて用地買

社会経済情勢の推移に即応いたしまして予算編成のやり方についても改善、工夫をこらしてまいらなければならぬという御指摘の点につきましては、私どもも全くそのとおりだと存じておりまして、私どもといたしましては、従来から弾力的なあるいは機動的な仕事を行えるようにいろいろ工夫はいたしてまいったつもりでございます。 　主計官の組織にいたしましても、必ずしも各省単位の非常に固定的なものではございませんで、たとえば公共事業の担当主計官と申しますように、各省それぞれの仕事の中から公共事業の部門を抜き出してきて一人の主計官がこれを判断をするというようなこともいたしてまいってきております。 　また、御指摘のスタッフ部門を充実させる点につきましては、三十

短期共済の掛金率につきましては、最近医療費の増高傾向が見られまして、これに伴いまして、本年度相当数の組合におきまして率の改定が行われたところでございますけれども、現在の掛金率を平均をいたしますると、千分の四十四に相なっております。

申し上げます。 　衆議院千分の三十、参議院千分の三十、総理府千分の四十八、法務省千分の四十二・五、外務省につきましては特殊でございますが、内地勤務の方が千分の三十六でございます。大蔵省千分の四十一・五、文部省千分の三十七、農林省千分の四十九・五、通産省千分の四十六、運輸省千分の四十三、厚生省千分の四十、厚生省の第二組合千分の三十七、労働省千分の四十七・五、裁判所千分の三十九、会計検査院千分の三十四、刑務所千分の四十四・五、防衛施設庁千分の四十二、防衛庁の文官でございますが千分の四十三、アルコール専売千分の四十九・五、共済組合連合会職員千分の四十一、それから郵政省千分の四十七・五、印刷局千分の三十九・五、造幣局千分の四十四、林野庁千

実は詳細の個別計算というのをいたしておりませんけれども、大体、ただいま人事院からもお話しになりましたような本俸の推定額からめどをつけてまいりますと、御指摘のように二千円程度の差にはなるであろうと思っております。

ただいまの共済組合の短期の掛金の考え方につきましては、それぞれの組合におきますところの一年間の予想されます費用を賄うように収入を決めてまいると、一年ごとに赤字が出ないように収支予算を組んでまいるという原則によって掛金率の算定が行われているわけでございます。御指摘の差は、組合内部におきますととろの、主としていろいろな組合員の扶養家族の関係でありますとか、その他の給付面での差から生ずる部分が多いと思いますけれども、現在までの考え方におきましては、一般の健康保険の基本的な原則でありますところの単年度均衡ということで算定をいたした結果の数字でございます。

基本の考えは、ただいま申し述べましたようなことでございまして、現在公務員の共済の短期の掛金率の水準につきましては、これも数字を申し上げましたけれども、他の民間におきますところのほかの制度に比べまして、まだ特に均衡を失しているというようには考えておりません。したがいまして、現在直ちに掛金率に限度を設けるべきであるという考え方には立っておりません。ただ、この上限の問題につきましてはいろいろ考慮を要する点がございます。これらの点につきまして、検討をすべき課題の一つであるというふうに考えております。

御質問の年金の官民格差につきましては、その発端となりました御議論の一つは、共済制度におきますところの年金の水準と、民間の厚生年金の水準との間に六割ないし八割の差が生じているのではないかということでございます。 　数字で申し上げますと、五十年度末の既裁定の年金額の平均を比較いたしますと、厚生年金の場合は六十六万八千円でございまして、共済年金の場合は百五万一千円でございますので、共済年金が一・五七倍ということに相なっているわけでございます。ただ、この比較は、その生の数字を単に比較をするということだけで両方の差が測定できるというものではないと私ども考えております。それは両方のいまの年金額の差が生じました原因の非常に大きなものに、それぞれ

厚生年金基金の適用を受けます方々は現在約五百万人に達しております。ただ、個々の厚生年金の基金の内容につきましては、実は私どもも計数的に十分把握をいたしておりません。方向といたしましては、私どもは将来これは逐次充実をする方向に向かうのではなかろうか、公的年金との関係におきましてこちらの方に力が入ってくる関係になるのではなかろうかというふうに考えております。

共済年金額の引き上げの実施時期につきましては、過去長年の間、これは毎年の十月に改定をいたすということでございましたけれども、先生もよく御承知のとおり、四十九年に九月、五十年に八月、五十一年に七月というふうに逐次繰り上げてまいりまして、本年におきましては、国会の予算審議中の与野党の申し合わせに基づきまして、特例的に四月ということに相なったわけでございます。 　この実施時期の問題につきましては、それがいつが適当であるかということは、他の公的年金制度とのバランスをどう考えていくかということもございます。退職をいたしましたときの実質の年金の価値を保全していくためには、どういう指標を使って改定をいたせばよろしいかということが基本でございまし

退職のときに年金制度から決まってまいります年金の水準を、その後の物価なりあるいは世上一般の生活水準の変化に応じまして、どうやって実質の価値を保全をしていくかということにつきまして、それぞれの年金が、やや内容は違いますけれども、厚生年金あるいは共済年金等、従来からそれぞれの指標を使いまして、立場は違いますが目標は同じような目標をねらいながら改定をしてまいったところでございます。で、共済年金、恩給につきましては、先ほども申し上げましたように、この指標のとり方も長年の議論の結果次第に変わってまいりました。今日では、前年の給与改定の水準によるということが、別に法制的ではございませんけれども、そういうやり方で毎年改定をいたしており、またその時

恩給制度におきますところの給付の水準の改善と、共済制度におきますところの給付の改善につきましては、ずっと両者がダブったやり方でございますので、毎年同じように措置をしてまいっているところでございます。したがいまして、私どもも恩給制度におきますところの改善の考え方と、共済の改善の考え方がそう基本的に食い違っているものとは考えておりません。いろいろ附帯決議の趣旨もよく存じておりまして、私どもも過去におきまして恩給制度と足並みをそろえながら、この実施時期については改定をいたしてまいったところでございますし、また、今後におきましても、両方がばらばらの措置になるということは考えられないところでございます。

財政当局の立場といたしましては、予算につきまして総合調整を行うという任務でございますので、予算上の問題につきまして、それぞれ所管の省庁の行政上の必要に基づきまして御要求をいただいたところに対しまして、これに財政上の見地から検討いたす、必要あらば諸般の措置を講ずるということでございます。したがいまして、その行政の内容でありますただいまの御指摘でございますれば、国鉄の共済組合の内容あるいは今後について、これをどのように、たとえば制度改善を考えていくかというのは、まず第一に組合自体、あるいはこの組合の行政上の所管官庁に検討をお願いするところであろうと思っております。

大蔵省の立場といたしましては、この国鉄共済問題につきまして、やはりこれが健全な財政基盤に基づく健全な年金制度として、将来とも機能していただきたいというのが基本的な立場でございますので、そういう方向で、恐らく運輸省当局におかれてもこの問題に取り組んでおられるところと考えますけれども、まずその各関係の行政省庁の御検討の結果を注目をしてまいりたいと思っております。

ただいまの国家公務員の共済年金は新しい年金制度ではございますけれども、実際はこの受給者はそれぞれ過去の恩給期間を持っておりまして、恩給制度そのものと重複をしたところが非常に大きい制度でございます。そこで御指摘の点でございますけれども、恩給につきまして制度の改正あるいは改善がございます場合に、これと重複をいたしました期間の分につきましては、これは一種恩給の身がわりと申しましょうか、組合がかわりに支給をしております恩給に相当する部分でございますので、これは当然制度上も同じ歩調で参るべきものでございます。 　それから、新しい制度発足以後の共済年金本体の制度につきましては、これは社会保障の制度とのバランスがございますから、制度的にはいささ

国鉄の共済に対する助成についてのお尋ねでございますけれども、実は、これは三公社五現業の共済制度全体を通じる基本の問題の一つでございます。つまり、これらの公共企業体等は、従来長い沿革がございましたけれども、かつては国そのものの事業として経営をやってきた。その後公共企業体ということで、より弾力的な経営をするに至りましたけれども、やはり経営の基盤は国のいわば公的な権力を背景といたしまして、独占的な意味での事業を営んでいるということで、これを私どもこの関係者は、公経済の主体であるというふうに申しておりますけれども、その公経済の主体としての立場で国鉄なりあるいは専売公社なりが、それぞれの共済組合に対して所要の助成を行っているわけでございます。

今回の年金額の改定によりますところの財源率への影響は、実はこの財政再計算の正確な手続をとりませんと本当の正確な数字ではお答えできないわけでございますけれども、前回の再計算のときのデータなりその結果を基礎にいたしまして、試みにこれをはじいてみますと、おおむね千分の一・五ないし千分の二・〇の影響があるというふうに考えております。その場合には標準保険料が千分の百五十から百五十三程度になろうかと存じております。

今回の改正でも、ただいまお答えいたしました程度の影響がございまして、これが年々積み重なっていくわけでございますけれども、現在の掛金率自体を四十九年に決めましたときの考え方から申しますと、ただいままでの程度の改正でありますれば、今後よほど何か異例の事態がございません限りは、五十四年、次期の再計算期までは現在の掛金率で保っていくことが可能であろうと思っております。

御指摘の新聞報道が、どういういきさつからそういう報道になりましたのか、私にはちょっとわかりかねますけれども、このいわゆる格差問題とその見直しという問題には二つの面がございまして、一つは、この格差というのは、それほど一部いろいろと言われておりますように大きなものがあるかどうかという問題でございます。この点につきましては、表面上の年金の数字だけの比較ではなしに、たとえば加入期間の長短でございますとか、いろいろな条件を加味いたしまして格差というものを公平にはじき出していく必要がある、これは相当技術的ないろいろの問題を含んでおりますので、なかなか容易なことではございませんけれども、私どもの感じでは、いまの格差につきましては、厚生年金と共済年

国家公務員共済組合の年金の掛金率は、三十四年に現在の制度が発足いたしましたときに千分の四十四と定めました。その後十五年間据え置きまして、四十九年に現在の千分の四十六・五に引き上げたのでございます。