国鉄の再建につきまして、私どもの考え方といたしましては、本来公共企業体としまして健全な事業の維持、発展を図ります見地からは、原則といたしましては受益者負担に基づいた独立採算の基礎の上に立ちながら、その上に立った十分な企業努力と、さらに必要に応じた場合の国による助成と、この三者を柱といたしまして再建を行うべきものであろうと考えた次第でございます。 その考え方の基本に立ちまして、過去にすでに発生いたしました累積債務につきましては、これをそのままにしておきますというと、ただいまの原則から申しまして、仮にこれを受益者の将来の負担にゆだねるというような措置を講ずるといたしますと、非常に過大の負担を受益者に期待することになり、また公平の点か
今回の再建案をつくりましたときの考え方が、国鉄につきましてこれを一回限りの措置で、一年間で再建がすっかりでき上がるものとは考えなかったわけでございます。運賃の問題につきましても、その他経営上のいろいろな問題につきましても、やはり国鉄を完全に再建の軌道に乗せて、健全な企業になっていただくためには、ある程度の時間も必要でございますし、またその時間の間に、関係当局者がよく話し合うことも必要であると考えております。したがいまして、たとえば地方線の問題一つをとりましても、これは再建案の中でこの問題については別途できるだけ早く検討するというような取り決めになってございまして、私どももこういう問題につきましては運輸省、あるいは国鉄当局のお話もよく
これは認識が不十分と申しますか、私の感じでは、それぞれの公共企業体がその時点において置かれておるその環境によって考えていくべきものではなかろうかというふうに思う次第でございます。同じ公共企業体でございましても、たとえば電信電話産業のようなものと、この鉄道事業とを比較いたしました場合に、その時代的な背景におきまして、あるいは企業としての力におきまして差が生じておるということは、これは当然あることでございます。したがいまして、私どもは一方では企業体としての健全な経営を維持していただくために、独立採算制ということも申しますし、また企業努力ということもお願いをいたしておるわけでございますけれども、仮に鉄道経営につきまして、これまでの環境と環
国鉄の赤字の実情については、これを十分認識をいたしまして、今回の再建案を考えた次第でございます。
国鉄の実情も十分お聞きいたし、十分に御協議をしてまいりたいと思っております。
四十四年度の再建計画は、四十四年度から五十三年度までの十カ年にわたりますところの長期の計画であったわけでございます。この計画策定の当初におきましても国鉄当局、運輸省、財政当局それぞれ御相談をいたしながら、政府全体としてこれはつくり上げたものでございます。ただ、その後の諸事情の変化等が予想を超えておりました点がございまして、この計画につきましては、計画の中途で改定をするということで、四十七年に一回作業をいたしましたけれども、実際には四十八年度から計画途中ながら改定をしてまいったわけでございます。ただ、この計画につきましても、実際は五十七年度までの長期の計画でございましたけれども、その後の話題になっております石油ショック等の状況もござい
国鉄と道路に対します国の負担の差額についてでございますけれども、まあ恐らくこの三十年代を通じまして、一方道路の方は、当時世銀の借款団が日本に参りまして、日本国には道路予定地はあるけれども、道路というべき道路はまだ全然ないという批判をいたしたころでございます。当時国鉄につきましては、償却後も何とか黒字を維持した企業でございましたので、そういう実態の違いが、国の国鉄と道路に対するあるいは姿勢の違いとしてあらわれていたのかと考える次第でございます。 最近五年につきましても、計数的には恐らく御指摘のように道路投資の割合が多いことは事実であろうと思いますけれども、これは道路整備全体の事業の必要量と鉄道におきますところの資金の所要額、これは
投資のバランスにつきましては、それぞれの事業官庁におきましても長期計画を、たとえば作成をいたしまして、この事業の事業量について算定をし、いろいろそれを全国的な、また総合計画にもまとめてバランスをおとりになっておられますので、財政当局としましてもそういうものを尊重しながら、それぞれの事業の種類ごとに助成の内容がどうあるべきかは、また御要求官庁との協議を重ねながら、従来から決めてまいったところでございます。したがいまして、これからも、来年以後もこの投資の問題を含めまして国鉄に対する助成の額、あるいは港湾事業、空港事業等に対する国の補助額ということのバランスがいかにあればよいのかという点につきましては、予算編成の過程を通じて、関係省との御
ただいま御指摘のございました老人医療の問題は、私どもとしましては、社会保障全体の中で予算上非常に重要な分野を占めるものでございますけれども、その中の一つのまた重要な分野として医療保険の問題がございます。医療保険の問題の中にいろいろの問題を含んでいるわけでございますけれども、その中の一つの問題として老人医療の問題があるというふうに考えているわけでございます。 したがいまして、本年に限ったことでなしに、およそ年々いろいろ社会保障の財政的な問題を考えてまいります場合には、まず老人医療の問題もその中の問題の一つとして、検討の対象になっているわけでございますけれども、それは一般的な意味での検討対象でございまして、たとえば来年この老人医療の
この問題は、御指摘のように、よく新聞紙上に登場するわけでございますけれども、それはやはりジャーナリズムがこの問題につきまして非常な関心を持っておることのあらわれであろうと私ども好意的に解釈をしているわけであります。 この老人問題の経緯につきまして若干御説明申し上げますと、昨年の予算編成の時期でございますけれども、大蔵省は、五十一年度の予算におきまして、社会保障のいろいろな問題につきまして、改善の方途について幾つかの提案を内示の形でいたしたわけでございます。その中で実はこの老人医療の問題につきましても、何もいままでの無料化というものを全部やめてしまおうとか、そういう話ではございませんでしたけれども、ある一部の自己負担につきまして御
御指摘の老人の福祉を後退させるべきでない、これについては今後とも着実な前進を図るべきだという基本の考えにつきましては、私どもも同じように考えているわけでございます。 ただ老人の福祉問題を考えてまいります場合に、私ども財政当局としての立場から申しますと、やはりある水準の福祉を確保いたしますためには当然それに見合った国民の負担がなければ確保できないわけでございまして、その場合の負担が社会保険料の形をとるにせよ、一般の所得税その他の税金の負担の形をとるにせよ、いずれもこれは国民が全部で負担をしていかなければ、他のだれかが負担できる問題ではないわけでございます。そういう点から申しまして、私どもは、国民の負担の点からいって、その負担にはや
受診率が高まっていること、そのこと自体の中にはいろんな要素もございまして、これまで負担があるがために必要があるのにもかかわらず医療を受けられなかったのが受けられるようになったという要素も、もちろん非常に大きいと思います。そういった要素ばかりでございますと、この問題は取り上げて議論するというような話でないわけでございます。ただ、この受診率の高まりの中に、いろいろのこれに対する意見もございまして、その中にはあるいは一律無料の制度によりまして、真に必要な範囲以上の受診が行われているのかどうかという点をよく考えてみるべきだという御指摘があることも事実でございます。外国などの例を見ましても、そういう点ではごく少額でも本人の負担を残すことを原則
財政当局としての意見をという御質問でございます。財政当局といたしましても、予算の金額を減らすだけが能であるとは思っておりませんので、限られた財源の中でそれをどうやって全体として効率のいい、水準の高い、この場合でございますと老人福祉の確保のために使っていくかということで私どもも考えるわけでございます。 その点では、御指摘がございましたように、病気になってからこれを保険にかかりまして医療費の負担がどうという問題の前に、病気にならないように、あるいは病気になりかけによい指導をすることで健康を維持するような、そういう措置が大事ではないかという点につきましては私どももごもっともなことだと思っております。そういう予防の措置も大事でございまし
私どもの立場といたしましては、国、国民が負担できる範囲のその全体の財源の中でどうやって社会保障の水準を高めていくかということを工夫をしてまいるという方向で今後とも努力するつもりでございます。
この運賃の改定がおくれておりますことに伴いまして相当の工事量の繰り延べ、削減というような措置を講じておりますので、九月までで工事費の額にいたしましては約五千億くらいかと思っております。それの波及効果がどの程度あろうかという問題が別にございますけれども、波及そのものは直ちにと申しますよりもある程度の時間をかけて影響があらわれてくるところでございます。この影響につきましては私どもも気を使いまして、たとえば関係の業界等急激な困難を生じないよう金融措置等につきましても関係官庁にお願いをして配慮を依頼するというようなこともいたしておりまして、現在までのところ各地の金融機関等の協定も受けながら極力この難局を自力で立ち直って切り抜けていくようにと
説明が若干不十分でございまして申しわけありませんが、私五千億と申しましたのは九月一ぱいにつきまして、つまりただいままでのところ実際に削減を行った数字のつもりで申し上げたわけでございます。十月一ぱいが経過をいたしますとさらに電電公社につきましては工事費につきまして削減の金額がふえますので、合計で約五千五十億円ぐらいに相なると考えております。
国鉄につきましては九月で千二百億でございますが、十月一ぱいで約二千九十億に相なっております。
御質問の御趣旨が、来年度大蔵省としてこの問題についての姿勢を決めまして実現の具体的検討をと申しますか、そういう動きとして、たとえば外部と交渉しようとかそういうことがあるかということでございますならば、ただいままだ予算編成は、私ども各省庁の来年度についての御要求をだんだんとお聞きをしておる段階でございまして、内部的には内容の査定に取りかかったところでございますので、全体の仕事の運びからいたしましても、予算編成の具体的な項目につきまして結論を出しておるという段階ではございません。
老人医療の問題全体について財政当局としての検討をやっておるかという御質問でございますならば、私どもも昨年の予算編成のとき、あるいはそれ以前から、たとえば財政制度審議会等の御建議におきましても、この老人医療問題というのは財政上のあり方なり制度的なあり方について検討すべき問題の一つであるというようにかねて御指摘もいただいていることでございますので、一般的な意味でこの問題についていろいろ考えておることがあるかということでございましたならば、それは引き続きましてこの問題についてはいろいろ考えておるところでございます。
財政制度審議会に対する諮問といたしましては、必ずしも記憶が明瞭でございませんので恐縮でございますが、一般的な意味での内容の非常に広い御諮問がございまして、これに対して制度審議会で年々御検討の上その結果を建議としてあるいは御答申としていただいておるという形で取り進めていただいておると思っております。したがいまして、この第二部会に大蔵省として手続的に諮問の手続をとるというようなことではございませんけれども、本年の財政制度審議会は部会を二つ設けておられまして、その第二部会におきましては、主として社会保障の諸問題について御審議をいただくということに相なっておりまして、近く第一回目の会合が開かれることになっております。この審議会は恐らく最初の
