私どもの特融につきましては、御指摘のとおり、私どももその回収に対しまして大きな関心を持ち、極力この全額の回収を行うように努めてまいってきているところでございます。 山一証券に対します特融につきましては、私どもは、現状では山一証券はなお資産超過の状態でございますから、この処理が全部終わりました段階で資産処分によって回収できるものと見ておりますけれども、ただ、今後の清算の進みぐあいによりましてはあるいは債務超過という事態が発生するかもしれません。そういったときには、私どもといたしましては、政府におかれても寄託証券補償基金の例えば財務基盤の充実や機能強化というようなことを含めまして種々財源の強化策を検討中であるということでございますし
御質問の、市場による金融機関の一種の選別のような機能についてでございますが、これはやはり金融資本市場改革が競争原理の貫徹を目指していくということであります以上、ある程度そういう市場の機能というものが強化されていくことは避けられない点であると思います。 ただしかし、その間におきまして根拠のない風評によって個々の健全な金融機関、あるいはひいては金融システム全体に対する信認が低下するようなことはぜひとも避ける必要があると思っております。 こういった観点から、さきに、十一月二十六日に大蔵大臣と私の談話を共同で公表した次第でございますが、そこでも申し述べておりますように、大蔵省、日本銀行は、預金等の全額を保護いたしますとともに、インタ
私どもの行っております考査は、民間におきます日銀の取引先との契約に基づきまして実施をするものでございまして、その目的は二つございます。 一つは、取引先のことでございますから、その経営内容を十分私ども平素承知している、その信用度を承知している必要があるということが一つございます。もう一つは、やはり私どもの仕事といたしまして信用制度の安定を図っていくという立場から、どこかにリスクが存在しないかどうかということを発見するということがございます。 私どものそういう任意で行う契約に基づく考査という性質上、限界があることも事実でございますけれども、私どもといたしましては、この二つの目的は金融システム全体の安定から申しまして非常に重要なこ
私どもの自己資本金は、御指摘の額以外にいろいろの積立金がございますので、実質では合計四兆四千億円ございますけれども、仰せのように非常に大規模の特融を行っていくということをいたしますと、私どもの原則は回収を確保するということが第一でございますし、また戦後今日まですべて回収いたされてきているところでございます。そういうことでございますが、また私どもといたしましては必要な適正率で引き当てを積むことを考えております。
今回の山一証券の問題につきましては、一つには、最近の我が国の金融をめぐります環境が急激に厳しくなっております中で、四大証券の一角を占め、また多数の顧客を抱えて内外の市場におきまして広範な取引を行っております山一証券が自主廃業に踏み切るという事態になりましたために、これを放置しました場合は、顧客資産の払い戻しでありますとか、既に約定済みのいろいろの取引の決済が円滑に進まないおそれがございまして、その場合には、何分にもたくさんの取引先でございますから、内外の金融・資本市場が混乱する、あるいは、ひいて我が国の金融システムに対します信認の低下を招くおそれがあります。また、そうなった場合には、我が国経済全体にも深刻な影響を及ぼすということを考
山二証券のこの連結決算に載ります、関係のあります子会社につきましては、これはその損益の関係が山一証券本体と一体でございますので、この点につきましての資金不足の問題が起こりますと、それは全体としての山一証券に対する特融の資金の中で処理をされる部分も出てくると思います。ただ、通常のこの系列のいわゆる証券会社と申しますものは別の会社でございますし、この部分につきましては独立に判断をいたしますので、通常の場合には、いわゆる系列の証券会社が破綻をいたしました場合に特融の対象となることは、まず一般的にはないのではなかろうかと考えております。
さようでございます。
先ほど証券につきまして臨時異例の措置と申し上げましたのは、一般的に証券会社の場合には、預金を受け入れて決済機構の中に組み込まれている、そういういわゆる決済機能を持ちませんことから、その破綻が金融システム全体に波及する心配が通常はないという点に着目をしているわけでございますが、大手ゼネコンの場合も同様でございまして、これが破綻をいたしました場合に、預金受け入れ機関の破綻のように、それをきっかけにして信用不安やあるいは預金取りつけの動きが生じて金融市場の決済の機能自体が麻痺するというような心配は考えられませんので、通常の場合には、このゼネコンの場合、それがシステミックリスクを引き起こすということは想定しがたいことであると考えております。
ゼネコンという業種であるから別だという判断をいたすわけではございませんけれども、したがいまして、それが非常に巨大な債務を銀行に対して与えまして、そのことが、ひいて決済機能全体に深刻な動揺を与えるというような事態がもしもございますならば、それは検討の対象に入ってくるものと思われますけれども、私ども、現状でのゼネコンの経営規模でございますとか、それと金融機関との関係とかというものを念頭に浮かべますと、そのような事態に発展するというリスクはまず極めて少ないものではないかと考えます。
先ほど申し上げましたように、山一証券が内外の市場におきまして非常に多数の投資家との取引を持っているということから、山一証券の破綻の結果が内外の金融市場に対して大きな影響を持つという懸念を抱きましたわけで、その意味では、海外の投資家に対する山一証券の債務というものも、国内の投資家に対する場合と同様にこれを特融の対象にしていくことが、元来の目的であります内外の金融市場の安定を図り、とりわけそれが日本の金融市場あるいは日本の経済に悪影響を及ぼすことを防止しようという目的の上から、望ましいことであると考えております。
この点につきましては、山一証券自体の決算というものは私どももよく見ておりますし、またその内容の話も聞いておりますが、今後さらに自主廃業を進めてまいりますに当たって、当然、同じ資産でございましても、会社が生きて動いているときの評価額と会社がもう事業をやめようというときの評価額では値打ちが違ってまいりますし、そういうことも含めまして、山一証券側でまずもう一度改めて十分な検討を行って計数を確定してまいると思います。それにつきまして、私どももチェックをしてまいりたいと考えております。
現在の山一証券の損益関係につきましての数字には連結決算上の計数も入っているものでございますから、現状での計数把握におきましては一応それらも含まれております。それを見直してまいるということは、さらにもう一度改めて海外部分も含めたところで全体の見直しをしていくということでございますので、現状の判断が数字的には今後修正をされることはあり得ると考えております。
昨日、二十七日の時点では約三兆八千億円でございます。
本年の九月末の時点におきます徳陽シティ銀行の公表不良債権額は、破綻先債権が百二十七億円、延滞債権が三百三十七億円、金利減免等債権百二十五億円、合計五百八十八億円となっております。（末松委員「特融の額は」と呼ぶ） 失礼しました。特融は、実行の初日におきまして五百五十億円でございます。
本年の九月末の日本の銀行の不良債権に関してでございますけれども、現在は中間決算の公表と同時にだんだんと不良債権の額も発表されてまいっておりますけれども、現状で、北海道拓殖銀行を除きますいわゆる都長銀信託十九行の合計で申し上げますと、九月末の公表不良債権の残高は十六兆一千億円でございまして、これは、一年前の残高の十九兆円に比べまして二兆九千億円減少いたしております。
私どもは、特融の実施に当たりましては、この特融が中央銀行としての私どもの財務の健全性を損なわないようにという観点から、その回収のめどにつきましても検討を行ってまいっているところでございます。 そこで、この徳陽シティの場合でございますけれども、今後におきまして、私どもは、徳陽が営業を引受先であります仙台銀行に譲渡いたしまして、事案が結了いたしますまでのつなぎ資金の供給を行うということが建前でございますので、この受け皿銀行に移管されて処理が終了いたします時点で、清算の上で、私どもの特融は返済されるものと理解をしております。その場合の財源といたしましては、預金保険機構からの資金の援助額と、それからこの徳陽シティ銀行自身の資産売却の回収
私どもは、そういうふうに、中央銀行としての財務の健全性ということに配慮いたしながら、他の事案につきましても、同じように回収のめどを立てる努力をしてまいってきております。 そこで、やはり処理方策の策定をいたしますときに、資金が返済される仕組みを確保いたしておりまして、これまで実際に実行いたしました特融の事例について見ますというと、預金保険機構の資金援助や破綻金融機関の資産売却による回収資金によりまして、処理の方策が実施されました時点で、今までの特融は全部回収をいたしてきております。
私どもといたしましては、金融システム全体の安定が損なわれることがないように、中央銀行といたしまして最大限の努力を行っていくということが、現下の極めて重要な責務であると考えております。 そこで、この特融の問題を別といたしましても、なお金融市場におきまして、市場でのいろいろな理由から流動性が不足をしてくるというような、そういう不測の事態が生ずるおそれがあります場合には、市場に対しまして潤沢に流動性供給を行うことによりまして、市場の機能が損なわれないように、また市場の参加者が不安を生じないで円滑に業務が続けられるように措置をしてまいる考えでございます。 そのやり方といたしましては、例えば国債や手形やＣＰを買い入れる、あるいは買い現
私どもは、アジアの金融情勢については非常に関心を持っておりまして、具体的には、これまでもタイに対しまして、関係国の中央銀行と一緒に、国際決済銀行を通じましたつなぎ融資を必要に応じて供与するというような取り決めに参加をいたしております。また、インドネシアに対しましても、我が国は、シンガポール、インドネシアの通貨当局と共同いたしまして、インドネシア通貨の安定のために協調して行動をとるということを確認いたしております。また、先方の国やＩＭＦの要請を受けまして、金融システム改善等に関しまして技術支援を行うこととしているところでございます。 現状におきましては、まだ、これまでタイ、インドネシア以外の国からは支援、救援の要請というものは参っ
御高承のように、我が国におきましては、外貨準備は原則として国の業務でございますので、日銀としての支援のパッケージと申しますよりは、我が国といたしましての対外支援をどうやって組んでいくかということになるわけでございます。
