ただいま御指摘のございました基本給に対する諸手当の割合が、近年だんだんと高くなっているのではないかという点につきましては、実際そのとおりでございまして、ちょっと手元の数字で申し上げますれば、昭和三十四年度におきましては、いわゆる期末勤勉手当は年間を通じまして二・八カ月分でございましたけれども、これはやはり、民間の賃金体系におきますところの、そういういわゆるボーナスの水準と合わせまして、人事院が調査をしたところによりまして勧告をいただいて改定をしてまいったわけでございますけれども、昭和五十年度におきましては、この率が五・二カ月分に達しているわけでございます。 そこで御指摘の、これらのものも含めたところで年金支給額の基礎とすべきでは
制度の技術的な問題が含まれておりますので、初めに私からその点について申し上げます。 遺族年金の給付の水準を、現在の本人生存中の年金額の五割から、六割あるいは七割に引き上げるべきではないかどうかという問題につきましては、昨年度の予算編成の折にも、厚生年金、恩給、共済等を通じまして、政府部内でもずいぶん議論をいたしましたところでございます。で、現在のわが国の年金制度は、すべて遺族の年金は本人の五割ということでそろっているわけでございますけれども、これはよく指摘されますように、たとえば外国の遺族年金であれば、その辺の率はもっと高い例が多いではないかというようなこともこれまた事実でございます。ただ、国の間のたとえば制度を比較するというこ
今回考えております改正は、その場合の自己負担額につきましては、去年までの、現在までの制度は退職時の自己負担プラス国の負担分でございましたのを、全組合員の平均の自己負担プラス国の負担分というところまで原則的には軽減をいたそうという考えでございます。そういたしますと、最終的な俸給に対しましてまず平均的な俸給の水準は、恐らく六割から七割の間ぐらいのところにいっておろうかと思います。したがいまして、平均的な退職される方々につきましては負担が大体六割強ぐらいのところまで下がってまいる。それは厳密に先生のおっしゃった自己負担分だけということと若干違いますけれども、なお大幅な軽減であろうかと存じます。
共済制度がわが国の年金制度の中でどういう位置づけであるかという御質問と存じますが、わが国の公的年金制度の中で最も根幹的なもの、国民一般が広く加入をしております代表的な制度は、やはり厚生年金制度であろうと存じます。共済制度は、一方でこの一般的な厚生年金の制度に当たりますところの年金を公務員に対しても適用するという意味で、一種の厚生年金の代行的な役割りを持っておるところでございます。ただ、共済制度は昔の恩給制度から始まりまして、公務員という一つの特別の職域の中の、職場の年金制度という色彩もまた持っているわけでございまして、この点では、たとえば民間の企業のあるものが、厚生年金のほかに、これに上積みをされるものといたしまして、それぞれの企業
今回の共済年金関係の改定に際しまして、既裁定年金の年金額の改定をいたすわけでございますけれども、その改定のやり方につきましては、従来までの一律引き上げ方式を改めまして、五十年度の現職の国家公務員の俸給の改善傾向に応じたいわゆる上薄下厚の方式を採用いたしたわけでございます。その計算のやり方といたしましては、現在、五十年度の国家外務員の給与の改定の内容を六つに分けまして、そのおのおのの階層に属します俸給が大体どういう形で上がっておるかと、実はこの計算はややめんどうでございまして、単純に何％ということでございませんで、何％プラス定額の何円という計算方式であらわしているわけでございます。この定率プラス定額という方式であらわしましたのは、御承
簡単な方式を工夫してはどうかという御指摘はまことにごもっともと存じますが、私どもも、本年につきまして何とか簡素な方式と思いましたのですけれども、いまの上薄下厚を公務員の給与改善に合わせるという事柄の必要性から、やむを得ずいまの程度の算式になったわけでございます。私どもは、この恩給と共済につきましては、いずれも同じ公務員を対象とする制度でございますし、また、現在の公務員でございましても、以前に恩給期間を持っておりまして、両方の制度にまたがった年金を受けられる方々が非常に多数ございますので、恩給の制度とまあ大きな差を置くという点はなるべく避けてまいりたいと思っているわけでございますが、この計算方式等につきましては、また、今後これを継続す
御指摘の、この境目あたりでいままでの上下が逆になるのではないかという点は、実はこの算式を考えてまいります際に大変にむずかしい問題でございまして、ここを逆転が起こらないように算式を工夫してまいるという点で非常に努力をいたしたわけでございます。したがいまして、この年金算定の基礎となっております俸給の金額が、それぞれの引き上げの算式を適用いたしましたために、従来下であった俸給額が今回の改正後は上になるというようなことは起こっておらないと私存じております。ただ、先生の逆転の御指摘の中に、もし逆転的なことがあり得るとしますならば、それはたとえば、現在たまたま同じ年金をもらっておられますけれども、一人の方は基本の俸給は低いけれども非常に勤続年数
私どもの国家公務員共済組合制度は、国家公務員としまして相当年限忠実に勤務いたしまして退職をしました場合、あるいは公務に基づく負傷、疾病に基づきまして退職をされた場合、あるいはまた公務に基づいて死亡された場合、その退職された時点あるいは死亡された時点の生活状況でございますとか、いろいろの条件を考えまして、その後の適当な生活の維持を図っていけるようにという趣旨で基本的には設けたものでございます。したがいまして、大きく年金のやり方を勤続年数あるいは俸給のような拠出に応じて給付に差をつける方式と、それらにかかわりなく一定額の給付を行う年金と二つの種類に分けて考えますれば、これは前者の方に入っておるわけでございます。わが国の年金はすべて基本的
ただいまの現行制度におきましては、この共済の長期給付に必要な財源率は少なくとも五年ごとに将来の予想費用を見直すために再計算を行って定めるという規定がございます。で、現在の国家公務員共済におきましては、昭和四十九年十月にこの規定に基づきまして再計算を行いまして、これで保険数理上幾らの料率であれば制度が将来にわたって安定であるかという計算をいたしております。これが御承知の平準保険料率でございますけれども、現実の掛金負担——財源率はその平準保険料率の約八〇％の水準でこれを定めているわけでございます。したがいまして、四十九年の十月に再計算をいたしましてから次の再計算を行います時期までは実際の保険料率を動かすということは行わないわけでございま
ただいまのやり方では、通算年金を支給いたしますときには、幾つかの公的年金を経てこられるわけでございますけれども、それぞれの方の年金額の裁定なり、それの支給の事務といいますものは、その過去に属しておられたそれぞれの保険制度が行ってそれぞれ給付をいたすというやり方になっております。
さようでございます。
現在の制度が、それぞれの年金制度でその所属しておられた期間に対応する年金を算定をするということになっておりますのは、わが国の公的年金制度、八つに分かれておりますけれども、御承知のようにそれぞれ目的、沿革に差がございまして、したがいまして、年金額の受給資格でありますとか、あるいは額の計算のやり方でございますとか、そういうものが一々異なっておりますために、それぞれの制度で所属しておられた期間に応じて計算するのが一番間違いがないということから出ているわけでございます。ただ、御指摘ございましたように、受給される方々の側から見ますれば、それは何か不便ではないかという問題はあるところであろうと思いますが、これを何らか一つの制度に集約をして、そこ
退職者の医療問題を全体として解決をいたしてまいりますために、一つの退職者医療制度というべきものをつくってはどうかという点は、当委員会でも御指摘を受けたところでもございますし、私どもも数年前から関係当局の間でいろいろと相談をいたしてまいったところでございます。ただ、この問題は、現在の公的な各種の保険制度、それぞれの違った立場に立っておりますけれども、それをどういうふうにして整理をして新しい制度に持っていくかという点で、これはもう非常にむずかしい問題がございまして、私どもは、この問題はただいま御指摘のように、今後もなお関係当局間で根本問題として検討を進めてまいるつもりでございますけれども、本年の改正の措置といたしましては、任意継続の現在
今回の掛金の軽減措置は、ただいま御指摘になりましたような方向で措置することに考えておりますので、その軽減された本人の掛金に対して、それに見合う国の負担を行うということにはいたしておりません。ただ、従来に比べまして本人の掛金負担が下がりました分につきましては、それが制度の全体の収支にはね返ってまいりまして、仮にそこで不足が生じます場合には、それは結果的には組合員全体と国というものが、原則によりましてこれを両方で穴埋めをしていくという形になっているわけでございます。 国が特別の退職者に対する負担をいたすという制度をとりませんでしたことは、やはり公務員という身分から退職をされました方々につきまして、なお国費で個別の負担をいたしていくと
わが国がただいま老齢化社会の入り口に差しかかってまいっておるという点は、ただいまの先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもは、年金の問題は、これまでも社会保障の中の非常に大きな柱でございましたけれども、今後その重要性はますます高まっていくであろうということは十分理解をいたしておるつもりでございます。 そこで、そういう将来の社会保障全体の中で年金というものがどういうものであるべきかという点につきましては、政府の中でもいろいろと検討もいたしておりますし、また、政府関係の各種の審議会におかれましてもこれまでたびたび御議論をしていただいておるところでございます。いまちょっと年次を記憶しておりませんが、社会保障制度審議会の
御質問のうちで国家公務員の共済組合連合会加入の長期組合員について申し上げますと、全体の掛金率と申しますか、財源率は千分の百十・五でございます。そのうち組合員の掛金分が千分の四十六・五、国の負担金分が千分の六十四ということになっております。 それから、地方公務員等共済組合の一般地方職員について申し上げますが、財源率は百十二・〇でございます。そのうち本人分が四十七・〇、地方公共団体負担分が六十五・〇でございます。 それから、公共企業体でございますけれども、国鉄におきましては、財源率は千分の百二十七でございます。そのうち本人分が五十三・五、公企体負担分が七十三・五でございます。電電は財源率千分の百十四でございます。そのうち本人負担
昭和五十年三月末の数字でお答えを申し上げます。 国家公務員共済組合の全体の平均で申しますと、組合員総数に対します年金受給者数の割合は二〇・三％になっております。 それから公共企業体職員等共済組合の全体について申し上げますと、その割合が三六・七％と相なっております。 それから地方公務員等共済組合におきましては、これも全体でございますが、その割合が一四・四％となっております。
御質問の、他の一般の年金制度におきまして国、事業主、被用者、三者負担になっておるものについて、公共企業体についても同様、国と使用者と被用者と、この三者負担にすべきではないかという問題が二つに分かれておりまして、一つは過去勤務債務の問題と、もう一つは、いわゆる国庫負担部分と言われておるところの問題をあわせて御指摘になったと存じます。 国鉄共済の場合のいまの過去勤務債務の処理についてでございますけれども、先生よく御存じのとおり、新法の施行前に係りますところの過去勤務債務につきましては、いわば使用主、事業主としての公共企業体がこれを負担しておる。それから、新法施行後のいわゆる過去勤務債務につきましては、これは私どもはやはり三者構成でご
本年度の改正案におきましては、遺族年金につきましては遺族年金を受けておられる方々の生活実態に着目をいたしまして、特に年金に対する依存度が高いと思われますところの高齢の方々あるいは子供を持っておられる方々に対しまして、それぞれ事情に応じまして一定額の寡婦加算制度というべき制度を設けて改善を図ったところでございます。 遺族年金の問題につきましては、ただいま御指摘の支給率の改善について各方面からの意見もございまして私どもも検討いたしたところでございますけれども、ただいま外国との比較も御指摘ございましたけれども、外国の制度とわが国の制度を比較して考えますと、支給の率につきましては外国の方が高い例がいろいろとございますが、また反面で支給の
わが国の社会保険制度におきましては、種々の制度を通じまして労使折半負担というものが原則となっておるわけでございまして、政管健保におきましても現在労使の負担は折半でございます。ただ、健康保険組合につきましては、御指摘のように原則は労使折半でございますけれども、場合によってそれ以外の負担方式でも差し支えないことになっておりますので、特に負担能力の高い一部の企業におきまして高い負担をいたすという例もあるわけでございます。 ただ、共済組合の場合を考えてみますと、やはり現在の組合員の負担の程度から考えましても、政管健保に比べまして必ずしも不利な状態ではない。その政管健保がわが国の健康保険の一番基本的な姿であるという点。あるいはもう一つは、
