公企体共済のいわゆる公経済主体としての負担につきましては、従来からいろいろと議論のあるところでございます。ただ、この問題は長い沿革的な経緯がございまして、各公企体につきまして、その制度の沿革なり、あるいはそれらの事業主体がいろいろな法律によって国とみなされるようなそういう立場において経済活動の主体となって収支均衡という一つの伝統的な原則の上で事業をやっておる点から申しますと、この原則について方向転換をしていくということには非常にむずかしい問題があると思います。ただ、ただいまも収支均衡の原則に立ってと申しましたけれども、実際に独立採算制に乗ることができないような実情にある企業体があることもまた事実でございます。その点についてまで無視を
退職金の基本の減額の措置と年金計算の措置をあわせまして、二つの制度の間のバランスがとれているかどうかという問題でございますので、それにはやはり実際に支給される実情がどうなっているかということをいろいろと検討いたしました上で、そのバランスはどうかという判断に参るわけでございます。この問題につきましては、私どもも検討課題だという気持ちを持ちながら今日までまいっておりますけれども、今後、いまの御質問の御趣旨もございますし、実際の両制度のバランスがどうなっているかという実情を見ながら、この対応策を考えてまいりたいと考えます。
各公企体の主管省ともよく連絡をとりまして、早急に検討をいたします。
各省それぞれの共済組合に対して、前年の実績を翌年の予算で計上するという形で追加費用の繰り入れをいたします。そこで各省から計数をいただきまして、主計局の共済課で算定をいたすわけでございます。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕
公的年金の相互間の調整の問題は、年金制度のみならず、わが国の社会保障制度の基本に触れる非常に重要な問題でございます。また御指摘のありました各年金間のいろいろな関係の問題が現実にございます。これをどのようにして改善し解消していくかというのには非常に幅の広い検討が必要でございますけれども、ただいまの御指摘の一本化というお考え、あるいは制度間の相互のとりあえずの調整というような考え方、それらを含めまして関係省庁とも協力しながら、私どもも検討を進めてまいりたいと思っております。
追加費用の問題のうちで、ことに制度発足前の期間にかかる追加費用問題についての御質問であると存じます。 この問題は、国家公務員の場合には三十四年度以前の恩給制度、旧法の共済制度の後始末をどうつけるか、それは事業主としての国が自分の責任においてつける以外に方法がないということで方針を決めまして、その決めた方針に基づくこの後始末と申しますか、現実の事後処理という形で現在まで及んでいることでございます。したがいまして、この大部分の問題につきましては、恩給制度等のもう過去に終わりまして、つまり、一応役割りを果たしました制度の後が残っておるという問題でございますので、これを何らかの形で、たとえば根本的に改正をするというような点は、これまでの
共済年金とその他の公的年金との関係につきましては、厚生省におきまして各種の公的年金の基本問題を検討いたしておりますけれども、その場におきましても共済年金の問題も含めて議論をされるということでございます。また、私どもの共済年金の側では審議会がございまして、そこでこちらの側は他の厚生年金等の年金の動向なり問題点なりを見ながら共済年金自体の制度の根本に立ち返りまして検討いたそうということでいろいろ勉強いたしておることも、お答えを申し上げましたとおりでございます。そのようないろいろの構想を勉強してまいりますに当たりましては、それは従来の制度がこうであるから今後もこの範囲内でしか物が考えられないという狭い立場で私どもも自分を限ってしまうという
ただいままでのところ、この制度の基本に立ち返っての基本的、根本的な検討をいたそうという努力をいたしておりますのは、厚生省の系統、私どもの国家公務員の共済年金の系統でございます。しかし、その他の公的年金をも含めまして現在の各制度間にそれぞれどのような問題があって、それをどうやって調整をすればよろしいかというやや技術的な問題にもなりますけれども、そういう現実問題に対処いたしますためには、関係各省で公的年金制度調整連絡会議という集まりをつくっておりまして、随時担当者が集まりまして必要な調整措置について勉強いたしております。
最初のお答えが少しはっきりしなかったかと存じますが、各省の要求に対しまして共済課におきましてこれを査定するという制度になっているわけでございます。ただその法案の主管も大蔵省でございますので、御指摘のような気持ちをお持ちになる方があるかもしれません。私どもとしましては、そういうことがあるだけに極力自戒をいたしまして、公正な仕事をしてまいりたいと思っております。
国家公務員共済組合の数は二十五組合でございます。ただ、長期経理を持っておりますのは、そのうちの二十組合がまとまりまして、一つの連合会をつくっておりますので、連合会とほか五組合でございます。
一番加入者の多い組合は郵政省の組合でございまして、長期組合員が三十一万五千人でございます。一番小さな組合は造幣局の組合でございまして、長期組合員は千七百四十人でございます。以上は昭和五十年度末の数字でございます。
御指摘のとおり、職員は二つに分かれております。まず、各共済組合に直接雇用されております共済組合職員の数ははっきりいたしておりまして、昭和五十一年度末では三千百五十九人でございます。ただ、各省の職員で共済組合の事務に従事しておる者がいるわけでございますけれども、これらは実は各省それぞれの厚生関係の事務を担当いたしますと同時に、あわせて共済組合の仕事もいたすというような両方兼務のかっこうで勤務をしておるような職員がわりあいに多数ございますので、実は統計数字からこの種の人たちの人員を拾い出すことがなかなかむずかしいのでございます。 現在、私どもは昭和五十年の八月時点でできる限りの実態を調査したことがかつてございますけれども、おおむねそ
共済組合は法制上別個の人格ではございますけれども、共済組合でいたしております仕事自体は、同時に各省職員でありますところの共済組合員の福祉なり年金なりということに直接関係のある仕事をいたしておるわけでございます。そういう点から申しますと、今度は各省は各省で自分のところの職員のための、たとえばレクリエーションでございますとか、そういう福利厚生的な事務も持っているわけでございます。したがいまして、形式上人格は異なりますけれども、実際には同じ各省職員に対する広い意味での福利厚生の業務であるということから、特に国家公務員共済組合法の十二条に規定がございまして、「各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他に使用される
これは、特例がございまして、共済組合連合会職員のための共済年金制度がございます。
それは、個々の実態によりましていろいろの態様がございます。私が先ほど約五千人ぐらいでしょうかと申しましたのは、それらの両方の仕事にまたがってやっております人たちにつきましては、大体五割以上共済の仕事をいたしておられると認められる方々を拾い集めまして五千人と申し上げたのでございます。
調査がございませんので、はっきりとしたお答えをいたしかねますが、いろいろ実務の経験のある者にいま聞いてみますと、それほど多くはいないのではなかろうかと申しております。
共済組合の仕事には、長期の仕事、短期の仕事とございます。たとえば短期の仕事は、職員の医療に関する問題でございまして、こういう点から、常時職員と接触し、いろいろな情報にも通じ、また連絡がある必要がございます。また、長期につきましても、職員の在職中のいろいろと長期にわたる経歴その他に密接に関係がございます。したがいまして、仕事のやり方の効率の点から申しましても、ただいまのように各省庁の中であわせて共済組合の業務の一部を担当するというやり方をいたしました方が、総体的に人手も少なくて済み、また、間違いも少ない、能率が上がるというふうに考えております。
最大の規模を持っております郵政省の昭和五十二年度予算について申し上げます。長期の経理についてでございますけれども、組合員の掛金、それから国の負担金、整理資源その他積立金の利息、配当等の収益を全部合計いたしますと、収入の合計が一千四百二十三億円でございます。これに対しまして、この収入から組合員であった者の受給者に年金あるいは一時金を支給する等の支出をいたしまして、その残余は積立金として年度末に積み立てるということでございますので、収支のしりといたしましては、いまの同額の一千四百二十三億円の支出、これは積立金繰り入れを含めて支出がございます。 それから、一番小さな造幣局について申し上げますと、この収入支出の合計は八億二千五百万円でご
共済組合が行っておりますのは、私ども短期給付と俗称いたしておりますが、医療関係の業務は、健康保険組合の業務を共済が代行しておるという観念に立ってございます。したがいまして、制度の基本的な骨格につきましては、健康保険組合と共済組合の短期給付とは同じことをやるわけでございます。ただ、掛金等につきましては、それぞれ財政事情によって各共済組合で決定いたしておるわけでございます。
それは完全にはっきりと分かれております。
