国債の発行の実務を担当いたしておりますのは実は理財局の方でございまして、私どもの方でその技術的な詳細については申し上げられる立場でもございませんけれども、ある時点以後にこの法案の成立がおくれまして、将来の年度内の発行の見込みにつきまして十分な見通しが立たないままに時日が経過するという状態でございますと、予算の執行上におきましてもその場合に考えられるべきいろいろな事情を想定いたしまして、たとえば今後の支出につきましてどういう調節を加えていったらよろしいかということの検討を行う必要が生ずることになろうかと思っております。
実は九月以後の資金繰りの問題につきましては、私ども現在の時点でまだ支出の面につきましても各省からはっきりといたしました支出計画をいただいている段階ではないのでございます。各省の支出計画につきましては、先般七月の分までは各省からの予定を伺っておりますけれども、その後の支出の見込みにつきましては、各省がそれぞれ現在算定をいたしておりまして、いずれかの時期にそれを私どもの方に持ち込まれてくることになっております。したがいまして、私どもとしましてはその各省の支出の予定を拝見をいたしまして、これに対してどういう資金繰りの方法を講ずるべきかということを相談をいたすわけでございますけれども、やはりさっき申し上げましたように、法案の成立のめどがつか
ただいまの段階で計数的にこれを、これだけの支出の予定がございますので、収入の予定と突き合わせましてその差をどうするかということを検討するところまでは全体の支出の計画が進んでおりませんことを先ほど申し上げましたが、したがいまして、私どもとしましては、支出の計画がだんだんと各省で固まってまいりますのに応じまして、それに伴う措置をどうするかということを改めて各省とも御相談の上で真剣に検討いたすようになるというふうに考えております。
御質問の財特法の成立のおくれたことに伴いまして今日までのところ財政運用にどういう支障が生じたかという点でございますけれども、今日までの財政につきましては、歳入の面におきましては一方の財政法四条に基づきますところの建設公債の発行を行っておりますので、この問題に直接関連をいたしまして今日はで歳出の面での窮屈な事態が起こったということはございません。ただ今後の問題につきましては、財特法は歳入の相当大きな部分を占める重要な法案でございますので、この成否が未定の状態でございますと、私ども財政運用を行ってまいります立場からも種々困難な事態を生ずる心配があるというふうに存じております。
本年度の追加財政需要についての御質問でございますけれども、ただいま御指摘のございました事項は、いずれも内容的に申しまして、現在の時点で数字的に御説明申し上げられるだけの段階になっておりませんので、考え方といたしましてお答え申し上げますが、米価につきましては、現在両当局間でこの算定につきまして相談を行っておるところでございます。基本的に申しますれば、生産者価格につきましては、米の生産費なり物価その他の経済情勢を勘案いたしまして計算を行うということでございますので、これがあるいは改定が実施されるかと存じますが、米の問題には両米価の逆ざやという先生御承知の非常に大きな問題がございまして、私どもも財政資金の効率的な使用という見地から、また食
逆ざやと言われますものの中に、御承知のようなコスト逆ざや、売買逆ざやというような考え方がございますけれども、ただいまの御質問は売買逆ざやのことかと存じますが、五十一年度の売買逆ざやに伴います財政負担は約四千八百億円でございます。
食管法におきましては、生産者米価の定め方、消費者米価の定め方、それぞれにつきまして、要件、要点を別の条文で書いてございます。したがいまして、生産者米価につきましては生産費、物価その他の経済事情を考慮し、また消費者米価につきましては家計に及ぼす影響、物価その他の経済事情を考慮して定めるというふうになってございます。ただ、一つの物資につきまして、国がこれを一元的に食糧管理会計を通じまして買い入れし、あるいは販売を行っておるという点に着目いたしますと、条文の所在は別々でございますけれども、二つの価格は非常に重要な関連をお互いに持っておりまして、相互的な関連を考慮しながら定めてまいるのが適当であろう、そういうふうに存じております。
食管制度の経緯を顧みますと、昭和二十九年度ごろまではコスト逆ざやもない状態が多うございました。その後、大きな逆ざやを生じたこともございます。したがいまして、この二つの価格が即一致をしておらなければならないという制度ではございませんけれども、同時にまた、この二つの価格が必ず別々の水準で定められるべきものであるということにはなっておらないと存じております。
生産者米価、消費者米価の定め方についての考え方が時代に応じて変わったと申し上げたわけではございませんので、それぞれの考え方によりまして、その年その年の米の生産事情、需給事情あるいは物価その他、家計の事情等を考えまして算定をいたしました二つの米価が、結果的にコストを償っておりましたこともあり、また償わない場合もあったことを御説明申し上げたわけでございます。したがいまして、米価を算定いたします場合の考え方につきましては、先生御指摘のように、法律の条文に従いましてそれぞれの再生産の確保あるいは家計その他の国民生活の安定ということを念頭に置きながら定めてまいることは当然でございますが、その間の二つの価格の水準の問題につきましては、これはその
私は、担当の関係で、ただいまお示しの書き物に実は目を通してございませんのですけれども、そこに、いま御指摘になりました当然に二重米価でなければならない、つまり食管法上、生産者米価と消費者米価は当然に逆ざやを持たなければならないという意味に法律を解釈いたしておりませんということば、私も先ほどお答え申し上げましたけれども、いまお引きになりました文章は、その解釈上のたてまえを文章にしたものであろうと存じております。
政府委員室から差し上げたというふうに聞いておりますので、それは大蔵省の主計局におきまして、恐らく主計局の主管の係におきましてつくったものであろうと存じます。
本年度の算定方式につきましては、これから数字に基づきまして検討いたすところでございますが、ただいま御指摘になりました平均の生産費でカバーし得る農家数の問題でございますけれども、私どもは米の再生産を確保いたしますためには、農家全体といたしましての経営がそれによって成り立ち、米の再生産が可能になるという水準を求めてまいるように努力をしているところでございます。したがいまして、たくさんの農家が米を生産しておられますけれども、その中で自家用の米を差し引きまして、政府に対して売り渡しが行われるという農家はそのうちの全体ではございません。そういったところから、結果的に、お示しになりましたような米価の水準におきまして、農家の米の再生産の意欲が維持
四千八百億円と申し上げましたのは、売買逆ざやでございますので、米の買い入れの価格と売り渡し価格との差額の損失額に取扱数量を掛けましたものが四千八百億円でございます。政府全体として米に対してかけておりますコストは、実はその買い入れの価格のほかに、政府が食糧の管理に必要な人件費でございますとか、保管料でございますとか、運送費でございますとか、そういういわゆる政府管理経費を含むものでございまして、その分はただいま申しました四千八百億円のほかに約二千六百億円でございます。
ただいまの食糧管理特別会計の最終的な損失は、これを全体といたしまして政府の一般会計の繰り入れによって補てんをしているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の事務人件費なり保管料、運送料といったようなものも、結果的には一般会計で現在は負担をしているところでございます。これを食糧管理特別会計の負担に入れるか、あるいは一般会計の負担とすべきものがないかという点は御議論がございますけれども、私どもとしましては、米という一つの物資を売り買いをしております政府の会計におきまして、その会計での収入と費用との対比を検討しながら、全体としてたとえば経費の節減等経営の健全化をさらに図る余地がないかというようなことを見ますためにも、米麦の売買あ
食管制度は、国民の必要といたします主食の確保を目的とし、あわせてその際に国民生活の安定に資するというたてまえの法律でございますので、食管制度によりまして義務的に生産者に対して政府に売り渡しをしていただくという数量は、おのずから消費者の側から見まして、食糧消費に必要な量を確保するというために、所要の米の量の範囲内におきましてこれを賄ってまいり、かつ生産の面におきましてはそのように買い入れの制限がございますこととうらはらに、米以外の総合的な食糧の生産というふうに農業政策を誘導してまいる、この両方の措置が相まちまして、日本の農業生産全体を国民の必要とする食糧の生産の方に有効に向けていくことができるものだというふうに存じております。したがい
ＮＨＫの予算そのものにつきましては、ＮＨＫが非常に高度の公共性を持った事業であるということから、その自主性を尊重いたします上におきまして、その編成あるいは御審議の過程で、財政当局として直接これに何か申し上げるとか判断を加えるということはいたさないのがたてまえでございます。 ただいま御質問ございました沖繩の問題につきましても、したがいまして私どもはＮＨＫが御判断になってどれだけの受信料が適当であるかということをお決めになるただいまの制度は、直接私どもの所管する法律ではございませんけれども、法律の趣旨から推測をいたしまするに、沖繩が本土に復帰をしてまいりますときに、一面では早くその沖繩のもろもろの水準を本土並みに合わせていくように、
予算に関連をいたしまして関係各省から御要求がございますときには、これを真剣に受けとめまして、十分御協議をいたすのが私どもの仕事でございます。この問題につきましても、関係各省のいろいろな御意見は十分に伺って、私どもも問題が具体的になりましたならば、その段階におきまして具体的な検討をさせていただきたいと思います。
国家公務員の共済制度に基づきます年金額そのものは、現在のところまだ完全な形では支給に移されてございませんので、現実に支給を受けておられる方々は、実際問題としては勤務期間中に相当の年数の恩給公務員期間を持っておられまして、恩給の部分が年金額全体の中の相当の割合を占めるというようなことでございます。 そこで、御質問にございましたように、純粋の年金制度として考えました場合に、最高額がどのくらいになるかということは、まあ一種の仮定の計算のようなことになるわけでございますけれども、現在、年金計算の基本となります俸給の最高限度は三十一万円でございます。これで勤務期間が仮に三十年ぐらいといたしますと、その場合の受給される年金の額は、若干正確を
ただいま御指摘の六段階方式につきましては、本年の年金額の改定のときから新しく採用いたしました考え方でございまして、その考え方の基本は、現職の一般の公務員の給与の上がりぐあいが、計算をいたしますると、俸給の上の方の方々の上がり率よりも俸給の低い方の方々の上がり率の方が有利になっております。この現状を目安といたしまして、現在、現実に年金をもらっておられます方々の受給額につきましても、やはりこれと同じ考え方で計算式をつくりまして、高い年金の受給者よりも低い年金の受給者の方が有利な上げ率を確保できるような算式にいたしたわけでございます。したがいまして、この算式そのものは、昨年の国家公務員の現職の公務員の給与の上がり方から導かれたものでござい
さようでございます。
