その点は先ほどお答えを申しましたように、個別にこの問題について、たとえば老人医療の問題について御検討願いたいというような具体的な諮問ではございませんで、広く全般に財政制度上重要な問題についての御審議をいただく。その御審議のテーマといたしまして、ことしの第二部会では社会保障の制度全般の問題をお取り上げになる。私、その中で医療の問題はこの影響するところは財政的にも大きな問題でございますので、当然これが検討の対象となるでございましょうということを申し上げたところでございます。したがいまして、それは大蔵省の事務当局として老人医療問題を取り上げてこれを御諮問をするということではございません。
申し上げましたように財政制度審議会の個々の御審議の内容を事務当局として拘束するというようないたし方ではございません。ただ、社会保障の問題の一つとしまして老人医療の問題ということになりますれば、一つは保険財政あるいはひいて国なり地方公共団体の財政に及ぼしますところの財政的な影響ももちろんございますし、そのほかに老人医療の需要に対しましてわが国の医療制度としてこれが十分な供給を今後遠い将来にわたって確保していくことができるであろうか、どうであろうかというような基本問題があり、またその基本問題が同時に将来の、今後の財政問題にもつながってまいるというような、及ぼすところのはなはだ広い問題でございますので、財政制度審議会で御審議いただくにいた
病気になる前にまず健康に留意することが第一じゃないかという御指摘の点は私どももそのように考えております。ただ、国民の医療の問題、あるいは保健衛生の問題を現実にどういう制度で改善をし推進をしていくかということは、まずこの所管の官庁でありますところの厚生省で十分地方の実情を児ながら、真に国の政策にふさわしい全体政策として打ち出す準備をされて、そうしてその財政面の問題につきまして私どもに御相談に来られるという形で進んでまいるわけでございます。私どももそういった点につきましては、実情なりそれに対する対処の方針なり考え方なりという点につきまして、十分厚生省から話を聞きながら予算の査定を考えていくという姿勢はとってまいりたいと考えております。
突然のお尋ねでございまして、手元に資料を持ち合わせておりませんが、わが国の医療費を全体として見ますと、その国民総生産に占める割合等から申しまして、欧米よりやや低目か、しかしかなり接近したところにきておるということでございます。内容的にこれを見ますとずいぶん違いもございまして、たとえばその中での入院の部分がやや多いのではないかとか、あるいは薬価の部分なり注射の部分が多いのではないかとか、いろいろお国ぶりによりまして内容には違いはございます。私どもも御指摘のようにこの水準そのものが高過ぎるとかなんとかというほどでは必ずしもあるわけではございませんで、最近の医療費の動向を見ますと、医療費の上昇に伴いまして医療費がふえるということもございま
河川の治水事業五ヵ年計画につきましては、建設省からもお答えいたしましたように、来年度からの新しい五ヵ年計画をつくるべく財政当局におきましても、現在の段階ではまだ事務的に建設省の事務当局と鋭意内容の詳細につきまして検討を重ねておるところでございます。 私どもとしましては、過去の治水事業の実績でありますとか、もろもろの施設の整備状況でありますとか、あるいは七〇年代前期の中期経済見通しでありますとかいろいろの資料を手がかりといたしまして、建設省当局とよく調整いたしました上で、来年度予算編成に間に合わせるように成案を得たいものであると考えて、いま努力しておるところでございます。
突然の実はお尋ねでございまして、私がただいまのところで承知しておりますところでは、いま御指摘のございました個別の要求事項を私自身まだ見ておりませんです。ただ、各省の予算要求の中には大まかなる方針を決めまして、金額の確定等が残っておりますものは一応枠だけを要求いたしまして、内容につきましては詳細の内容を固めてから要求として正式に持ち込んでこられるものもございますので、私がまだ見ておりませんといいますことは、各省がそれを御要求にならないということになるとは限りませんので、この点はお断りを申し上げておきます。
私どもの予算の編成に当たりましては、限られた財源につきまして、これを国民生活に密接な関係のあるもろもろの非常にたくさんの御要求に対してどういうふうにして割り振ってまいりましてその年の財政規模をつくってまいるかということは、総合的にかつ非常に時間をかけまして、よく検討して決めてまいらなければならないことは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、御質問でございますけれども、来年度予算の編成に当たりまして、何かある特定の項目につきまして、これをいまの段階でお認めをする、あるいはお認めをしないということを決めまして御返事を申し上げることはなかなかできないのでございます。 しかし、各省からの御要求は私どももいずれもこれを真剣
私、誠意を持ってこれに対処いたしたいと申し上げましたが、先ほどお答えをいたしましたように、事柄の内容につきまして、また関係の各省の要求について持っております優先度合いにつきまして、あるいは財源の配分につきまして、私どもとしては誠心誠意検討を加えてまいりたいということでございますけれども、果たして予算的にそれがどのような姿になってまいるかという点につきましては、予算編成の全体の過程の中で決めてまいるほかはないことでございます。
御要求をまだ伺うに至っておりませんけれども、御要求が出ました場合には、その内容については十分私ども真剣に検討いたします。
ただいま運輸大臣からもお答えがございましたように、この九月末までの国鉄の予算に対しますところの収入の減少は約二千百億に達しているわけでございますけれども、これに対しましては、その減少額に見合った支出の抑制、削減ということをもちまして対処してまいったわけでございます。 どうしてそういう必要があったかということでございますけれども、それは、年度内を通じまして収入が減りました場合に、やはりそれに応じた支出の削減がある。そこで、年度内を通じますと国鉄の収入と支出とはバランスをしてまいっておるという姿が大変大事なことでございまして、実は、大蔵省の資金運用部からの短期の融資をいたします場合にも、それが年度内に返されるということが確実でなけれ
ただいま運輸省から答弁がありましたとおりと思っておりますけれども、この再評価積立金につきましては、御承知のように、この三兆一千億の繰越欠損金の半分を取り崩すことによりまして一部相殺処理をしたわけでございます。 それは繰り越しの欠損金は存在をいたしておりますけれども、別途に自己資本が充実をしておりまして、実質的にこれは企業といたしまして完全にその部分が穴があいておるというふうに判断する必要が全部についてはなかろうということから、資本金そのものには手を触れませんでしたけれども、再評価積立金につきましては、本年度その半額を取り崩すという御提案を申し上げておる次第でございます。
本年度のローカル線関係の国の助成金につきましては、国鉄の再建を図ってまいります上に、ローカル線問題を根本的にどういう形で解決いたすべきかという点につきまして、昨年再建のあらましの道筋を決めましたときにはまだ具体的な結論までは至りませんでしたので、その問題につきましては引き続いて政府、国鉄でよく御相談をする、できるだけ早く御相談をしようということにいたしまして、その結論が出ますまで、とりあえずの措置といたしましてローカル線のコストの一部分について助成を行うという趣旨で計上されたものでございます。 この問題につきましては根本から考えなくてはならない問題がたくさんあると思いますので、私もここで意見を申し上げますほどまだ考えが進んでおり
国鉄も、沿革的に国の企業としてスタートしてまいりました。そのスタートにおきましては非常に独占的な事業でございましたので、この事業に関連をいたしまして、単に営利を目的として経営をしてまいったということとは違いまして、やはり、公共のために最もよい輸送サービスを提供するというたてまえで長く運営をしてまいったのだと考えております。 そして、国鉄は長い歴史を持っておりますけれども、昭和三十九年ぐらいに至りますまでは収支相償って独立採算におきまして経営をしてまいり、その間に、御指摘の公共負担につきましても、これを負担しながら問題なく経営を続けてまいったわけでございますけれども、その後、最近の十年余りの間のいろいろな情勢の変化によりまして現在
予算のたてまえという見地から、まずお答えを申し上げますと、歳入予算のうちの三兆七千五百億円を占める財源の裏打ちとなる重要法案でございますので、私どもといたしましては、これは予算と一体不可分のものとしまして一日も早くこの成立を期待をいたしておる次第でございます。 なお、公債の発行の点との関連でお答え申し上げますが、御指摘のように、ただいま発行いたしております財政法第四条に基づきます公債は八月まででほとんど発行を終わりまして、九月以後に残ります部分は六百三十億円余りでございます。したがいまして、九月分につきましては、この特例公債法案が成立をいたしませんと、発行すべき長期の国債がないという事態になるわけでございますけれども、また一方に
今回の人事院勧告に対しましてこれをどう受けとめてまいるかということは、昨日の給与閣僚会議のお話を受けまして、これから相談、検討してまいることでございますけれども、ただいま御質問の財特法でございますが、この財特法によりまして、本年度の歳入予算のうちで三兆七千五百億円というものがこの法案を実は裏づけとして公債を発行するということになっているわけでございます。したがいまして、私ども財政の立場で申しますと、この法案の成立の見通しが立たず、したがいまして、年度内にこの三兆七千五百億円の歳入が果たして確保できるものかどうかということにつきまして確たる見通しを持てない間におきましては、やはり年度中を通じますところの歳出予算の執行全般につきまして非
今回の勧告の実施に必要な金額は、ただいまのところまだ概算でございますので今後精査してまいりますと数字に多少の変動があるかと存じますが、国家公務員について申し上げますと、一般会計におきまして二千七百七十億円が改善に必要な金額と計算をいたしております。その中で、ただいま御質問にございました五％の給与改善費としまして歳出予算に計上してございますものが二千百九十億ございます。したがいまして、一般会計では差し引き五百八十億円の財源がなお不足するという姿でございます。このほかに特別会計におきましても、給与改定所要額が六百二十億円、それに対する五％の給与改善費予算計上額が四百六十億円、差し引きの所要額が百六十億円でございますが、一般会計と特別会計
ただいまの時点での私の職務上の考え方といいますのは、御指摘のとおりでございます。
今回の人事院勧告を実施いたすとします場合の所要額は、国家公務員につきましては一般会計におきまして二千七百七十億円でございます。これに対しまして、すでに予算上五％の給与改善費が計上いたしてございますけれども、その額は二千百九十億でございます。したがいまして、一般会計では差し引き五百八十億の追加財源が必要でございます。特別会計におきましては、給与改定所要費六百二十億に対しまして、すでに五％措置してあります分が四百六十億でございまして、差し引きは百六十億でございます。ただ、この二つの間には若干の重複がございますので、重複を差し引きますと、純計の追加所要額は七百億円という計算をいたしております。
何分にも年度が始まりましてからまだ四カ月強を経過いたしたばかりでございまして、どの程度の追加財政需要がこの予備費に対してあらわれてくるかという点は不確定でございます。例年、大きな項目といたしまして屡災害復旧のための経費あるいは義務的な経費の清算不足に対処するための経費といったようなものがこの予備費から支出されることが多いわけでございますけれども、本年、まだそこらの需要がどのくらいに相なるかという点は見当がついてはおりません。 ただ現在までのところ、現実に支出されました予備費の額はそれほど大きな額には達しておらないのでございます。不確定の要因は残っておりますけれども、一方で三千億円の予備費があり、それに対して給与改善の所要額は一般
建設国債のただいままでの発行の実績でございますけれども、額面の総発行予定額は合計で三兆五千七百億円でございます。そのうち六月までにすでに発行をいたしました分は月別に申し上げますと四月に五千六十億、五月に一兆二千億、六月に六千億、さらに七月に六千億の発行を予定いたしておりますので、七月までの合計が二兆九千六十億になる予定でございます。そういたしますと、発行の予定額の残額は六千六百四十億でございます。
