大蔵省の考え方についての御質問でございますけれども、財政当局といたしましても、公務員の給与決定問題に関しまして、中立的な専門機関であります人事院の役割りを評価してまいるという基本姿勢におきまして、他の政府関係の諸分野と何ら異なるところはないのでございます。 ただいま御指摘になりました新聞の記事につきましては、私どもも、どういう事情でそのような記事が出ましたか全く存じないところでございますけれども、当面の人事院勧告の問題につきましては、私ども、まだ勧告も出ておりませんこの時期に、これに対してあらかじめこうだ、こうだというような具体的な検討を行ったことも全くございませんし、勧告が出ました後に、関係の省庁が集まりまして、この問題につい
退職者の平均年齢と申しますものは、実はただいま手元に資料を持っておりませんですが、御参考になりますかいがでございますか、大蔵本省の課長クラスというものの職員に例をとりますと、現在給与につきましては、一番古参の課長クラスで、おむね一等級の七号程度、と申しますことは、種々の手当を含めまして、約月額で二十二万円程度になろうかと思います。また一番若い課長に例をとりますというと、その額が約十六万円程度というふうに相なっております。 それから課長クラスの平均の年齢は、これは本年の一月に調査をしたものがございますけれども、四十六・五歳というのが平均の年齢でございます。
退職者の年齢——退職金でございますか。
ただいま申し上げましたように、課長クラスの平均年齢が約四十六・五歳でございますけれども、その内容を見まするというと、本省の課長クラスから、そのまま退職をするというケースは比較的少数でございまして、一般の大学卒業で採用された職員の方は、大体におきましてそれよりも少し上のクラスで退職をするというのが通常でございます。そういたしますと、現在のところで一番古参の課長の年齢が、おそらく四十七、八歳、五十歳弱であると思いますので、退職いたすときの平均年齢は、これはほんとうの推定でございますけれども、五十代の初めぐらいというふうに考えております。
土壌汚染の改良復旧事業の予算の問題につきましては、ただいま農林省はじめ関係当局におきまして関係個所についての調査、検討を行なっておる段階であると考えております。今後この法案の成立に伴いまして地域の指定等が行なわれます場合には、調査の結果等に基づきまして事業の施行の予算要求となって現実に提出をされるものと思っておりますが、その際には一々検討をいたしまして、必要と認められます事業につきましては土地改良法の規定に基づく事業といたしまして、実施に遺憾ないように措置してまいる考えでございます。
決算時におきますところのたなおろしの評価が、会計の健全性を旨として行なわれるべきものであるという点については、先生の御指摘はまことにごもっともだと思うのでございます。 ただ、先ほど食糧庁からも答弁を申し上げましたように、ここに在庫がありますものにつきまして、これが確定的に一定の減価を出したというところまで断定したがい点があるわけでございます。また、他方におきまして、私どもも極力、まずこの過剰米の発生をとめていく、あるいは需要の拡大その他によりまして、極力これを主食用として充当いたしたいというような面からも努力をしておるところでございます。 そういう面の措置とも相まちまして、九月の決算評価をいかにすべきかという点につきましては
米の減産奨励に関しましては、当初予算に八百十四億を計上いたしたのでございますけれども、ただいままでの見通しによりますと、おそらく当初の予定を三百億以上超過するものと考えております。この部分につきましては当初予算を大きくこえることになるわけでございますけれども、これは当初の予算を考えます段階におきまして、もしも実績が予定を超過したならばどういう処理をするかということを政府の内部で相談をいたしまして、その場合には、とにもかくにも米の生産を抑制するということが非常な急務であることから、かりに実績見込みが予算を超過いたしましても、これは実績に応じまして、その段階でチェックすることなしに支給をいたすべきであるという考えであったわけでございます
私どもが農免道路事業費の査定をいたしますときには、農林省の要求の基礎になっておりますただいま御説明のありました使用数量かける単価というものをチェックいたしまして、これが適正と認められればそれをそのとおりお認めすることにいたしております。来年度予算におきましては御要求の数字でそのとおりに認めております。
はい。
憲法の条文解釈というきわめて大きな重大な問題でございますので、私の理解いたしております範囲でお答えを申し上げたいと思うのでございますが、憲法の第八十七条予備費の規定でございますけれども、先生の御指摘のように予見しがたい予算の不足に充てるために、予備費の支出を内閣の責任において行なうことができるという規定でございます。「豫見し難い豫算の不足」と申しますことの内容につきましては、私どもは当初予算作成当時におきまして、予見することができなかった事情に基づきまして支出を行なうことが必要になったところの経費というふうに理解をいたしておりますので、この条文上、この予算の不足に充て得る不足予算の種類なり、金額なり、内容なりにつきましての法規上の制
ただいまの私の申し述べましたような解釈であれば、政府としてはいかなる性質の経費でありましても、これを予備費の中から支出することができることになるのではないかというお尋ねでございます。 私の理解いたしておりますところによりますれば、憲法第八十七条の第二項におきまして、「すべて豫備費の支出については、内閣は、事後に國會の承諾を得なければならない。」という規定がございますゆえんのものは、一たん予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣の責任において、国会の議決を経ました予備費の範囲内で予備費支出を行なうことを内閣に認めております。半面といたしまして、これが先生の御指摘のごときいかなる種類のものにでもおよそ支出することができるというがご
ただいま御質問のございました海洋開発関係の予算といたしましては、御答申をいただきましたのが最近のことに属しますので、昭和四十四年度の予算におきまして、この答申の内容に即してこれを編成したという手順ではございませんけれども、海洋におきますところの水産資源の開発の重要性につきましては、私どももかねて留意いたしておるところでございます。昭和四十三年度あるいは四十四年度の海洋水産資源開発の関係予算といたしましては、たとえば国の大型調査船によりますところの南太平洋の資源の基礎調査、あるいは民間漁業団体が実施いたしますところの北西大西洋、北東太平洋、南大西洋等におきますところの新漁場の開発調査等につきまして、昭和四十三年度以来実施いたしておりま
私の担当は農林省予算でございますので、水産予算につきまして御説明申し上げました。
国民のたん白資源の確保という見地から申しまして、栽培漁業の実験事業は非常に有意義な事業であるという点につきましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。瀬戸内海栽培漁業センターの予算につきましては、たとえば四十三年度一億三千万円の予算に対しまして、四十四年度は一億四千四百万円を国費としても計上したところでございますけれども、この事業はいまなお実験研究の段階でございますので、これがまだ大規模に事業化いたしておるというところまでまいっておりますん関係上、経費といたしましても、おおむね関係者の御要望の程度には研究を継続し得る費用と考えまして、計上いたしておるわけでございます。この種の事業は、将来これが成功いたしまして、企業化できるとい
栽培漁業の試験研究の重要性につきましては十分認識しておるつもりでございますので、明年度予算につきましても必要な経費につきましては十分研究の上、これを計上していくように考えたいと思っております。
韓国に対しますところの米の供与は、食糧管理特別会計の経理の上から申しますると、現物による貸し付けでございますから、特別会計の決算におきましては資産に貸し付け米として計上せられる性質のものでございます。これを、たとえば仮定の話でございますが、貸し倒れとして処理するというような場合、もはや資産として計上することができないと判断されるような事態がかりにありましたとしますれば、その部分は当年度の損失でございますので、一般会計からの繰り入れによりましてその赤字を補てんする必要があるわけでございますけれども、この債権が健全な米による物的の請求権として食管特別会計の資産勘定に計上することができます限りは、これを特に一般会計におきまして特別の繰り入
韓国への貸与をいたすかいたさないかということを議論いたしました段階におきまして、ただいま御指摘のような種々の点につきまして食糧庁、大蔵省いろいろと協議をいたしたわけでございますけれども、いま貸与の問題を、食糧庁長官の申しました国内米あるいは国民食糧の管理という見地にだけ限ってお答えいたしますと食糧庁長官のもうしましたように、韓国に現物の米を貸与いたしまして、十年以後の将来に返還を受けるということに利点があるという点につきましては、私どもも同意をいたしたわけでございます。
この損失補てんの予算上の措置といたしましては、ただいま御指摘の二つの方法が考えられると思います。
予算の項目にどのように計上するかという点につきましては、まだ実は結論に至ってないのでございます。方針は決定をいたしておりますけれども、これが沖繩援助的な色彩の濃厚な経費というふうに考えますれば、沖繩援助という大きな項目のうちに含ませて支出することが適当であろうかというふうにも思われますし、この支出の性格をどう考えるかという問題でございますので、今後関係省におきましてなお細部につきまして具体的な検討をいたしまして、適切な計上をいたしたいと考えております。
補助金を交付いたします際の通則的な一般的法律のたとえば根拠といったものは、私不勉強のせいか存じておりませんのですが、補助金の交付につきましては、法律の規定によりまして特定の補助金を交付するという根拠のありますもの、いわゆる法律に基づきますところの補助金また法律の根拠はございませんけれども、予算におきまして、特定の対象に対しまして一定の政策に基づきまして補助金を交付するということを定めまして、国会の御審議の結果によりましてこれを交付するいわゆる予算補助金、かように大まかに申して分かれるかと存じております。
