掛金の差を数字的に御説明申し上げようといたしますと、たとえば本俸が次第に上がってまいりますとか、そういうことがいろいろとございますのでなかなか簡明な指標がとりにくいのでございます。 そこで、御質問に対するお答えといたしまして、やや大ざっぱでございますけれども、現在の組合の中に積み立てておりますところの一人当たりの積立金をそれぞれどれぐらい積んでおるかということで申し上げますと、厚生年金、これは五十年度末であったと思いますが、厚生年金の場合が一人当たり五十二万円に対しまして、国家公務員共済組合の場合には、拠出時の国庫負担分は横にのけまして、同じベースで厚生年金と比較をいたしまして百六万円、約二倍の積み立てを持っております。
この五％の差がございますのは、それぞれの制度が沿革的に発足以来いろいろの変遷を経まして現在もうすで相当年限この五％の差が定着をしておるのでございますけれども、この差の生じます根拠といたしましては、両方の年金を比べました際に、たとえば支給開始年齢でございますとか、たとえば長期勤続者の給付の点でございますとか、やや両者の間に共済年金の方において有利な面もあるということ等を配慮しておる。また、もう少し別の観点から見ますというと共済年金は一般の社会保障としての厚生年金にプラス企業年金的なものを上に乗せた職域年金の性格を持っておるということを申し上げましたけれども、厚生年金の国庫負担率が二〇％でございますが、企業年金の部分は両者の負担でこれを
整理資源という言葉が大変聞きなれない言葉でございましたために、いろいろと実は言われておる面もあるわけでございますが、これは現在、昭和三十四年に国家公務員の共済組合制度ができまして、その年まで続いておりました恩給制度及び旧共済制度はそれぞれそこで打ち切りになりまして、新しい制度に一本化したわけでございます。しかしながら、新しい制度の組合員は、それぞれそれまでの間にもその恩給期間等を持っていたわけでございまして、新制度に切りかえますためには、これらの恩給期間に対する各人の既得権を尊重するということを前提といたしまして、恩給の制度にピリオドを打ちまして新しい制度に移っていったわけでございます。したがいまして、新しい組合員が退職をいたしまし
公務員を退職しまして民間に行った場合の年金の取り扱いは、御指摘のように、共済年金の受給資格がある者についてはこれがフルに支給をされます。ただ、この制度は、いまの年金制度全体を通ずる実は原則でございます。すなわち保険数理によりまして計算をいたしました年金は、資産調査なしに受給資格が発生すれば支給をするという原則によっておるわけでございまして、まあ逆に、厚生年金に属しておられた方が、今度は民間の企業をやめられまして、たとえば自家営業をお始めになるというような場合には、厚生年金のグループから国民年金のグループに移ってまいるわけでございますけれども、その場合には、所得の大小にかかわらず厚生年金受給資格があれば年金が支給されるわけでございます
共済年金の性格につきましては、一般の社会保障の精神に基づきますところの年金が基本でございますけれども、さらに、その上に公務員という一つの職域年金の性格を持つものであるというふうに言われております。これは国家公務員法におきまして、相当年限忠実に勤務をして退職をした職員のために年金をつくるという法の規定があることからも制度の性格が明らかになっているわけでございます。そういう職域年金としての性格から見ますと、その職域におきまして、相当年限忠実に勤務したと言うに若干支障のあるような事態がございました場合に、ある程度の支給の制限があるということは、そういう意味から理解できることでございまして、それが非常に極端に達するというのは問題でございまし
ただいまの制度におきましては、そのような場合には、その刑に処せられまして以後の受けるべき金額についてはカットすることができることになっております。ただ、それをさかのぼることはございません。
ただいまの取り扱いは、法律上この共済組合法の施行令の十一条の十第二項に、その刑に処せられたとき以後「百分の二十に相当する金額を支給しない。」という規定がございまして、その規定に従って処理をいたしております。
支給額の減額処置がさかのほることはございませんけれども、過去に組合員であった期間におきまして何らかの犯罪行為が発覚をいたしまして、これが刑の申し渡しにつながりました場合には、やはりその組合員であった期間、相当年限忠実に勤務したという条項に照らして問題がございますので、その刑が決まりまして以後の年金額についてはカットすることになっているわけでございます。
ただいま御指摘の問題につきましては、実はこの共済組合制度の側から対処いたしてまいるということはなかなかむずかしい問題でございます。それはやはり、この問題は国家公務員の定員管理の問題が基本でございまして、昭和三十六年の閣議の申し合わせによりまして、それまで非常にたくさんおりましたこの定員外の常勤的の非常勤職員を整理をするということで、必要な職員につきましてはその際に定員の中に繰り入れますと同時に、今後はこのような常勤的非常勤の職員はふやしていかないという方針を立てまして、現在までその方針で運用をしてまいっておるところでございます。やはり共済組合員制度は、公務員の職域の年金あるいは短期給付の制度でございますので、その資格を持たない方々を
上限設定の問題は、民間の制度との関係もございますけれども、あわせて同じ共済の内部問題でございまするので、たとえばこの財政調整をいかにすべきであるかというような非常に基本の問題と関係のある問題でございます。したがいまして、私どもはこれは今後の検討課題の一つであると考えておりますけれども、現在の負担の水準等におきましては、直ちにいまこの際上限をここへ導入をしなければならない緊急性がある問題であるというふうにはいまだ考えておりません。
ただいま御指摘のございました生活保護費の本年度の臨時措置でございますが、この措置は本年度におきます予算審議中の与野党の申し合わせ事項に従ってとられた措置でございます。与野党の申し合わせ事項の中の社会保障関係の部分につきましては、その基本は各種年金あるいは恩給につきまして毎年物価等の上昇に応じた給付の改善が行われるわけでございますけれども、この改善もそれぞれの制度の中で二カ月ずつ当初予算に比べて繰り上げを行うという措置であったわけでございます。 御指摘の生活保護につきましては、これに準じた特例の措置を講ずるということになっておりまして、それは、生活保護につきましては単価の改定は御承知のように毎年の四月に改定をすることに予算上なって
ただいまお答えいたしましたように、今回の社会保障関係の措置は、それぞれの制度の負担関係をそのままにいたしまして、改善分のおおむね二カ月をめどとしまして臨時の追加給付を行うということでございますので、今回の生活保護におきますところのこの追加の部分も、生活保護費以外の特別の給付金ではございませんで、臨時的とは申しましても、生活保護費自体を増額いたしたわけでございますので、新たな仕事と申しますよりは、現在の生活保護費が量的にそれだけ支給額がふえたということであると考えておる次第でございます。
今回の生活保護費の追加につきましては、これは生活保護法の規定に基づきまして、生活保護費について増額をするということでいま最初に御指摘のありました告示も出ているわけでございます。そういう点から申しましても、これは生活保護費自体でございまして、ただそれが決定されましたのは非常に短期間に追加の決定をみた次第でございます。その経緯は、国会におきますところの与野党の申し合わせ事項を踏まえて、社会保障制度におけるそれぞれの制度の特例的改善ということで対処いたしたわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
ただいまの御指摘の書面については私も承知いたしておりませんけれども、今回の追加支給が行われますその根拠は厚生省告示によるものでございまして、その厚生省告示は生活保護法に基づく告示でございますので、これは臨時的には相違ございませんけれども、臨時に生活保護費でないもの、一種特別の給付金を生活保護の受給者に差し上げるということでなしに、あくまでも本年の生活保護費を臨時的に追加いたしたということでございますので、その間の負担関係は本則に準じて行われるものであると考えておるわけでございます。
鉄道の創業時以来の御経緯の御指摘でございます。やはり鉄道はその創業時におきましてはわが国の官業として非常に先端を行き、また時代の要請に最もこたえる事業でございましたから、公共性とともに相当の収益性を確保し得る面があったと存じております。国の考えとしましては、基本的には恐らく投資の系統に国費を投入するとともに、収益についてこれが剰余を生ずれば国に収入するというような国そのものの一部の働きとしての経営を続けてまいったのであると存じます。いまの国有鉄道の発足前の問題でございますけれども、確かに全体的に見まして収益の一部を国に納付する金額が相当に上る、同時に鉄道の資産につきましては元来国費をもってこれを建設したという面がまたあるという状態で
先ほど申し上げましたように、特別会計といたしまして国有鉄道が国の事業そのもの、国の一部の活動として経営をいたしておりました当時の損益なり国の投資の関係につきましては、ただいま御指摘のように、これが鉄道会計の一般会計に対する債権であるという形で整理はいたしませんで、その年度の歳入歳出の中で決着をつけながら運営をしてまいったわけでございます。一方で、国有鉄道が発足いたしましたときに国有鉄道の資産として帳簿上引き継ぎをいたしました価額は四十億余りに上っておりますけれども、これらにつきましてもそのときまで別に国の方からの債権債務の関係でいまの収益の納付金と関連をつけて何かの処理をいたすべきだという原則には立ってまいらなかったわけでございます
過去におきまして鉄道企業から一般会計に益金の納付がございましたことが何らかの金銭的なあるいは何らか他の意味におきますところの国の債務となって今日残っているようには考えないのでございますけれども、ただ今日の国有鉄道事業に対します国の助成の問題はそのことから生じたのではございませんけれども、国有鉄道の持っておりますところの公共的な使命と、それが現在の諸情勢の変化によりまして何らかの国の助成なくしては公共性を発現することは困難になっているという新しい今日の現状からかんがみまして、国といたしましても現在まで国鉄に対する助成をいたしてまいりましたし、また今後も必要に応じて助成の方途を考えてまいるというつもりでございます。
四十九億の設立時の出資につきましては、その後償却をしたということではないと存じます。その後に至りまして、国の助成の一環としてさらに出資の追加を行いまして今日に至っているわけでございます。
国鉄の助成問題につきましては、国鉄自体の経営努力なり料金適正化の問題なりということはございますけれども、なおその問題で及ばずして、公共性の発揮をいたしていきますために必要な助成につきましては、これまでも努力をしてまいりましたし、また、今後も運輸省、国鉄からのお話はお伺いをしながら検討いたしてまいります。 ただ、ちょっと申し上げたいと思うのでございますけれども、国の助成となりますと、結局は国の税の負担にこれを求めるということでございますので、いまの利用者の負担ということとちょっと次元が違いますが、国民全体の負担ということをやはり考えることになります。財政状況も非常に危機的な折でございますけれども、御指摘の趣旨は私どもも念頭に置きま
運賃の適正な水準というのはどの程度まで可能であろうかとか、あるいは国鉄が企業努力によりましてどの程度まで経理内容の改善をできるかということは、実はこれは御理解いただけると思いますが、あらかじめ数年先を見通しまして計数的に決めてまいることは非常に私はむずかしいと思います。国鉄はやはり現在非常に大きな曲がり角にあるわけでございまして、これをうまく曲がり切って新しい交通需要に応じました体系に持っていっていただく必要がある。ただ、この曲がり角を曲がってまいります際には、いままでやってきましたこともそれぞれ基本に立ち返って見直しをしていっていただく必要がある。その結果は、これはまた努力をして初めて答えの出る問題でございまして、あらかじめそれを
