ただいま御指摘になりました、老齢化社会を迎えた将来を見通して年金、共済の制度についてしっかりした検討を行うべきではないかという御趣旨につきましては、私どももそのとおりでございますし、その必要は非常に強いものだというふうに思っております。ただ、これは共済の問題に限って申し上げますと、ただいま国家公務員共済組合審議会がございまして、そこで懇談会を設置せられまして専門家がお集まりになり、使用者の代表、組合側の代表の方も参加をされまして、共済制度の基本に関する種々の問題につきまして、昨年来非常に御熱心に御審議をいただいておるところでございます。しかし共済の問題は、御指摘もございましたように共済の問題だけで解決ができるものではございませんで、
当委員会におかれましてどういう御審議の方向が出ますか、その委員会におかれますところのお話し合いなり結論なり、私ども十分尊重してまいりたいと思います。
本年の任意継続組合員制度の改正につきましては、私どもも任意継続制度がせっかくあります以上、なるべく多くの退職者の方が積極的にこの制度を活用されることができるような内容のものにいたしたいという気持ちで考えたものでございます。 ただいま御指摘の掛金につきましても、私どもも昨年までの方式を改めまして、いま御指摘のありましたような平均的な水準を基礎といたしまして、その本人の掛金率と国の負担率と合わせたものを原則としてめどにして考えてまいったらどうかというふうに考えましたことは、一つは御本人の負担能力を考えますと同時に、やはりいま一つには保険の財政のことも考えてまいらなければなるまい。やはり退職者の方が任意継続の制度を御利用になっていただ
年金の将来の成熟に備えまして、各人の将来の年金給付に必要な財源をあらかじめ積み立てておくという方式が、御承知の積立方式でございます。現在国家公務員の共済組合におきましては完全な積立方式ではございませんで、負担力を考えまして、完全な積み立てをするに必要な平準保険料を相当下回る水準の保険料にとどめておりますけれども、考え方といたしましては、現在の修正積立方式はやはり将来の年金成熟化に備えてあらかじめ所要の積み立てをやっていくという基本の考え方でございます。この方式を基礎にいたしまして将来対策、将来設計というものを財政再計算の都度考えてまいりたいと思います。
ただいまの御質問の前段は、現在の一五％の国庫負担の率につきまして、これを引き上げるべきではないかという御指摘であると存じます。後段は、長期の資産運用におきます貸付金の充実についてであると存じますので、順にお答えを申し上げます。 〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕 前段の、共済に対します国庫負担一五％の率は、他の公的年金制度との比較におきましては、厚生年金に対します二〇％の国庫負担の率との比較でお考えをいただくのが一番適当ではなかろうかと思うのでございます。ただいまの国家公務員共済組合の年金の平均給付の高さと申しますものは、いまの厚生年金の平均の給付の高さと比較いたしますと、共済の方がかなり高い状態でございます。例を
私どもも今後とも、組合員の御要望の強い点でございますので、これの充実について配慮してまいりたいと思っております。
御質問の前段の共済組合の資金の運用について、組合員の意向を十分反映さすべきではないかという点でございますが、現在共済組合の資金運用につきましては、各共済組合にはそれぞれ運営審議会がございます。また国家公務員共済組合連合会におきましては運営協議会と評議員会とがございまして、いずれもこれは経営側、経営側というのは言葉が悪うございますが、主管者側と組合員側の双方から代表が出まして十分協議をいたしまして決定をするということになっております。また、その場合の主管者側なり組合員代表なりの人選につきましても、各省庁におきまして不公平がないように十分努力をしておるわけでございます。したがいまして、御質問の組合員の意向を反映するような運営をやっておる
遺族年金の水準につきまして、ＩＬＯに言いますところの百分の三十、百分の四十との関係でございます。 数字でお答えを申し上げますと、例でございますが、五年間勤続して死亡された方の寡婦が二人の子供をお持ちの場合、ＩＬＯ百二号条約に言うところの従来の勤労所得の百分の三十というものとの関係について申し上げますと、この方の場合には、平均的なケースで、夫の俸給が年間九十二万七千六百円という想定でございます。この場合の年金額は、最低保障が働きますために、今回の寡婦加算等を入れまして四十九万二千円ということでございまして、その割合は五三％になっております。
遺族年金の支給率の問題は、日本の場合、公的年金全部を通じる問題でございます。したがいまして、この支給率について調整を行うということは、年金全部につきまして財源上も相当の影響のある問題でございます。また日本の場合、遺族年金の率につきましては、大正十二年の恩給法改正以来五割ということで制度がつくられておりますけれども、確かに御指摘のように、外国の場合それらの率を上回って支給をいたしております国もいろいろとございます。 ただ、この場合に私どもとして注意せざるを得ませんのは、一つはそういう高い支給率をつくりましたときに、果たして掛金の負担の方は一方どうなっていくであろうかということでございますし、いま一つは、外国の年金制度をまたしさいに
遺族年金の問題に関連いたしまして、ただいまの寡婦の生活の実態という点は実は本年の改正でもいろいろと考えた点でございます。本年の改正で設けました寡婦加算制度は、子供二人お持ちの寡婦につきまして年額六万円の加算をいたそうということでございますけれども、六万円の加算をいたしますと、厚生年金の場合でございますと、平均的な遺族年金の受給者について見ますれば、夫の生前所得の約七割程度の給付に相なるわけでございます。定額の加算でございますから、平均以下の年金をお受けの寡婦にとってみれば、さらに大きな改善になっているわけでございます。そういうふうに私どもも、一律の率の問題としてでなく、今回は生活の実態に合わせまして、子供さんの数なり寡婦の方の年齢な
今回の共済法の改正に当たりまして、恩給との関係あるいは厚生年金法あるいは健保法の改正とそれぞれ関連があります事項が多うございますので、あるいは御指摘のように、恩給なり厚年なり健保なりの改正をそのまま共済のベースに引き直したものがわりあいに多くて、共済独自の改正が少ないのではないかという、いまの御意見であろうと存じます。 共済制度は、基本的には厚生年金制度、それから健康保険制度というものの代行をいたす役割りを持っておりますけれども、同時に、その分だけにとどまりませんで、公務員という特定の一つの職域の中で、一般の基本的な年金の制度の上にある種の企業年金的な上積みをいたした部分もあろう、また企業の場合に企業主が実施しますところの各種の
ただいま御質問の共済の廃疾あるいは障害年金の受給資格期間でございますけれども、これは先生御承知のように、厚生年金、国民年金というものとの横並びを考えます場合に、実は国民年金の一年という方に連動しておるわけでございます。これにはまたいろいろと制度の沿革自体からの問題がございまして、まあちょっとよその話でございますけれども、たとえば公企体共済組合の廃疾年金の場合は、資格期間が現在は二年であるというふうなこともございます。それで、私どもは、共済制度と申しますものが本来公務員という職域の中に長年にわたって忠実に勤務をしてまいった者を対象とする制度としてスタートしてまいりましたところから言いまして、最低限と申しましても、やはり常識的に言いまし
御質問の遺族年金の最低保障の水準につきましては、一つは、この最低保障の水準をもって全体の遺族年金水準の高低を御判断になるという点にいささか問題があるかという感じがいたします。それはつまり、一般的に年金の水準が相当の水準に行っておりまして、実際に最低保障の制度によって救済される者が少ないということでありますと、それは年金全体の設計としては大体うまくいっておるけれども、その限界の場合について高低がどうかという問題になるわけでございます。現在、遺族年金の場合、最低保障の適用される事例は三割を切っておる程度の状態でございまして、遺族年金の大多数の方々にとりましては、最低保障よりも上の水準での給付を受けておられるわけでございます。 次に、
アルコール中毒対策の予算についてのお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。 アルコール中毒対策につきましては、その重要性にかんがみまして、従来から所要の予算額を計上いたしまして、アルコール中毒対策思想の啓蒙普及、それからアルコール中毒の治療、診断等に関します医学的な研究の助成というものをいたしてまいったところでございます。 なお、五十年度予算におきましては、新たにアルコール中毒専門の臨床医が不足しておりますことの対策といたしまして、アルコール中毒専門医の研修経費を計上いたしまして、専門医の養成を行うことといたしております。 さらに国立療養所の久里浜病院をアルコール中毒対策の基幹病院とすることにいたしまして、こ
事務的な点につきまして私から御答弁を申し上げます。 ただいま御質問の在職者の退職後の医療の問題につきましては、私どもも従前からこれを各種の公的医療制度共通の問題といたしまして、退職後の医療の給付につきまして全体としての改善を図ることが望ましいという考えをもちまして、各方面ともいろいろと議論をしてまいったことは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。この問題は、ただ、各公的の医療制度全体に関連をいたします非常に範囲の広い問題でございますので、私どもも十分努力をするつもりでございますけれども、まだ、ただいままでの段階で何らか具体的なことを申し上げられる程度にまで議論が煮詰まっておりませんです。ただ、これと関連をいたしまして、現在
ただいま御指摘のございました公企業体の年金、特に国鉄につきましてのいろいろな問題につきましては、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。 従来の国の負担の方式あるいは割合等についてのいろいろの御指摘がございました。この中には、たとえば現在のように公的な経済主体としての立場での公社が独自の財源をもちまして共済関係の負担に任ずるというような原則に関する大きな問題の指摘もございます。また、全体としての鉄道のあるいは公企業体の経営、経済改善のためのいろいろな施策についての御示唆もあったと存じます。このような広い問題でございますので、私どもといたしましても、従来の基本的な原則にかかわりますような点につきましては、これは十分その制
最初の御質問でございました通算の問題でございますが、この問題は、公的年金制度調整連絡会議におきまして、遺族関係その他の年金に関する残された問題の中で最初に審議すべき事項ということで取り上げて、小委員会を設けまして現在御審議をされておられるところと聞いております。この問題につきましては、各制度の間に多少受給年齢の違いでありますとか遺族の範囲の違いでありますとか、技術的な問題はございますけれども、全体としての方向は、できる限り速やかに所要の結論を得ました上で実施に移したいというお考えで御検討中でありますので、私どもその結論をいただきまして適切な措置を講じたいというふうに考えております。 次に、健康保険の問題につきましてはただいま厚生
非常勤職員の問題でございますけれども、ただいまの取り扱いは、共済組合の組合員となれる公務員は、原則といたしまして常勤の常時勤務に服することを要する職員ということになってございますけれども、さらにそれにつけ加えまして政令の方で規定がございまして、非常勤の中でも、実際の勤務形態におきまして常勤の職員と同様あるいは同様以上の勤務日数をもちまして勤務した期間が引き続いて十二カ月以上にわたる職員につきましては、これを常勤の職員と同様組合員の資格を与えることにいたしております。したがいまして、勤務の形態を一年間観察いたしまして、その内容が実態的に常勤職員と同等であるということが認められますと、それ以後共済組合員資格を取得することに相なっておりま
御指摘の点につきましては、各省各庁におきましてどういう目的で非常勤の職員を使っていくかという管理の問題に関連があると存じます。扱っている仕事の性質上、継続して長期間にわたって勤務する必要がないという者につきましては、そのときそのときの必要に応じて切れることもこれはやむを得ないことかと思うわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、勤務の実態から見て通常の常勤職員以上に勤務する日が継続して十二カ月以上にわたるという実態のある者につきましては、私どももよく気をつけ、また各省各庁にもお願いをいたしまして、その実態に応じた、実態に即した取り扱いをしていただくように考えたいと存じております。
ただいまの御質問についてでございますけれども、本年度の非常に落ち込んでおります経済情勢からいたしまして、税収の今日までの実績につきましても、当初の予算に計上しておる分の収入の確保には及ばないであろうという点は十分うかがわれるのでございますけれども、何と申しましてもまだ年度が始まりましてから三カ月分の実績しかわかっておらない状態でございますので、本年度全体を通じまして歳入欠陥がどれほどになるかという点につきましては、幾つかの見込みをつくって内部的な検討はいたしておりますけれども、まだいまの段階ではっきりとした数字を申し上げることができる状態にはなっておりません。
