国鉄の運賃制度の中でこの福祉的な問題をどういうふうに受けとめていけるかという点は、国鉄の現状をよくながめてみますときに、私、運輸大臣がいまお答えになりましたような考え方であろうと存じております。 広くこの福祉政策という観点から、各省それぞれの施策の中でどういうふうに優先順位を持ってまいるかということは、また、それぞれの各省庁間の検討事項でございますので、各省庁におかれていろいろの施策をお持ちになって私どもの方にお話に来られましたならば、私どももこれに対して財政の面からよく検討することにいたします。
多少の制度問題がございますので私からあらかじめ御説明をさせていただきたいと存じますが、わが国のただいまの年金制度の給付水準につきましては、ＩＬＯによりまして定められておりますところの一般の被用者年金の水準の基準なりあるいは現実の各国の年金制度なりと比較をいたしまして、その内容あるいは給付の高さ等につきまして現在すでに遜色がないのみならず、国際的に見ればむしろ上位の方に位するような制度を持つに至っておるということは、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございます。 ただ、まだ制度が十分に成熟をいたしておりませんので、一部にはそういう高い水準の給付がまだ十分受給者の数等におきまして実現されるに至っておらないという点はございま
新聞の記事がどのようなところから出ましたのか私どもはわかりませんけれども、共済年金につきましてただいまの支給年齢それから退職後の併給制限のことが触れてあったと存じますが、この二点につきまして、これを改正する目的をもって内部的にでも検討を行っておるという事実は全くございません。 ただ、私どもは共済年金の制度はそれといたしまして、制度全体にわたる根本的な検討を行う時期であると思い、数年前からそのような検討を審議会等を通じて行っていただいておりまして、そこで挙げられておりますいろいろな問題点の中に、たとえばそのような問題もその一つとして検討対象という意味で挙げられていることは、これはまた事実でございます。
ただいまお示しの資料につきましては、まことに不勉強で存じておりませんけれども、ただ御指摘のいまの内容につきましては、私どもが一般に世上観察いたしますところと符合しているのではないかと存ずる次第でございます。 いまの支給開始年齢の問題につきましては、現在の公務員の雇用の実態がどうであるかということとあるいは非常に関係があろうかと思うのでございますけれども、たとえば共済年金の受給者の新規の平均年齢は、恐らく最近の実績では六十歳に近づきつつあるのではなかろうかと思っております。世上の労働慣行のようなものが、緩やかではございますけれども、定年延長と申しますか勤労期間の延長の方に動いているという事実はまた事実としてあると存ずるのでございま
共済組合関係におきますところの掛金負担の沿革につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。 厚年につきましては厚生省からお答えをいたします。
二つの点につきましてお答え申し上げたいと存じます。 まず、既裁定年金の平均水準の問題でございますけれども、昭和五十年度末の厚生年金の平均水準が年額六十六万八千円でございますのに対しまして、共済年金の平均額は百五万一千円でございます。この間に五七％の差、一〇〇対一五七という関係があるわけでございます。ただ、この場合には厚生年金の受給者の平均の加入期間を見ますと、これは二十一・八年加入された方の平均受給額でございます。一方の共済年金の受給者について見ますと、これは三十年加入者の平均受給額でございます。したがいまして、加入期間におきまして相当の差異がございまして、これが年金額の差異を生じた主たる理由であると考えております。 次に、
税の問題につきましては主税局長からお答えいたしましたが、年金の併給の問題につきましては、ただいまの制度では各種の並列しております年金グループがございますけれども、原則は、その年金のグループから一定年限をたちました後に外へ出てまいりますと年金の支給が開始されるということが原則でございまして、これはたとえば共済の制度から外へ出てまいりまして、厚年あるいは国年の方に参りますと、資格年限を充足しておりますれば年金の支給が開始されます。 ただこれは、たとえば逆の場合で、厚生年金のグループから一定年限に達しました後に表へ出まして国民年金のグループに行く、あるいは場合によっては共済のグループに入るといった場合にも同様に年金の受給は開始される制
御質問に対します的確なお答えになるかどうかでございますが、私どもの共済年金の制度の方で整理資源と申しておりますのは、昭和三十四年度におきまして共済年金制度が発足をいたしました。その際に、従来の恩給制度、旧法の共済制度が打ち切りとなったわけでございます。しかしながら、新しく発足いたしました共済年金制度に加入する人々は、当時、すべて恩給公務員等として、過去の勤務期間を持っておりましたので、この恩給公務員としての既得権なり期待権なりをどう処理するかという点でいろいろと議論があったところでございます。その制度的な結論は、従来の既得権、期待権は尊重いたしまして、それらの方々が将来共済年金の受給資格を得られますときに、従来の恩給公務員等としての
これは理論的には昭和三十四年前の在職期間を有しておられた方々、それらの方々が恩給を受け取られる限り、昔の年金を受け取られる期間につきましてはすべて旧恩給をお受けになるわけでございます。したがいまして、これらの方々が全部おられなくなる時点まではその負担は続くわけでございまして、さらにそれが遺族に転給をいたしますと、その半分につきましてさらにその期間継続をするということに相なります。それは現在の恩給費の将来と非常に類似した傾向で推移するものと思っております。
実は、昭和三十四年までに退職をなさった方ではないのでございまして、昭和三十四年までに公務員として就職をなさった方につきましてこの恩給期間が残るわけでございます。ただ、これが将来非常に莫大な金額になるのではないかという御指摘でございますけれども、実際には過去の持っておられました恩給期間は年々短くなってまいります。そこで新規発生の過去の恩給期間というものはだんだんと減少をしております。現在の共済年金制度がスタートいたしましたときは、むしろ年金の給付はほとんど全部過去の恩給分と申してもいいぐらいでございましたので大部分は整理資源でございましたけれども、その割合はその後着実に低下をしてまいっております。将来とも年金の給付に要しますところの整
最初の御質問の整理資源という言葉等がわかりにくいのではないかという点は、確かに整理資源という用語はよく御説明を申し上げないとなかなか御理解いただけない用語でございます。法律上はこれは追加費用という言葉を使われております。私どもも予算の解説では整理資源の繰入額を幾らということはお示しをいたしておりますけれども、そういう誤解を受けないよう今後とも努力をいたしたいと存じております。 次に遺族年金の問題でございますが、遺族年金が本人年金の五割になっておりますのは、大正時代の恩給制度以後の日本の各種の公的年金を通ずる原則でございまして、諸外国の年金制度でも五割のものもあり、あるいはこれよりもよろしいものもございます。近時遺族年金の水準の問
ただいま御指摘のございました、厚生年金と共済年金との実際の年金受給額の差の生じた理由といたしまして決定的なものは両者の加入期間の差ではないのかという点につきましては、私どもも事実そのような加入期間の差が大きい点が両者の年金額の現実の差の恐らく相当の部分と申しますか、大部分を説明するものであろうと考えております。 仮に厚生年金受給者間の年金額の比較を考えてみましても、ちょっと私どもいろいろ試算をいたしまして、基礎の数字の手に入りぐあいに制約がございましたので、二十年厚生年金に加入していた人と二十九年厚生年金に加入していた人とではどれだけの相違があるかという点で試算をいたしますと、約六〇％近い年金受給額の相違がございます。共済年金に
そのように理解をいたしております。
ただいまの掛金の推移につきましては、御指摘のとおりの経過をたどっております。 ただ、この厚生年金の掛金の定め方は、いわゆる制度の発足と申しますか、二十九年の大改正の当時から段階的保険料の徴収と言われるやり方でこれを徴収してまいろうという設計にいたしてあるわけでございます。すなわち、制度の当初におきましては加入者は大ぜいございますけれども、まだ受給者の発生は先のことになりますので、制度の普及を助ける趣旨から低い掛金率を設定いたしまして、時間の経過、制度の普及、成熟とともに段階的に保険料を引き上げてまいろうという基本の考え方によりまして、ただいま御指摘のような保険料の段階的引き上げが行われたわけでございます。 これに対しまして、
あれこれと申し上げましたために大変わかりにくいお答えになりまして恐縮でございます。私、国庫負担率の差につきましては、沿革的な事情あるいは理由のほかに、制度内容に基づくいろいろの理由が考えられまして、決して全く理由なしにあるいは不条理にこの現在の差が現実にあるというふうには考えていないわけでございますが、ただ、その差の生じますゆえんのものをよく整理してまだ申し上げられませんでしたので、大変恐縮に存じております。 この問題につきましては、私どもも共済年金の基本的な検討ということで一昨年以来勉強いたしております勉強事項の中の一つでございますので、私も今後ともこの問題をさらに詰め、検討いたしまして、よく御理解のいただけるような考え方をお
最初の掛金の御指摘でございますけれども、御指摘のように掛金の差と給付額の差とは本来直接関係のない問題でございます。それはなぜかと申しますと、よく御承知のとおり給付額は基準となるべき俸給の額に動続年限に見合いましたある率をかけて出てまいりますが、同時に掛金の方も一定比率の掛金に勤続年限を乗じた分は本人は負担をいたしておるわけでございます。したがいまして同一の掛金率でございましても勤続年限の短い人は負担の総額が小さく、かつ受ける給付の額も小さい。勤続年限の長い人は全体として大きな額の負担をいたしまして受ける給付の額も大きいということで、これは保険の設計上当然のことでございます。 次に、共済年金と厚生年金がしからば制度として給付の水準
公的年金制度の非常な基本に触れますところの御意見でございますので、先ほどから拝聴いたしておりましたが、まず現在の共済年金制度、ただいま共済組合法をお引きになりましたけれども、さらにその源は、御承知の国家公務員法の百七条でございますが、相当年限忠実に勤務をいたしました職員のために年金制度を別の法律で定めるという規定がございまして、その点からも職域年金の性格を持った制度をつくるという姿勢がうかがわれるのでございます。 そのような沿革を持ちました年金制度でございますので、これが将来におきまして、直ちに一般的な制度の中にそのまま一体化できるかどうかという点につきましては、検討を重ね、また議論を重ねて、加入者全体のコンセンサスが得られるよ
制度の一本化が目標だというふうにまでは私は踏み切ることができませんけれども、制度の一本化も含めまして、現在のいろいろな分立しております公的年金の調整をどのように将来図っていくことが一番いい年金制度に到達する道であるかということの勉強はぜひいたさねばならないと思っております。
ただいまの御質問の御趣旨でございますと、共済年金の制度についていろいろと問題が指摘されておるではないか、これを放置しておくのかどうかという御質問と受け取っておりますけれども、私どももその点につきましては、公務員の各位の年金制度でございますので、国民の疑惑を受けるということがないように十分御説明にも努めるとともに、内容につきましては常にこれを見直しをいたしまして、改善すべき点をいち早く改善をする、りっぱな制度に持っていくという考えでございます。
設置の方向で運輸省と検討いたしまして、設置をされました暁には、極力審議を促進するようにいたしたいと思います。
